2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。 東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で日本の土地制度の課題について調査を行ってまいりました。また、昨年開催された国土利用の実態把握等に関する有識者会議に参加させていただきました。 今日は、これまでの土地制度に関する調査の経験を踏まえながら、この度の法案の必要性と課題について所見を申し述べます。
公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。 東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で日本の土地制度の課題について調査を行ってまいりました。また、昨年開催された国土利用の実態把握等に関する有識者会議に参加させていただきました。 今日は、これまでの土地制度に関する調査の経験を踏まえながら、この度の法案の必要性と課題について所見を申し述べます。
○参考人(吉原祥子君) 東京財団では、最初にこの問題に着目をしたきっかけが、そうした外国資本が日本の森林などを買うということが今後どのような安全保障上の懸念をもたらすのだろうかと、そういうところを実態調査をしてそして懸念を洗い出そうというところから私もこの問題に入っていきました。ただ、その問題について、やはり可能性としてはとても高いのだろうというふうには思っております。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。 東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で所有者不明土地問題について調査を行ってまいりました。また、法制審議会民法・不動産登記法部会に委員として参加させていただきました。 本日は、これまでの調査結果と、そして民法・不動産登記法部会の議論を踏まえながら、この度の法案について所見を申し述べます。
御出席いただいております参考人は、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和君、全国青年司法書士協議会会長阿部健太郎君及び公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
これは、農水省の元中部森林管理局長の平野さんという、東京財団の上席研究員ですけれども、先般の私の質問でも、今、森林のうち七千五百六十ヘクタールが海外の方に買収されている、ちょうど私の地元の岡山市ぐらいの面積なんですけれども、それが外国に買収されている、しかし、これは、平野氏によれば、二桁違うんじゃないか、丸二つ違うんじゃないか、そのくらい、届出、実態はされていないんじゃないかと。
公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で、所有者不明土地問題について調査を行ってまいりました。また、法制審議会民法・不動産登記法部会に委員として参加させていただきました。 本日は、これまでの調査結果と、そして民法・不動産登記法部会の議論を踏まえながら、この度の法案について所見を申し述べます。
屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 青山 雅幸君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 (早稲田大学大学院法務研究科教授) 山野目章夫君 参考人 (日本司法書士会連合会会長) 今川 嘉典君 参考人 (公益財団法人東京財団政策研究所研究員
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
両案審査のため、来る十九日金曜日午前九時三十分、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵省の出身だと言われている東京財団政策研究所の研究主幹、森信先生の消費税に対する講演がありました、三月に。その中で森信先生が消費税のメリットとして挙げているもの、私から言わせれば全てだめです。これは七点挙げます。 同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性にすぐれる。税は、公平なものは累進性が入っているものだと言われていますが、水平的公平性にすぐれる。
東京財団政策研究所の小林慶一郎でございます。 きょうは、公述人としての意見陳述という大変光栄な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速でございますが、資料としまして「経済・財政運営について」という六ページの短い紙をお配りしていると思いますので、それの資料に沿いまして、中長期的な観点から、日本の財政運営、経済運営全般についての意見を述べたいと思います。
(マネックス証券株式会社執行役員チーフアナリスト) 大槻 奈那君 公述人 (特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長) 三木由希子君 公述人 (国土学総合研究所長) (一般社団法人全日本建設技術協会会長) 大石 久和君 公述人 (弁護士) 新里 宏二君 公述人 (東京財団政策研究所研究主幹
ちょっとしっかりと問合せをさせていただいたら、観戦者に対する配慮はしっかりする、なるべくは自粛を求めるけれども、できる限り、東京財団として、観戦者に対して影響が及ばないようにしたい、それは万全を尽くすというふうに聞いております。
御出席いただいております参考人は、東京海洋大学名誉博士・客員准教授さかなクン、漁業ジャーナリスト片野歩君及び東京財団政策研究所上席研究員小松正之君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。
