2008-04-24 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
（資料提示）こちら、一番東京本社版では朝日新聞が大きく扱っておりました。読売新聞も大阪本社版においては大変に深く掘り下げた記事が載っておりました。また、皆様のお手元には私のこの記事もお渡ししているかと思います。 御存じのように、淀川水系流域委員会というものがございます。この委員会は、近畿地方整備局で河川部長を務められた宮本博司さんという方が委員長であられます。
（資料提示）こちら、一番東京本社版では朝日新聞が大きく扱っておりました。読売新聞も大阪本社版においては大変に深く掘り下げた記事が載っておりました。また、皆様のお手元には私のこの記事もお渡ししているかと思います。 御存じのように、淀川水系流域委員会というものがございます。この委員会は、近畿地方整備局で河川部長を務められた宮本博司さんという方が委員長であられます。
では、その朝日新聞全国版、東京本社版を除いた版は下段三分の一だけ打って、東京本社版は全面広告だったら、だから今回のまさに広告の打ち方ですね、これだったら通常幾らかかるかということを調べましたところ、これが三千二百万円ということでございました。ということは、千二百万円差し引いて二千万円、やっぱりだれかが肩がわりしていることになるわけですね。
財団法人日本情報処理開発協会によれば、二月二日に朝日新聞、これは東京本社の広告局から、財団の広告代理店である日経広告を通じまして、全国版下三分の一ページ分の広告掲載を千二百万円で受けます、それから東京本社版についてはこの上の三分の二ページ分について有識者インタビューを追加する、そしてこの追加分については千二百万円の枠内でサービスするとの申し出がございまして、財団がこれを了承したと承知しております。
財団によれば、広告代理店を通じて、今委員御指摘のように、朝日新聞社から東京本社版の上段三分の二ページ分の有識者インタビュー部分については千二百万円の枠内でサービスするとの申し出があり、これを了承したということでございます。 繰り返しになりますが、財団が契約をする予算としては千二百万円を予定しております。
それによりますと、千二百万の範囲内でＰＲを引き受ける、その場合に、一般的な広告のほか、東京本社版については記事広告としてインタビュー記事にしたい、それも千二百万円の範囲内でいたしたい、こういう返事が参ったわけでございます。これが二月二日でございます。