2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。 以上でございます。
あるんですけれども、ただ、東京なんかは、独自に人を集めて接種会場を設けて、東京消防庁の職員を優先的に接種を行っていくということが発表されました。もちろん、救急隊員の方とかやっぱりそんな方には、公務員であっても優先的に打っていってもらわないと駄目だということもあります。
そこで、例えば、後からちょっと出しますが、東京消防庁のレスキューロボット、そういうものとか、新しいカメラの筐体を作るプレスとかというようなものもそこでやりまして、そういうおかげかどうか分かりませんが、この中小企業に、メカトロ研究所という全く新しい人間集団を受け入れていただきました。
私ども消防庁といたしましても、二十四日に現地に私どもの職員五名を派遣をいたしておりまして、足利市の災害対策本部と一緒になりながら取り組んできたところでございますし、翌二十五日には、足利市長並びに栃木県の方からの要請を受けまして、緊急消防援助隊という形で東京消防庁の指揮支援部隊にも現地に入っていただきまして、対応を取ったところでございます。 以上でございます。
その際、私は、原発で重大事故が発生した際、東日本大震災で東京消防庁等が行った冷却のための放水活動などは、本来の消防の任務としては想定されていないはずだ、こういう質問をさせていただいたわけであります。 消防庁の五味審議官は、オンサイトにおける活動については、一義的に事業者であると認識しているという答弁をされました。そういう答弁しかなかったわけであります。
したがいまして、東日本大震災で東京消防庁等が行っていただいた放水作業あるいは冷却作業、そういったことは基本的には想定されていないというふうに私どもとしては考えております。
福島原発事故に関しましては、委員からもお話がございましたとおり、東京消防庁、大阪市消防局、横浜市消防局、川崎市消防局の合計二百六十名の消防職員の方々が、献身的な活動、核燃料プールへの放水活動等に従事をしていただきました。
○武田国務大臣 十月二十六日から一月十七日まで発生したもの、全国的には、調査対象五十二消防本部の合計は二万一千二百七十四件、東京消防庁、九千八百九十七件です。 一月十八日から一月二十四日、調査対象五十二消防本部の合計二千八百三十六、東京消防庁分は一千四百二十九であります。
○五味政府参考人 まず、東京消防庁及び大阪市消防局管内におけるこれまでの救急搬送困難事案の状況でございますが、先生御指摘のとおり、直近では、東京消防庁管内では約一・五倍、大阪市消防局におきましては一・六倍というふうになっております。
資料の三枚目、四枚目でございますが、資料の三枚目は東京消防庁、また四枚目は大阪市消防局の緊急搬送困難事案の状況調査結果であります。対象としている救急搬送困難事案とは、現場に到着した救急隊により搬送先の医療機関が決まるまでに、受入れが三十分以上、現場での滞在時間が三十分以上の事案としてそれぞれの消防本部から消防庁に報告が上がったものです。
東電福島第一原発事故では、使用済み核燃料プールへの放水作業は、東京消防庁を始めとする大阪市、横浜市、川崎市といった大都市の消防本部に属する総員二百六十名の消防隊員の献身的な活動によってなし遂げられたわけであります。この皆さんは地方公務員です。その隊員たちのその後の健康状態はどうであるか。当時、消防庁長官はそういうことを大変に危惧されたわけであります。
今の放水作業は、福島第一のときに、私の父が頼んで東京消防庁が行って、原子炉に、原子炉の気温を下げるために放水作業をしたんですけれども、そういう意味での放水作業なのか、火災が起こっていることに対しての放水作業なのか、ちょっと確認した後に。
それと同時に、今回、二十四時間三百六十五日、そして緊急通報ができるようになったということですけれども、これ、東京消防庁、消防庁の問題も多々ありましたけど、やっぱり大規模災害、先ほど大臣もおっしゃっていましたけど、大規模災害が起きたときには、この緊急通報というのはかなり逼迫した状況になってくるといったことがございます。
