1986-12-16 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
地域別に見ますと、東京近郊等の大都市圏で高く地方では低いという傾向が見られるわけでありますけれども、かなりの地域差があるということでございます。その負担の内訳でございますけれども、四割以上がおむつ代あるいはおむつ代関連の経費でございます。
地域別に見ますと、東京近郊等の大都市圏で高く地方では低いという傾向が見られるわけでありますけれども、かなりの地域差があるということでございます。その負担の内訳でございますけれども、四割以上がおむつ代あるいはおむつ代関連の経費でございます。
それで、新聞配達というのは日本独特のシステムだと私は思いますけれども、例えば東京近郊等におきましては、企業に九時あるいは企業に八時ということになりますと、自宅からとなりますと通勤時間は一時間半とか二時間かかる。それで、朝起きてくるときに朝刊を読みたいというニーズ等もございます。
しかも特に東京ないしは東京近郊等は、たいへんに業務量がふえている。たいへん苦労をして業務を遂行しておる姿がある。その上にやはり労使の関係が、相互不信ということばがございましたけれども、まことにそういう姿が随所にあらわれている。
私が心配いたしますのは、もうすでに東京近郊等の自治体の中では、住宅公団お断わりという自治体の声が強いわけなんです。表に出ておるものは、小、中学校の建設の問題であったり、あるいは道路、下水の整備の問題であったりするわけなんです。あるいは団地ができると、その近接地域との格差が目立つとか、自治体にとりましてはもう御案内のとお勢たくさん問題があるわけです。
○国務大臣（赤城宗徳君） 東京近郊等においては、あるいはそういうことがあり得るかもしれませんが、一般的なそういう農業が主として行なわれておるところでは、宅地におきましても、近傍が高くなったから、農業用の宅地をそれと比例をとって高く評価しなくちゃならぬ、こういうことはやっておりません。私の知っておる範囲では、そういうことはありません。
しかもそれにつきまして、支所等におきまして非常な御苦心をされておる、そういうような実態をも、十分調査いたしまして、その結果によりまして、こういう勧告をいたしたのでございますが、われわれとしては、その審査の状況におきまして、十分に資料が整っておらぬ、その他の運営上の不備な点がある、また具体的に、これらに関しまする問題が起っておる、こういうふうな諸点も、十分考慮いたしまして、また東京近郊等でありますれば
○曾田政府委員 私ども一応の資料に基いて、先ほど平均の収入というものを申し上げたと思いますが、東京近郊等は、それよりも高目になっております。それに対しまして、地方におきましては、これをかなり下回っておるというような状況であります。それから現在ついておるつき添い婦の状況というものについては、かなりいろいろなことを調べてもおりますが、最近の資料をまたただいま取りまとめ中でございます。