1986-05-21 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
そこで東京経済宣言の十七項目にわたる宣言があるわけですが、この十三項に農業に関する項目がございます。これを読んでいきますと、今日の世界的農業の現況をもたらしたのは、先進各国の国内の補助金及び農業保護政策などから発生した世界的構造的余剰状態が存在している、こういうように言っているわけです。 こういう東京サミットの宣言から見ますと、まさに日本の農業はこれとは全く逆な立場に置かれている。
そこで東京経済宣言の十七項目にわたる宣言があるわけですが、この十三項に農業に関する項目がございます。これを読んでいきますと、今日の世界的農業の現況をもたらしたのは、先進各国の国内の補助金及び農業保護政策などから発生した世界的構造的余剰状態が存在している、こういうように言っているわけです。 こういう東京サミットの宣言から見ますと、まさに日本の農業はこれとは全く逆な立場に置かれている。
○政府委員（赤羽隆夫君） 先日のサミットの会議におきまして東京経済宣言というのが発せられておりますけれども、この中には昨年のボン・サミット以降一年間におきまして経済の前提条件にプラスの効果が四つ起こった、こういう考え方が示されております。 一つは、インフレがおさまった。二つ目は、金利が下がった、高金利が是正された。三番目の点といたしましては、為替レートの調整が進んだ。
○細谷（昭）委員 質問に入ります前に、せんだって終わりました東京サミット問題について農林水産大臣にお尋ねしたいと思うのですが、サミットの東京経済宣言、この採択が日本農業に及ぼす影響、そしてその対策等について若干お考えをお聞きしたい、こういうように思います。
この東京サミットにおいて東京経済宣言なるものを発表し閉会したことは、皆さん方が御承知のとおりであります。今回のサミットにおいては初めて農業問題が取り上げられ、日本農業と最も関連の深い新ラウンドが九月のガットで決定的に前進を見るよう努力するとうたわれております。これによって輸出補助金や輸入制限措置の撤廃を求める米国を中心に、市場開放の圧力が今後強まることは必至と我々は予測しなければなりません。
東京サミットの東京経済宣言の中で農業保護政策の見直しを求めるという一項目が採択されました。この影響について率直に大臣はどういうふうに考えているか、そのお考えをまず聞きたいなと思うのですが、いかがでしょうか。