2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
実は、オンラインミーティングをさせていただいたNPOのメンバーの方の中には、東京板橋区出身の男性で、やはり被災地のために何かしたいと移住をし、地元の陸前高田市議会議員になられた方もいらっしゃいます。そういった方も、きっと地元を盛り上げるために頑張っていかれることと思います。 ですが、NPO法人は、非営利団体ゆえに、活動するスタッフの収入や生活が安定しにくいという一面があります。
実は、オンラインミーティングをさせていただいたNPOのメンバーの方の中には、東京板橋区出身の男性で、やはり被災地のために何かしたいと移住をし、地元の陸前高田市議会議員になられた方もいらっしゃいます。そういった方も、きっと地元を盛り上げるために頑張っていかれることと思います。 ですが、NPO法人は、非営利団体ゆえに、活動するスタッフの収入や生活が安定しにくいという一面があります。
東京目黒区の結ぶ愛と書いて船戸結愛ちゃん、五歳、千葉県野田市の心に愛と書いて栗原心愛さん、十歳、東京板橋区特別支援学校一年生、平和の和に希望の希と書いて添田和希さん、六歳。生まれたときに心を込めて名前を付けた親たちだったと思われます。心からの哀悼をささげるとともに、このようなことがこれ以上繰り返されないために、大人の役割そして政治の責任は極めて大きいと思っております。
東京板橋区の二十九歳の男性は、食べるのがやっとで国保料も国民年金保険料も払えなかった。滞納していて、毎月のように督促状が届いていたと。区役所に行って分納する約束もしたんだけれども、結局支払うことができなかった。差押えもあり得るという厳しい督促状が送られ、保険証の代わりに資格証が送られ、その一か月後に自ら命を絶っています。男性の部屋にはこの督促状の束が置かれていた。
私、ちょっと具体的な例を挙げたいんですが、東京板橋区に今、関西資本のマイカルが住宅地の中にある工場跡地に板橋サティという出店を計画しているんです。これは店舗面積で四万八千平米です。池袋三越の二倍。その大きさというのは板橋の小売店の何と千三百店舗分の面積、推定ですが、売り上げの八・二%を占めるだろうと言われている。
それというのも、私も、東京板橋区より選出をさせていただいておりまして、都議会議員もしておりましたから、長年の特別区を中心とする都民の五十年余りにわたる念願が、いよいよ今回国会の中で出されたということで、関係者の方々にとっては大変に感慨無量の思いできょうのこの委員会も見詰めているのではないかというふうに思います。
例えば東京板橋区の五十八年建設の公団住宅は三DKで十二万四千六百円、横浜市の五十六年建設の公団住宅は三DKで十万一千円です。高い、これも。ところが、最近、港区の公団住宅団地、これは南青山、二LDKの家賃、これが月額二十八万三千四十四円。しかもこの団地は傾斜家賃のため、平成四年四月には三十万六千十三円になる。公団住宅ですよ、これが。これはどんな人が住めるんですか、総理。
私、東京板橋区の実態について聞きました。そうしますと、納税者のうち免税点以下の者は、土地に関しては一・四八%、それから家屋につきましては一・八〇%、それから償却資産については九〇・九三%、こうなっているのです。土地、家屋については免税点が有名無実になっていると言っても言い過ぎではないと思います。
それで、これはたとえばの話なんですが、東京板橋にある蓮根団地です。たしか昭和三十二年の管理開始の団地だと思いますが、ここでは窓の枠が木製なんです。強烈な台風ということになると、もう窓枠はしなってくるのです。いつ外れるかわからない。もう皆さん家具、たんすなど持ち出してそこに当てがって、一家総動員で手で押さえている。
