2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
他方、日債銀でございますけれども、こちらも、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました日債銀普通株式約二十五億株につきまして、引受先でありますソフトバンク株式会社、オリックス株式会社並びに東京海上火災保険株式会社を中心に構成されました出資グループと日債銀及び預金保険機構の間で締結されました日債銀譲渡に係る最終契約書に基づき、これも十億円で譲渡されてございます。
他方、日債銀でございますけれども、こちらも、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました日債銀普通株式約二十五億株につきまして、引受先でありますソフトバンク株式会社、オリックス株式会社並びに東京海上火災保険株式会社を中心に構成されました出資グループと日債銀及び預金保険機構の間で締結されました日債銀譲渡に係る最終契約書に基づき、これも十億円で譲渡されてございます。
第一に、行政手続法二条の不利益処分に関連する諸規定に照らした問題点いかんという点ですが、調査の結果、金融庁高木監督局長（当時、以下同じ）は、東京海上火災保険株式会社（以下「同社」と言う）に対し、同社の行為が極端な風評リスクの発生により市場に重大な影響を及ぼす可能性があること、その場合には、同社に対する保険業法第百三十二条、百三十三条に基づく不利益処分の適用の可能性があることを検討していること等についての
それでは、去る七月一日の当委員会におきまして、民主党の大塚耕平委員からお示しをいただいた金融庁の高木監督局長（当時）と東京海上火災保険株式会社の森副社長（当時）との間のやり取りに関する資料、以下、本件文書というふうに申し上げますが、これについて事実関係を調査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
弊行は、平成十二年九月に特別公的管理を終了し、ソフトバンク株式会社、東京海上火災保険株式会社、オリックス株式会社と地域金融機関九十三行並びに外資系を含めた百五社の株主に譲渡され、民間銀行としてスタートいたしました。
————————————— 予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題 昭和六十一年度総予算について ○二月十四日（金） 玉川大学講師 楠山三香男君 法政大学経営学部教授 広岡 治哉君 三菱地所株式会社取締 役会長 中田 乙一君 名古屋市立大学経済学 部教授 松永 嘉夫君 東京海上火災保険株式 会社取締役会長
第二位が東京海上火災保険株式会社、出資額が十七億七千五百万円、比率は二・八％でございます。第三位が同和火災海上保険株式会社、十七億百万円の出資でございまして、比率は二・七％でございます。第四位が小佐野賢治氏でございまして、十五億四千二百万円、比率が二・四六％でございます。第五位が安田火災海上保険株式会社、十三億二千八百万円の出資で、比率は二・一％でございます。
長） 須藤 静一君 参 考 人 （早稲田大学教 授・日本交通政 策研究会自動車 保険研究プロ ジェクト主査） 金沢 理君 参 考 人 （済生会神奈川 県病院院長） 大内 正夫君 参 考 人 （東京海上火災
それは、大蔵省の銀行局において、東京海上火災保険株式会社の社員が大蔵省の保険課長になって、その保険課長の立場において各種の立法を行なってきている、たとえば、保険料率算定に関する法律だとか、保険採集取締りに関する法律だとか、そういうような保険会社のためになる法律を作って、その事なるや、また再び東京海上の会社へ帰っておる、こういう事柄が指摘されて、これは営利会社と官僚との結託であるということで、大へん大
すなわち明後日行われる自動車損害賠償保障法案に対する参考人の変更については、委員長に御一任願っておりましたが、変更及び参考人の追加について、理事会にお諮りいたしました結果、東京海上火災保険株式会社社長田中徳次郎君のかわりとして、共栄火災保険株式会社社長宮城孝雄君、追加として横浜市交通局長鈴木敏樹君、全国乗用自動車協会常任理事木島義夫君を加えました。さよう御了承願います。
東大法学部教授我妻栄君、主婦連合会船田文子君、日本トラック協会会長小野哲君、東京海上火災保険株式会社社長田中徳次郎君、日本都市交通労働組合執行委員萩原信次君、全国旅客自動車交通労働組合執行委員伊坪福雄君、日本常用自動車協会連合会藤本威宏君、以上のような参考人について御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日御出席の参考人は、東京大学教授鈴木竹雄君、早稲田大学教授末高信君、一橋大学教授大林良一君、損害保険協会企画課長鈴木讓一君、愛知共済生活協同組合理事情木隆人君、東京海上火災保険株式会社企画室長水澤謙三君、生活協同組合都民共済会副理事長伊藤今朝市君、以上七名であります。 この際参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
末高 信君 参 考 人 （一橋大学教 授） 大林 良一君 参 考 人 （損害保険協会 企画課長） 鈴木 讓一君 参 考 人 （愛知共済生活 協同組合理事） 清木 隆人君 参 考 人 （東京海上火災
右の外 同公社は東京海上火災保険株式会社外七社と火災保険契約を結び保険料七千余万円を支払つているが、公社の巨額な財産は全国的に分散されており保険の制度を利用する必要はなかつたものと認められる。
それは専売公社が二十四年度におきまして、東京海上火災保険株式会社外七社と火災保険契約をやつて、結局において七千余万円の保険料を払つた。これは会計検査院で不当事項として指摘しているにもかかわらず、その提出された報告書の中には何ら記載されておらない。これはどういうわけですか。