2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
商品取引所についてですが、国内には七つあった商品取引所が、一昨年の東京穀物商品取引所の解散によりまして、現在は、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭと大阪堂島商品取引所の二つになっているところでございます。そのＴＯＣＯＭ自体も、流動性の低下、市場の縮小に歯どめがかからずに、経営的にも六期連続の営業赤字という今状況でございます。
商品取引所についてですが、国内には七つあった商品取引所が、一昨年の東京穀物商品取引所の解散によりまして、現在は、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭと大阪堂島商品取引所の二つになっているところでございます。そのＴＯＣＯＭ自体も、流動性の低下、市場の縮小に歯どめがかからずに、経営的にも六期連続の営業赤字という今状況でございます。
前回の委員会では、昨年二月の東京穀物商品取引所の解散の経緯を伺いましたが、農産物の移管を受けた後のＴＯＣＯＭ自体の流動性の低下、市場減少に歯どめがかからず、経営的にも、ＴＯＣＯＭさんは六期連続の営業赤字だというふうに聞いております。
国内取引所について、一九九〇年初めには十六カ所あった商品取引所が、昨年、東京穀物商品取引所の解散により、現在は、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所の二カ所になりました。 そこで、まず東京穀物商品取引所の解散の経緯について御説明をお願いします。
○樋口委員 今御説明いただきましたとおり、東京穀物商品取引所に上場された農産品については、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所に移管をされたところでございますけれども、商品先物市場の現状について、農水省はどのように評価をしているか、お答えください。
東京穀物商品取引所は、取引量の減少に伴う収支の悪化を踏まえまして、平成二十四年五月に、平成二十四年度内の解散及び関係取引所への市場移管を表明したところでございます。 その後、東京穀物商品取引所は、平成二十五年二月二十八日の臨時株主総会で解散を決議いたしまして、同年三月十九日付で農林水産大臣の認可を受けたところでございます。
本年二月の十二日に東京工業品取引所は東京穀物商品取引所の農産物を引き継いで上場しまして、名称を東京商品取引所に変更いたしました。これによりまして、東京商品取引所の取引高は国内の商品デリバティブの約九九％、これを占めるようになったわけであります。
北神政務官が説明いたしましたとおり、この絵はある意味では物すごく簡素にしておりますので、誤解を呼びやすいところはございますけれども、その資料を見ていただきますと、二〇一三年の一月に日本取引所グループが構成されると、こういうスケジュールを書いた上で、今、この五月以降進んでおります東京穀物取引所が穀物を関西取引所と東京工業品取引所に来年の二月までに移管するということを並べて、本当は一か月ぐらいのずれがあるわけでありますけれども
もう一つ、東京穀物商品取引所、農水も来ていただいていますので、東京穀物商品取引所についてお聞きしたいと思いますが、この東穀取から東京工業品取引所への市場統合というのは二〇一〇年に一旦決定はされていました。しかし、その後、米の試験上場ということを理由にして、二〇一一年七月に東穀取側から白紙撤回ということが行われております。
○山田俊男君 東京穀物取引所の場合も、見てみますと極端に取引数量が本当に減っています、本当に減っている。あるべき取引数量のもう一割を切ってしまっているという実態にあります。
当初、東京穀物商品取引所は先物価格が米の売買の指標になるんだというようなことを言っていたと思うんですが、これが冒頭から、指標とならないことが懸念されるという結果になったんだというふうに私は認識しております。
それで、ちょっと確認したいんですが、実は東京穀物商品取引所は、昨年の十二月ぐらいから、いわゆる東京工業商品取引所と合併をするということでやってきていたわけですよ。そうでしょう。それがことしになって、米を上場することをネタにしてか何か知りませんが、それを破談にしてしまった、なぜだという声が上がっているわけですね。これはどうしてですか。
平成二十一年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に株式会社東京穀物商品取引所代表取締役社長渡辺好明君及び東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田俊男君 取扱量が元々減って経営も苦しくて、会員からは解散を迫られていたというのが東京穀物取引所の現状だというふうに思います。 今回、これをやれば相当やっていけるという水準のものなんですか。
○参考人（渡辺好明君） 東京穀物商品取引所、会員制時代も含めまして、そこに来る前は小泉内閣の内閣総理大臣補佐官で、郵政民営化を担当しておりました。
○副大臣（篠原孝君） 三月八日ですけれども、東京穀物商品取引所と関西の商品取引所の両方から米の先物取引の試験上場申請を受けております。今のところ、明日ですけれども、これを官報に公示する予定でございます。
○大臣政務官（松木けんこう君） 農林水産省としましては、もうお二人の話と大体同じなわけでございますけれども、東京穀物商品取引所というのがあるんですけれども、市場の大きさですね、ピーク時は、平成十五年、先ほど枚という話をしましたですけれども、同じように三千五百七十八万枚ぐらい平成十五年のときにその市場の規模というのはあったんですけれども、今は、平成二十一年度は四百五十一万枚ということですから、マイナス
今農水省からのお話であった、使いやすさということにつながるんだと思いますが、利便性向上のために東京穀物商品取引所の取引システムを東京工業品取引所の取引システムに一体化することが重要ではないでしょうかという指摘であります。 取引システムの一本化に関して、農林水産省はどのような御見解でしょうか。
取引システムについての東京穀物商品取引所と東京工業品取引所との統合の件でございます。 私ども、先ほど申しましたように、商品先物市場が活性化して使いやすくなるというふうなことのためには、やはりこの取引システムをより使いやすいものにしなきゃならないというふうな認識を持っております。さらに、このことについては、取引所自体も非常に深刻に考えておるわけでございます。
