2002-07-02 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
これらの需要、潜在的な需要は、東京湾圏域、伊勢湾圏域、大阪湾圏域、瀬戸内海等ございます。これらが技術開発等によってコストダウンが図られて、純民間がこういう分野に乗り出していただくということも将来的には期待をしていきたいというふうに考えております。
これらの需要、潜在的な需要は、東京湾圏域、伊勢湾圏域、大阪湾圏域、瀬戸内海等ございます。これらが技術開発等によってコストダウンが図られて、純民間がこういう分野に乗り出していただくということも将来的には期待をしていきたいというふうに考えております。
○小林(康)政府委員 この法律で予定をしておりますのは、二以上の都府県にまたがる港湾管理者及び地方公共団体によります広域的な廃棄物の処理及び港湾の計画的整備という性格をしておりまして、法案提出時から、当面大阪湾圏域、東京湾圏域、これが緊急の地域、次いで、将来的には伊勢湾圏域、北部九州地域という想定で始まった法律でございます。
ただ、東京湾圏域についても具体化できるよう関係自治体との間の調整を進めてまいりたいと思っておりますが、まだ十分にこの話が進んでおりませんので、委員のまた御支援をお願いしたいと思う次第でございます。
○小林説明員 東京湾圏域におきましても、廃棄物の広域処理の必要性は非常に強いものがございまして、関係者の間で鋭意検討は進められておるところでございます。
運輸省の五十六年一月の「港湾における広域廃棄物埋立処分場整備構想」ですか、これでいきますと、東京湾圏域の広域処分量は二億五千万立米です。ところが、先ほど言いました厚生省の調査によりますと、これは一億三千七百二十四万立米ということになります。これの髪もいま言いましたように、陸上残土や港湾のしゅんせつ土砂を含めないで必要な覆土量だけの範囲でやっているからこうなる。
それによります土、東京湾圏域もそれから大阪湾圏域も、どちらも政府出資金一億円を要求する、そして、関係地方公共団体の主体的な参画と国の助成監督が必要であるということから、国費の出資を両省が協力して大蔵省に要求をされていたというように思うわけですが、それは間違いありませんか。
○藤井説明員 建設省におきましては、東京湾の圏域につきまして、東京湾圏域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県でございますが、この圏域につきまして五十年度の建設残土の発生量、これは五十一年度に調査しましたけれども、五十年度の発生量は合計四千二百万立米に上っております。 大阪湾圏域につきましては、現在のところ調査は実施しておりません。
そこで、少し先ほどからの議論とダブるかもわかりませんけれども、各論的に少々聞いていきたいのですが、たとえば東京湾圏域それから大阪湾圏域で、現在各自治体が使っておる処分地というのは、大体いつごろ満杯になるのですか。
○山村政府委員 対象区域の指定の問題でございますが、当面大阪湾圏域及び東京湾圏域を想定いたしております。大阪湾圏域につきましては、この法律が通りました後に、五十六年度に予算措置も講じられておりますので、早速にも指定をし、準備に入りたいというふうに考えております。
○山村政府委員 広域処理場の設置を非常に強く要請しておりますような圏域といたしまして、現在のところ、大阪湾圏域と東京湾圏域でございます。 大阪湾圏域につきましては、この法律が施行されました後、できるだけ速やかに対象区域の指定を行いたいと思っております。また、東京湾につきましては、関係地方公共団体の合意が得られ次第、区域指定を行う必要があるというふうに考えております。
○吉村(眞)政府委員 最初の、面積をどのようにして算出をしたかという御質問でございますが、まず調査をいたしまして、東京湾圏域あるいは大阪湾圏域において十年間にどの程度のごみが出るだろうか、そして、そのごみの処理が、海面に持ってこないで処理ができる量がどれぐらいあるだろうかということを調査をいたしまして、最終的に海面に処理をしなければならないごみの量をはじき出したわけでございます。
○山村政府委員 この広域処理場をつくる大前提は、特に大阪湾圏域及び東京湾圏域ということになりますが、その大前提となりますのは極力排出を抑制し、減量化した上で、先ほどちょっと例示に出ました生ごみは一切捨てない、あるいは大きなものは細かくつぶしてから捨てるとかいうようなことを徹底してまいりたいと思いますので、当然に大阪湾圏域、首都圏圏域については重点的な実行段階での配分を考えざるを得ないというふうに考えております
○山村政府委員 現在までのところ、広域処理による事業の要請が強い圏域といたしましては東京湾圏域でございます。五十三年以降、運輸省と共同調査を進めてまいってきておるところでありますが、関係地方公共団体の合意が得られれば対象区域等の指定を行っていく予定でございます。
○小林説明員 厚生省におきましては、昭和五十三年度から、大阪湾圏域及び東京湾圏域におきます廃棄物の広域処分の必要性、候補水域の評価方法、各種施設の概要、輸送方法あるいは事業方式等につきまして、事業実施を前提とした場合の基本的あるいは基礎的事項についての検討を行っておるところでございます。