公造君 塩田 博昭君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京海洋大学名 誉博士・客員准 教授 さかなクン君 漁業ジャーナリ スト 片野 歩君 東京財団政策研
去年九月、第一回国土審議会土地政策分科会特別部会で、先日、参考人でお話ししてくださいました東京財団の吉原祥子委員は、所有権を放棄した後の土地の受皿づくりについて、土地の流動化を促進していくためには、一時的なプールとしてでも、権利を明確化した上で自治体が土地を受け取ることはこれから必要な方策だと述べています。
公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。私どもは、民間独立の政策シンクタンクとして様々な政策課題について研究活動を行っております。その中で、私は日本の土地制度の課題について調査研究を行っています。本日は、これまでの調査結果に基づき、今回の法律案について所見を申し述べます。
東京財団でも様々な調査されていますけれども、NHKでも全国二十の政令指定都市と東京二十三区のアンケート調査というものを行っておりまして、この過去五年間に公共事業を行う際に見付かった所有者不明土地というのが、少なくても七百か所以上に上るというような調査をされているんですね。
本日は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び水源開発問題全国連絡会共同代表嶋津暉之君の両参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
そしてまた、東京財団ホームページにも公開されております「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」という現在の陸上自衛隊幹部が書いている文書ですけれども、中国は、海域、空域支配のために日米同盟の地対艦ミサイル、地対空ミサイル並びに九州から南西諸島の航空自衛隊基地や民間航空機の展開する航空自衛隊基地及び米空軍部隊に弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃を繰り返すであろうと、中国の攻撃に対して米軍が打撃しないとするのは
インタビューに答えたのは、生命倫理研究者のぬで島次郎さん、東京財団の研究員の方でいらっしゃいますけれども、このぬで島さんは、その場しのぎではだめだということを強く言っておられます。
あるいは、民間では、東京財団さんがずっと長らくこの問題について取り上げておりまして、「土地の「所有者不明化」」ということでの冊子を幾度も発行されております。
○参考人(平沼光君) どうも、ここから歩いて十分掛からないぐらいのところにあります、特許庁の向かいにあります日本財団ビルの中にある東京財団から来ました研究員の平沼でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
市田 忠義君 片山 大介君 山本 太郎君 事務局側 第三特別調査室 長 山内 一宏君 参考人 東京国際大学国 際関係学部教授 同大学大学院国 際関係学研究科 長 武石 礼司君 東京財団研究員
御出席いただいております参考人は、東京国際大学国際関係学部教授・同大学大学院国際関係学研究科長武石礼司君、東京財団研究員兼政策プロデューサー平沼光君、欧州復興開発銀行(EBRD)EGPアドバイザー西川有司君及び名古屋大学大学院環境学研究科教授高村ゆかり君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
「土地の「所有者不明化」問題の全体像」という表題がついておりますが、東京財団の吉原さんという研究者の方がまとめられたことです。 土地の所有者不明化拡大の要因として、硬直化した制度。すなわち、これはX1というところに書いていますが、国土情報基盤の不備、不動産登記制度など各種台帳の課題、地籍調査のおくれ、それからルールの未整備、すなわち売買規制、利用規制、こういったものがまずあると。
UR関連対策につきましては、二〇一四年二月に東京財団が公表した、ウルグアイラウンドと農業政策、過去の経験から学ぶという政策研究成果などを十分踏まえて客観的に評価することが大切だというふうに思います。 そこで、今回のTPP関連対策におけます土地改良事業の位置付けと期待される効果をお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとお手元の資料、別紙で、こういう法案化を進める、青い資料がございますけれども、これは超党派の先生方とそれから東京財団とがまとめたペーパーが基になりまして、やはり政府の中で直接そういう厳しい推計をするのは難しいので、国会の下に独立推計機関を設置したらどうかというようなことで、ちょっとページめくっていただければ、経済財政将来推計委員会法案という形で法案の形になっているもの、それから具体的な資料が後
財政運営についてのお尋ねですけれども、済みません、まずちょっと一つ訂正、訂正というか、追加で情報を差し上げさせていただきたいのは、経済財政将来推計委員会という形で先ほど資料を提示させていただいた内容は、私だけではなくて、東京財団の亀井氏とか、元自民党の先生ですけれども、あと超党派の先生方が一緒になってつくられたものでありますので、私の個人的な構想ではないということです。
次に、東京財団上席研究員渡部恒雄公述人でございます。 次に、弁護士・青山学院大学法務研究科助教水上貴央公述人でございます。 以上、四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 皆様には、御多用のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
福島みずほ君 山本 太郎君 荒井 広幸君 公述人 前海上自衛隊呉 地方総監・海将 伊藤 俊幸君 専修大学教授 東京大学名誉教 授・元副学長 前日本学術会議 会長 広渡 清吾君 東京財団上席研