1956-05-29 第24回国会 衆議院 決算委員会国有財産に関する小委員会 第3号
それから昭和二十五年の五月十五日になりまして、ただいまの大蔵大臣の承認通知に基きまして、東京財務部におきましては土地、建物の財産の引き受けをいたしまして、台帳に普通財産としての登載をいたしております。それからずっと経過いたしまして、昭和二十九年の六月十八日になりまして、井上前印刷局長に対しまして、ただいま申し上げました土地及び建物につきまして譲渡をいたしておるわけであります。
それから昭和二十五年の五月十五日になりまして、ただいまの大蔵大臣の承認通知に基きまして、東京財務部におきましては土地、建物の財産の引き受けをいたしまして、台帳に普通財産としての登載をいたしております。それからずっと経過いたしまして、昭和二十九年の六月十八日になりまして、井上前印刷局長に対しまして、ただいま申し上げました土地及び建物につきまして譲渡をいたしておるわけであります。
なおその後昭和二十五年の三月になりまして、当時東京財務部、これが今日の関東財務局でございますが、東京財務部から東京国税局に対しまして引き継ぎの要求がなされております。
そうしますと、この関東財務局の前身である東京財務部、あるいはそれぞれその所管するところの機関には、あなたが最も古い方なんです。全国八財務局長の中であなたが一番最古参なんです。そこで私は伺つておきたいのだが、あなたが先ほどお話の最中に、代金を受取つてよいという点を認められておらぬ。但し商習慣で手付を認めたというのです。これはちよつと私には受取りがたい。
○井上証人 東京財務局の仕事が、国税の関係と、その他理財関係、管財関係が分離をいたしまして、国税の関係は国税局、管財、理財関係は東京では東京財務部となりました。その財務部長になり、翌年東京財務部が関東財務局に改名いたしまして、そのまま引続いてやつております。
○阪田政府委員 この土地につきましては、大蔵省といたしましては、現在の関東財務局の前身でありまする東京財務部におきまして、この土地が貸付目的と違つた用途に使用されておる事実を発見いたしましたので、二十四年の九月二十六日付で東京都知事に対しまして、これが目的外に使われておる、公園の用途を廃止して、商事会社の活動のために使用されておるから返還されたいという申入れをしております。
それから第三の東京財務部における問題は間接費の問題でありまするが、これにつきましてはその仕事を下請に出しました場合、外註と申しまするが、その外註費、下請のほうの仕事をする職工などの手間賃のことでありますが、外註工に対する間接費の配賦率は一般の例としては社内工、自分の会社の中で使つておる職工、社内工の二分の二相当額を妥当とされておるのに、当局では社内工と同じ率の配賦率を誤まつて適用したがために経費が高
会計検査院の指摘は、『東京財務部で、昭和二十四年三月、財団法人聖十字学園に対し、東京都千代田区所在、元厚生省東京衛生試験所の土地三、二二二坪、焼損建物二、二四三坪及び工作物を、簡易宿泊所、母子寮等の公益施設に使用することを条件として、随意契約により、価格九、一五〇、〇〇〇円で売り渡し、右の土地建物を担保として代金の延納を認め、うち三、五〇○、〇〇〇円は同年十一月納入されたものであるが、二十五年二月、
それから最後の東京財務部におきまして東洋サルベージに売拂つた発生材の代金の徴収についてでありまするが、これは当時これと一緒に関連しました解撤作業費というものを支拂わなければならないことになつておりますので、発生材の売拂代金を確保する意味におきまして、作業費を支拂う場合に、若し発生材の収納しなければならないものがあれば、その分だけは一応確保して、そうしてあと残余があれば残余だけ支拂え、こういう通知を出
次のその三 東京財務部関係で東日本重工業の横浜造船所関係、これは内容は間接費でありまして五十五万円余りが配賦超過になつているということであるが、これも全然前のものと同じことであるということであります。
それで現に今申上げました東京財務部とか大阪こういうところはやつて直して曲るのであります。それから同じ広島でありますが、広島はこの中で批難されているのが僅かなのでありますが、広島財務部で扱いました大部分のものは御承知のように播磨造船所であります。これは百四十何杯というたくさんの船の解撤をやつたのでありますが、この百四十杯ほどのものについては直しておるのであります。
○井上証人 二十四年の六月一日に機構改革がありまして、そのときは名前は東京財務部という名前で、現在は関東財務局に相なつております。
それからさらに機械の貸付料が低価に失したものといたしましては、東京財務部で昭和二十一年から大建産業に貸し付けた元陸軍省の工場の機械四百六十二台の貸付料の算定にあたり、昭和二十三年八月統制額の改訂があつたにかかわらず、二十三、二十四両年度の貸付料金を二十一年貸付当時の統制額を基準として、低価に決定していたので注意したところ、百八十一万九千四十七円を追徴せしめた、こういう問題があるのであります。
こういう指定業者が東京財務部の管下に十七あるそうでありますが、そのうち最も拂下げ事案が多くて、しかも最ももうけておる第一等に位するのだそうであります。そしてさように相なりましたのは、一にこの田村秀吉氏の手腕にまつたというのであります。しからばいかなる手腕を発揮したかと申しますと、大蔵省の管財局長から、下は單なる平官吏に至るまで、実に驚くべき饗応をやつておるのである。
そこでこれに陳情に見えておりますところの大蔵官僚は、現大蔵省の銀行局長、あるいは前に東京財務局国有財産部長でありまして、今福岡の国税局長をやつている中出氏、あるいはその他東京財務部の部長あるいは次長、名前を言いますならば、井上という部長、それから佐藤、加納という次長、それから今札幌市の財務部長になつておる、当時東京財務部次長であつた日野という人、小田という東京業務課長、こういう人たちがあるいはマージャン
この売拂い等に関しましては、大蔵省、特にテイト・ホテルの場合においては東京財務部の所管になつておるかと存じますので、この国有財産の売拂い等に関しましては、特調及び賠償庁としては、直接関係がないので御答弁を遠慮したような次第でありますから、さよう御承知を願います。 ただいまの竹尾委員のお尋ねでありますが、もちろん見返り資金からこれを使用する命令がございました。
東京財務部所管、これは国税局関東、信越、東京を合せた管内の分でございますが、四十八億九千三百万円。金沢、これは富山、石川、福井の北陸三県でありますが、十五億三千六百万円。名百屋、これは静岡、愛知、岐阜、三重の四県でございますが、二十二億二千九百万円。大阪、二十六億二千三百万出。広島、これは中国ですが、十八億百万円。高松、これは四国ですが、十三億七千万円。福岡、北九州三県でありますが、十億七千万円。
或いは東京におきましては、東京、神奈川、千葉、山梨、そして又別に埼玉、茨城、栃木、群馬、長野、新潟とありまして、関東信越財務局、東京財務局と二つありましたのを、東京財務部といたしまして、以上の関東並びに信越を一つの所でやります。又金沢の財務局におきまして残つた福井、富山、石川の三縣を統轄いたしまする財務の仕事は、他の財務部に統合する、こういうふうな方法を取つたのであります。
たとえば九州におきましては、財務局は熊本と福岡にございましたが、財務部といたしましては、福岡だけにいたしまして、熊本は廃止する、あるいは金沢は從來の財務局の中の財務部は廃止いたしまして、ほかへ持つて行く、あるいは東京におきましては、東京財務局と関東信越財務局が二つございますが、財務部に関しましては、東京並びに関東信越の部分も一つにいたしまして、東京財務部として存置することにしております。