○赤羽委員 今の御答弁、先ほどは、東京穀物商品取引所の五割強が一般投資家だ、そして、五割弱のうちのいわゆる当業者、実需家はその中でも極めて少ないと。
○赤羽委員 あと、ちょっと細かい話になって恐縮なんですけれども、農水省の方に東京穀物商品取引所のことで確認したいんです。 私、昨日、東京穀物商品取引所のホームページをあけて、これはいろいろなデータがあるんですけれども、取引データというところの画面をあけて、トウモロコシの先物取引の取引残高表というのを見たんですね。そうすると、シカゴのそれと全く違う傾向がある。
○平尾政府参考人 東京穀物取引所のトウモロコシの限月別の取引状況はちょっとシカゴと違うんじゃないかという御質問でございます。 委員御指摘のとおり、東京穀物取引所では比較的期近の取引玉が少なく、一方、シカゴは期近のものが高いという状況でございます。 これは、私ども、ちょっと調べましたところ、シカゴは、御案内のように、トウモロコシの産地市場というふうな性格がございます。
そういう中で、工業商品取引所と東京穀物取引所も、そういう意味では、先ほどもお話をしたように、今、東京工業取引所で世界で十番目の取引額になってしまったということで、二〇〇四年、五年前は、日本の東京工業取引所、中部商品取引所、東京穀物取引所、十傑の中に三つも入っていたという中で、ある意味では東京という同じ地域にある農産物と工業品の合併ということもいろいろお話が出てきます。
東京穀物商品取引所については、先ほど委員御指摘のとおり、当業者のニーズにこたえた魅力ある市場になるというふうなことが重要だと私ども考えております。 御指摘の米につきましては、今お話がありましたように、十七年の十二月に東京穀物商品取引所とそれから関西商品取引所が同時に試験上場の認可申請があったわけでございます。
全国四つの取引所のうち、農林水産省出身者が役員等に就職している状況でございますけれども、まず、東京穀物商品取引所に理事長と専務理事でございます。それから、中部大阪商品取引所に常務一名でございます。それから、関西商品取引所に理事長一人というふうなことでございます。 以上でございます。
そして一方、東京穀物商品取引所、二〇〇四年は九位だったものが二〇〇八年は十三位ということで落ちて、出来高も見ますと、東京工業商品取引所は二〇〇四年、二〇〇八年を比べると何と半分です。
実は、この当該金商法の議論が、ちょうど二〇〇六年であったかと承知していますが、議論があったときにも当委員会で大分議論になったんですが、東京工業品取引所と東京穀物取引所、実はこの二カ所にいろいろヒアリングに行ってまいりまして、また二年ぶりに実情を少し調査してまいったわけなんですけれども、そこで改めて思いますのは、金に関しては現物で決済できるように今度なってきている。
そういうふうに見ていただきたいと思いますけれども、例えば東京工業品取引所、これは金とかアルミとか原油とかゴムとかの商品先物をやっておりますけれども、それとその下の東京穀物商品取引所、これは農産物の先物をやっておりますけれども、この二つは去年の十月に金融審議会に意見書をわざわざ上げております。
農水省のＯＢ、下から二番目でございますが、東京穀物商品取引所に四名行かれているんですよね。農水行政の知識が必要だと私も思いますけれど、四人も要るかという気がするんですけど、大臣、いかがですか、これ。所管外ですけれど、一政治家としてどう思われますか。
まず、穀物商品取引所について、金子大臣政務官は、東京穀物商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございまして、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうちおおむね一割から三割は当業者となっているなど、商品先物取引は実需者による現物取引と密接に関連していると思います、こう答えておられます。
民主党の議員が、それぞれ東京穀物商品取引所、東京工業品取引所に出向きまして、専務理事から直接聞き取り調査をした結果がございます。 お配りしている資料の五を開いていただきますと、これは東京穀物商品取引所からまさにいただいたものです。今の佐久間さんの御答弁も、また先般の金子政務官の御答弁も非常にうまい答弁だとは思います。
また、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうち、おおむね一割から三割、これは品目ごとということでございますが、当業者となっていると承知いたしております。
当業者のこうむる価格変動リスクを当業者以外の投資家が引き受ける仕組みとなっておりますが、商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございまして、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうちおおむね一割から三割は当業者となっているなど、商品先物取引は実需者による現物取引と密接に関連していると思います。（発言する者あり）
この会社は、東京穀物取引所の企業会員でありましたけれども、二十億円余りの負債を抱えて自己破産しております。この会社の経営難が伝えられたのは、かねてからずっと経営難は繰り返し伝えられていました。伝えられておりますけれども、いよいよ差し迫った年の平成十四年の九月、同業の企業七社が総額二億四千五百万円の資金を援助しております。委託金を払っています。
○金田副大臣 アイコムの問題でございますか、アイコムを支援する手法といたしまして、仲間内というべき先物取引会社が先物取引を委託するという方法は慣行的に行われてきたものでございますけれども、関係会社に、東穀の役員、東京穀物取引所の役員らが依頼を受けて支援要請した事実はありました。しかし、これに関して農林省が指導したというような事実はございません。
○金田副大臣 東京穀物商品取引所の役員が、アイコムに対する支援の要請を行った、取引所の一会員のために、その支援のために、不透明な、奉加帳方式というような、そういったものを主導したというふうにこの役員が思われかねない、そういった誤解を招きかねないもので、まことに慎重を欠いた対応であったというふうに考えております。
これはまたちょっと別な話なんですが、先日、新聞に、日本コメ市場が、これは民間の米市場でありますが、取引会を東京穀物商品取引所と関西商品取引所で開くと。現在の現物に加えて将来的には先物取引を導入したいという意向を持っており、それへの関心を高めたいという意味でそういうことを商品取引所で開くのだという報道がございました。