四月に入りますと、四月の二十七日の東京板橋の小豆沢体育館での演説会妨害事件など十五件に達しております。五月には五月二十六日の神戸市国際会館での宮本委員長殺人予備事件など二十件となっております。そして、この六月七日には愛青評三団体がわが党本部を襲って勤務員の一人を負傷させるという暴行を働いております。
それと同時にもう一つは、五十一年の八月、ことしになってからですが、伊藤さんは東京板橋の志村に住んでいらっしゃるわけですが、そこに突然警察の方が見えて、旅券法違反の疑いがあるというので家宅捜索を受けた。そして任意出頭を何回も何回も強制されて、出かけて行っていろんなことを聞かれたということがあるわけでございます。
本事件の犯人らは過激派学生でございまして、昨年十二月十八日の京浜安保共闘の三人が東京板橋の上赤塚派出所を襲撃した際、一人が射殺され二人が重傷を負った事件の報復として計画されたものと当局は見ていると新聞などで報じられておりますが、その後の調査結果はどうなっておりますか、お差しつかえない範囲で御答弁願いたいと思います。
○小平芳平君 同じような方は東京板橋にもおられまして、石井栄さん、メッキ工場で働いていた。二十年もカドミウムの蒸気を吸っていた。四十五年七月三十日カドミウムによる職業病として労災補償の申請を出していらっしゃる、この方は。これはいかがですか、労働大臣。
しかも、今回の事故に見られるごとく、通産、建設、運輸、自治の各省にかかわる事業に、事故の発生後は、あたかも一元的行政が実施されるがごとく指導要綱が発表されてきたが、現実は実態とほど遠いものであることは、昨年東京板橋で惹起した事件に対して、導管に亀裂が生じ、ガス爆発事故が発生したことはまことに遺憾であることを指摘し、大阪瓦斯会社におかれても今後は万全の保安体制を確立することを要望するとともに、他の工事業者
このたび東京板橋におきましてガス爆発により重大事故が発生いたしましたことは、まことに痛嘆のきわみでありまして、不幸にしてなくなられました方々に対し心からお悔やみ申し上げますとともに、被災者の方々に対し衷心より御同情申し上げる次第でございます。
特に、この際問題とすべきは、東京板橋におけるガス管爆発により五名のとうとい人命の失われたことに関し、東京瓦斯のとりつつある措置についてであります。今回の事件は、世界第一の規模を持つ東京瓦斯が、四十三年度上半期決算において四十億円の純益、年一割二分の配当を行ないながら、利用者に対し、老朽管取りかえ等の保安責任努力を怠り、保安確保に幾多の欠陥があることを露呈したのであります。
○小野明君 私は、日本社会党を代表し、雄別茂尻炭砿のガス爆発事故、荒川放水路における橋脚建設工事中の生き埋め事故等、最近頻発する労働災害並びに東大病院における治療用高圧酸素タンク爆発事件及び東京板橋のガス爆発事故等に関して、政府に質問をしようとするものであります。
そこで、ひとつ、今月の二十日の東京板橋のガス爆発事故の問題に関連して私は伺いたいのですが、どうも、われわれが新聞を拝見していますと、ガス会社のほうではおれのほうには責任はないと、こう責任のがれをしている。それから、鹿島建設のほうは、これはもう相手の指示どおりやったのだから、おれのほうには責任がない、こう言って、責任のなすり合いをしているわけです。
あるいは神奈川県下ないしは東京——板橋だけでこれは事足りるわけじゃないですから、東京に対してはどういうふうになるのか。あるいは、一挙にまいらぬと思うけれども、北は北海道から九州に至る、それぞれの県庁所在地の中都市に対して、一体こういうものが必要であるのかないのか。
なお、この新潟の技工士養成所の問題については、現実にはその利益がないのだ、だからこういうものは乱立の懸念もないからそう神経をとがらして心配をする必要はないのだという逆説をなす者もございまするが、私の調査をいたしたところよりますと、東京板橋に愛歯技工士養成所なるものがあって、そこに方々の歯科医師のところから技工の注文を受けてきておる。