2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ホテル建設の施工業者も設計業者も東京資本であり、地域住民は、東京のディベロッパー、東京の人は京都の景観を破壊しても心が痛まないと痛烈に批判していました。
ホテル建設の施工業者も設計業者も東京資本であり、地域住民は、東京のディベロッパー、東京の人は京都の景観を破壊しても心が痛まないと痛烈に批判していました。
これはもう十年以上前から、あるいはもっと前からだったんですが、お客様が来ても来てももうからない仕組みというのができ上がっていて、東京資本の旅行会社にマージンで持っていかれてしまう、あるいはキャリア、航空会社ですね、ここも、そこには運賃が入るんだけれども、地元資本のホテルとか旅館の利幅が物すごい少なくて、結局来ても赤字になっちゃう、そういうことになると地元にお金が残らないという、そういう構造があるので
観光植民地と言ったら失礼かもしれませんが、我々京都も、本当にホテルといったら、例えばパートの女性がベッドメーキングとかレストランのホールスタッフとか、若しくはそういうフロントのいろんな仕事とか、そういったような仕事が日本人がやって、その資本家クラスは、例えば東京資本だ、外国資本だとなると、これは観光都市としての成長というものでは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
これはまさに、今のお話を伺ってここは一緒かなと思いますが、大型の開発とかの場合は、やはりどうしても東京資本を中心として、地場ではない、大手のところがその仕事を進めてしまう。したがって、大きな開発は何となく地元では期待感を持って迎えられるんだけれども、実は、その開発は地域の活性化に直接つながるものではない。
しかし、今は消費社会になっていて、そしてその最終消費手段を全て東京資本が握っていますね。だから、公共事業をやっても、お金が地域で一周する前に、全部ショッピングセンターでみんな買物するから、商店街で買物しないですから、吸い上げられてしまうわけですね。ここに一番の問題がある。
しかし、私、もともと生まれ育ったのは京都なんですけれども、非常に残念に思うのは、京都府のように、分離分割とは逆に、わざわざ三千五百万円を超えるようにまとめて、東京資本の大企業に落札するようにしたところもあります。 京都府北部の京丹後市から南部の木津川市まで、南北百四十キロあるんです。
八〇年代には、東京資本市場がニューヨーク、ロンドンと並ぶような三極の一つとまで現に言われたわけです。当時、外国の銀行ですとか証券会社がたくさん日本に進出してきて、そして支店の店舗を求め、出張所の場所を求めた。それがある意味で日本の土地家屋等の高騰を招いてバブルの一因になったという意見もあります。外国証券がそれぐらいにどんどん入ってきたわけですね。
そういうことも含めて、そして、今の証券局長心得の方からのお話もございましたけれども、この東京資本市場をどのようにしたらグローバル化していけるのかということについて、今法律案はございますけれども、政治のリーダーシップとしての大臣のお心構えを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
東京資本市場が世界の三極の一つの国際市場として再生するためには、まず第一に、市場関係者が多様な選択ができるということ、そして第二に、市場が利用者を引きつける魅力があること、第三に、市場が公正で信頼されること、こういつた条件を日本の市場が満たしていることが必要であるというふうに考えているわけでございます。
私ども松山でも、中央商店街の中でも、例えばだんだんと東京資本のお店がふえてくるというところも見受けられますし、あるいは周辺商店街に至ってはかなり空き店舗が出ている、あるいは後継者がいないということで大変暗い雰囲気になってきているわけでございまして、こういう中でこの大店法の問題を規制緩和小委員会がどう評価するのかということを商店街の皆様方は大変心配をしておったわけでございます。
それで、実はこういう「二〇〇一年の東京資本市場」という本があります。これは去年出た本でございまして、大和証券経済研究所編という本でございます。この本を見ますと、百九十四ページから五ページに出ておるのでございますけれども、「二〇〇一年の東京資本市場はどうなっているのだろうか。」
しかし、大阪というところは特異な土地柄で、それは二、三そういう地上げ屋に荒らされた部分はありましょうが、ある意味ではそんな大きな地上げ屋が入って、東京資本が入って大阪を荒らしたということは聞きませんし、大阪人独特の勘でそういうものを排除していった。
それが万博のように、確かに万博の当時は道路等等でそれなりの恩恵があったわけですが、東京資本がインプットされて、残ったのは太陽の塔と、あと道路という形で、七割ぐらい東京資本へ持っていかれたということがあります。
それから、いま御指摘の利子平衡税の問題でございますが、利子平衡税は主として東京資本市場における資金調達あるいは居住者の海外証券投資という観点からの御意見かと思うわけでございますが、まずその実態面でございますが、最近わが国の長期資本の流出はかなり減ってきております。
先ほど来るる公社債市場の問題などにつきましてお話もございましたので、私も少し角度を変えまして、初めに日銀副総裁並びに公社債引受協会の会長さんから御説明を伺いたいわけでございますが、現在の東京資本市場を海外からの資金需要を充足すると同時に、海外の投資家の円資産投資需要というものを満たすために、そろそろ本格的に国際資本市場としてもう一歩発展をさしていく必要の時期に来ているのではないか、このように思うわけでございますが