2016-04-05 第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
私もちょっと資料で調べてみましたら、おととしの九月と去年の九月ですね、これ、ＢＳＥが発生した月でありますが、東京芝浦市場の和牛のＡの３クラスですと九一％の水準なんですね。それが、十月は八二％、十一月が八一、十二月に至っては六三、今年の一月、今進行中でありますが、これまででは七五ぐらいの水準なんですね。
当初は、大正十四年ですか、東京芝浦の仮放送所でラジオ放送から始められたということでございますし、テレビは昭和二十八年からの放送ということで、当初は、初めてのことと未知のことをやるということで大変な御苦労であったし、また逆にパイオニア精神、チャレンジ精神でやってこられたと思うわけでございます。 きょう、ＮＨＫの予算に関係しましていろいろなお話があったわけでございます。
○小川（新）委員 例えば先ほど申しました東京芝浦電気また日本電気ですか日電、これは優秀な技術を持っておりますが、アメリカやヨーロッパの製品にまさっているものというか、今評価しているものは何ですか。
○矢橋参考人 今回の衛星につきましては、宇宙開発事業団が東京芝浦電気に発注いたしまして、それからさらに芝浦電気からゼネラル・エレクトリックという会社へ一部を発注している。しかし、それに使います送信部分の進行波管につきましてはフランスのトムソン社のものを使っております。
それからＯＳの関係の研究組合でございますが、これは電子計算機基本技術研究組合というのがございまして、ここへ出しておりますが、その組合への参加企業、主なものを申し上げますと、日立製作所、東京芝浦電気株式会社、シャープ株式会社、コンピュータ総合研究所など十社でございます。
東京芝浦電機には、陸将、陸将補が七名、海将、海将補が六名、空が二名ですね。陸が七名、海が六名、空が二名、計十五名、こういうふうな大ぜいの空将、空将補というふうな人たちが、昔で言えば大将、中将というような将軍たちがそういう会社にいわゆる天下りをして行っている。そしてしかも、それがこの企業の順位とちょうど符節を合わせるようになっていて、三菱重工が圧倒的に多い。
なお、高効率ガスタービン技術研究組合の参加企業でございますが、旭硝子、石川島播磨重工、川崎重工、京都セラミック、神戸製鋼所、大同特殊鋼、財団法人電力中央研究所、東京芝浦電気、日本碍子、日立金属、日立製作所、三井造船、三菱金属中央研究所及び三菱重工、以上十四社でございます。
なお、対象企業といたしましては、日本原子力事業株式会社、東京芝浦電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱重工業、三菱電機、六社でございます。
しかもこのときの市況は、東京芝浦で五百五十円、畜安法の運用が遅過ぎた結果が豚肉価格の長期低迷を招いたと、こう私は考えるわけであります。また、発動ラインの基準は、時期、価格の面からどのように考えられているか、その点はいかがですか。
これらの対策によりまして、できるだけ早く六百一円の水準、これは東京芝浦の皮はぎの価格でございますが、その水準に到達するように懸命の努力をいたしたいと存じておりますが、ただ、その時期がいつ来るかということになりますと、需給関係、出荷動向等から見て、的確にこの時期までということはなかなかお答えしにくい状況でございます。
参 考 人 （トヨタ自動車 工業株式会社社 長） 豊田 英二君 参 考 人 （東京電力株式 会社副社長） 長島 忠雄君 参 考 人 （清水建設株式 会社副社長） 牧野津多夫君 参 考 人 （東京芝浦電気
本日御出席いただきました参考人は、株式会社小松製作所社長河合良一君、トヨタ自動車工業株式会社社長豊田英二君、東京電力株式会社副社長長島忠雄君、清水建設株式会社副社長牧野津多夫君及び東京芝浦電気株式会社取締役山田雄一君の各位であります。 この際、参考人各位に一言申し上げます。 参考人各位には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
「大手商社が荷主だった二百カートン余りは事業団を経由して翌日、全国組織の指定団体に名義が変わり、本来ならさん下の地域団体に入るものが、二月上旬になって突然、全く関係のない大手食肉問屋に流れ、さらに東京・芝浦の仲卸人を経てカット肉業者に荷主が変わり、中旬までに首都圏にある精肉店数店に出庫されている。」ここまで具体的に示している。
そこで、現状について申し上げますと、牛肉の卸売価格は、いわば大衆肉とも言える乳雄牛肉の中規格のもので見ますと、昨年の一月が東京芝浦の価格で一キログラム当たり千四百八十一円がピークでございましたが、その後鎮静側に転じておりまして、昨年九月には安定価格帯に入り、さらにその後も弱含みで推移をしてきておりまして、本年三月以降は安定価格帯のほぼ中心水準で推移をしておるわけでございます。
東京芝浦電気も太陽と地熱というふうにやっているわけでございます。これらの会社はいろいろと研究の成果を逐次上げていることと思うわけでございますけれども、五十一度年までの委託研究費の個々の会社別のいわゆる予算と申しますか、金額と申しますか、そういったものにつきまして私は再々資料の要求をいたしましたけれども、どうしてもこの資料の提出がございません。
会社名は、旭化成工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社小松製作所、新明和工業株式会社、住友電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東京芝浦電気株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社日本製鋼所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、富士重工業株式会社、日立造船株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、三菱商事株式会社
ところで、その川崎重工の方は確かにそういった電機メーカーではございませんので、さらに川崎重工の方から関係の、たとえば富士通信機でございますとか、あるいは東京芝浦電気、あるいは日立製作所というようなところに再委託をいたしております。
それから、いまの電子機器関係でございますが、特に搭載電子機器関係といたしましては、富士通、日立製作所、それから東京芝浦電気の三社から、これは約十五名程度の人員が参加いたしております。
それからその次の東京芝浦電気、第五番目でございますが、これが百十二億でございます。それから第六番目、新明和工業八十三億。それから日本電気五十四億。小松製作所五十三億。それから日立製作所、これは四捨五入で五十一億でございます。それから十番目が住友商事、これは丸めまして約四十億でございます。それから富士重工業、これが三十九億でございます。それから十二番目が島津製作所三十九億。その次が日本工機三十二億。