六時間たった深夜二十四時でも諦めずに、もう二時間、東京消防庁に探してもらいましたが、だめだった。八時間ですよ。結局、息子さんに亡くなるリスクを納得してもらって、自宅に帰ってもらいましたと。ちなみに、帰宅してもらうのも、民間救急は十六万円かかると言われて、タクシーも断られて、息子さんがレンタカーを借りて午前三時に帰りました。医療崩壊寸前どころか、もう医療崩壊しています、こういう話であります。
特に、そのときに、東京消防庁の方が主治医に連絡をして主治医に連絡が取れた場合についてはという前文付きの対応をするようになったという、そういう方向性を示したというニュースが流れたんですけれども、しかし、なかなか全国的にはまだまだそういう状況にない。
○政府参考人（米澤健君） 委員からも御指摘をいただきましたように、既に東京消防庁を始め幾つかの消防本部でそのような考え方を導入しているところがございます。
こういう事例というのはもう五年前、十年前ぐらいから分かっていたわけでありますから、是非早めに対応を取っていただいて、東京消防庁が一つの考え方を出した、少なくともそれぐらいは全国に発信できるように対応をお願いをしたいということをお願いをして、マイナンバーカードについての質問をさせていただきます。
今委員から御紹介のありました東京消防庁での取組がある一方で、例えば大阪市消防局では基本的には心肺蘇生を継続して対応すべきだというお考え方が示されたり、まだ各消防本部におきましても考え方、対応について様々差があるような状況でございます。
やっぱり、こうやっているときでもそういう現場での混乱というかが起きていて、今朝方のニュースだと、東京消防庁が十二月からこの案件に対して一つの答えを出していますよね。かかりつけ医に電話で確認をして蘇生を中止をするという、中止ができるような対応を取っているわけですけれども、消防庁としてそういう考え方というのはまだ進めていらっしゃらないんですか。東京消防庁が先行っちゃっているんですけれどもね。
委員御指摘の事案につきましては、緊急消防援助隊として出動いただきました東京消防庁のヘリコプターによるものでございまして、大変痛ましく、また残念な事案でございました。お亡くなりになった方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 現在、原因究明と再発防止策のため、消防庁も参画いたしまして、東京消防庁が航空安全委員会を設置して議論を進めているところでございます。
しかし、東京消防庁の救急搬送データによりますと、子供の日常生活事故による救急搬送人数というのは、二〇一二年から二〇一六年の比較で一二・一％増加をしています。つまり、不慮の事故で死亡するその死亡数というものは減少しているのですが、子供の周りにいる私たち大人がしっかりと、いざという、その事故が起こったときに適切な対応をして、社会全体で子供の命を守っていくことが重要だと考えています。
恐らく件数として調べればわかることもあるんだろうと思いますが、個別に出されていないということですので、これは事前に東京消防庁にも確認をして、具体的な細かいものはこうすぐに出せないという話もありました。
もう一点は、あの二〇一一年の東日本大震災のときに東京消防庁の方が命懸けで放水活動をされているのを、これは我々日本人であればみんな忘れることはできません。
また、何よりも喜ばれたのは、東京消防庁や消防関係機関の方々が一緒に、車と一緒に現地に行きまして、二週間、日本の消防技術を教えた。それが現地の方に本当に喜ばれたわけであります。まさに、日本の世界に冠たる消防技術を教えるというソフトパワーの面目躍如だったというふうに思います。しかも、ＯＤＡに係る金額は船賃とその技術を指導に行く方々の飛行機代、それで済むわけであります。
東京消防庁ハイパーレスキュー隊の皆さんにも大変お世話になりました。また、国土交通省の皆さんにも、余震が続いている中で、土木研究所の職員を派遣していただき、いつならば助けられるのか、救助に行けるのかという御指導もいただきました。この場をおかりして、改めて深く感謝と御礼を申し上げたいと思います。また、全国の皆さんからも大変厚い支援をいただきました。