1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第2号
慰安婦と書いてあったり、従軍慰安婦と書いてあったり、あるいは慰安施設をつくったということでありますが、実態は、最も多く売れている、十億円のうち四億円は東京書籍株式会社であります。この東京書籍に至っては四億円、十分の四ですね。「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた。」強制性を堂々と書いております。 そしてまた、次は大阪書籍、一・九億円であります。
慰安婦と書いてあったり、従軍慰安婦と書いてあったり、あるいは慰安施設をつくったということでありますが、実態は、最も多く売れている、十億円のうち四億円は東京書籍株式会社であります。この東京書籍に至っては四億円、十分の四ですね。「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた。」強制性を堂々と書いております。 そしてまた、次は大阪書籍、一・九億円であります。
例えば、ここに手元にありますのは東京書籍株式会社の中学校「社会、公民的分野」の百七十九ページですが、「高齢化社会と福祉」「年をとって、働けなくなった人の生活を維持していくために、国民年金や厚生年金などの社会保険制度がある。」という記述になっている。しかし、今の認識は、年をとって働けなくなった人の生活を支えるのが年金だというそんな認識とかなり違ってきていると思うのですね。
資料も差し上げておきましたけれども、東京書籍株式会社が発行しております中学校用教科書「改訂新しい社会 歴史」というものがございます。これは五十八年三月三十一日に文部省が検定を済ませまして、五十九年度から使われておるものでございます。
五十九年に使用される予定の東京書籍株式会社が発行しております「新しい社会」、その歴史の二百八十九ページ、これには「ソ連も八日、ヤルタ協定にもとづき、日ソ中立条約を無視して日本に宣戦し、満州に攻めこんで来た……」と書いてあります。そして、これには北方領土等については書いてございません。しかも、シベリア抑留というような歴史的事実も書いてございません。
前回の委員会に際して、栗田翠先生の御質疑に関連をいたしまして現行の教科書の一つをお耳に入れたわけでございますが、これは東京書籍株式会社の小学校六年の「新しい社会」でございます。
少々長うございますが、これは小学校の「社会」六年の下、六の三という、東京書籍株式会社の発行した本でございます。 「これからの戦争のおそろしさについて考えてみよう。」という表題のもとで、「核兵器のおそろしさ 第二次世界大戦の終わりごろに、アメリカ軍が、広島と長崎に落とした二発の原子ばくだんは、あわせておよそ、二十万人もの生命をうばいました。
○津川委員 そこで、文部省、東京書籍株式会社の「新訂 新しい社会 ５上」という本なんですが、これは小学校五年生の子供さんたちが使っておる社会科の教科書です。昭和四十五年四月十日に文部省検定済み、昭和四十八年四月十日に文部省改訂検定済みで、著者はいろいろな方がおりますが、この本をお持ちですか。これは農林省もお持ちですか。
東京書籍株式会社が発行しております「新しい社会」、その一九二ページ、台湾のことが書いてございます。「台湾の大部分は亜熱帯気候である。」云々と書いてございますが、その中に「米作やさとうきびの栽培は、日本領であったころにさかんになったものである。」
そこで、私は、東京書籍との関係が怪しいじゃないか、東京書籍だけがこうしてついていってやるわけでございますから、いろいろ調べてみますと、内藤君の自宅——十二月二十日から転宅をされたようでございますが、これは、東京書籍株式会社の寮だ。百坪に建坪五十坪、電話がついて、人に聞きますと、何でもあの人は女中さんまで会社からつけてもらっておるやに世間ではうわさが広まっておる。文京区駒込林町三十五番地。
○牧説明員 ただいま御質問の点につきましては、池田何がしからの提訴と申しますか、そういう関係がございましたので、取り調べ、そうして手続を進めたのが御説明申し上げ、また問題とされております事件のうちの東京書籍株式会社、これでございます。
○牧説明員 教科書発行会社に対しまして公正取引委員会は、東京書籍株式会社、教育出版株式会社、大日本図書株式会社、それから大阪書籍株式会社、株式会社教育芸術社、それから学校図書株式会社、この六社に対しまして審判開始決定をいたしたのでありますが、そのうちで東京書籍株式会社に対しましては本年の二月十三日、審決をいたしております。
審判手続を開始し、または審決を行ないました主要な事件は、硬質塩化ビニール板協会波板部会に対する件、ゴム履物協会に対する件、全国カレンダー製造組合に対する件、日本紙製品工業会に対する件、全国レコード商組合連合会に対する件、東京書籍株式会社外教科書会社五社に対する件であります。
審判手続を開始しまたは審決を行ないました主要な事件は、硬質塩化ビニール板協会波板部会に対する件、ゴム履物協会に対する件、全国カレンダー製造組合に対する件、日本紙製品工業会に対する件、全国レコード商組合連合会に対する件、東京書籍株式会社ほか教科書会社五社に対する件であります。
その研究会を東書の九州の支社の営業課長の中島肇という人と、それから熊本県の近藤駐在員という人が世話をして、その林四郎さんを飛行機で往復さす旅費を負担しておるようでございますが、このスポンサーは東京書籍株式会社、こういうことになっております。出張の旅費は、国語研究所の庶務課の方を調べてみましたが、国の方からは旅費は出ておりません。
きょうは警察庁の新井刑事局長、それから刑事局の刑事課長羽山検事、それから業界からは東京書籍株式会社の山田三郎太社長、それから教科書公正取引協議会柴田幹事長にお越しいただいておりますので、私も率直に質問申し上げまして皆さん方の明快な御答弁を一つ期待するものでございます。 まず第一に私は、不思議に思うことから申し上げたいと思います。
検 事 （刑事局刑事課 長） 羽山 忠弘君 文部事務官 （初等中等教育 局教科書課長） 諸沢 正道君 参 考 人 （教科書公正取 引協議会幹事 長） 柴田 寅三君 参 考 人 （東京書籍株式
御出席の参考人は教科書公正取引協議会幹事長柴田寅三君、東京書籍株式会社社長山田三郎太君の両君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。本日は御多用中のところ本委員会の調査のためわざわざ御臨席を賜わり、まことにありがとう存じました。
さらに昭和十五年四月に再び凸版印刷株式会社に入社いたしまして、営業部員といたしまして勤務いたし、昭和二十一年二月退社いたしまして、同年七月東京書籍株式会社に工場長といたしまして就任いたしました。翌年二十二年の十月に取締役支配人に就任いたし、次いで二十九年十二月に常務取締役と相なりまして現在に至っております。
清吾君 理事 南 好雄君 理事 山中 貞則君 理事 山田 長司君 理事 神田 大作君 草野一郎平君 牧野 良三君 米田 吉盛君 塚原 俊郎君 福永 一臣君 高津 正道君 辻原 弘市君 西村 力弥君 大西 正道君 小林 信一君 委員外の出席者 証 人 （東京書籍株式
○高木委員長代理 これから証人の会社と申し上げるのは東京書籍株式会社の意味ですから、御了解願います。証人の会社の沿革、資本金、常業費目等について、詳細にお述べになって下さい。
良三君 松岡 松平君 鹿野 彦吉君 塚原 俊郎君 福永 一臣君 高津 正道君 辻原 弘市君 西村 力弥君 大西 正道君 委員外の出席者 証 人 （教育出版株式 会社取締役社 長） 北島 織衛君 証 人 （東京書籍株式
松岡 松平君 三田村武夫君 米田 吉盛君 塚原 俊郎君 福永 一臣君 高津 正道君 辻原 弘市君 西村 力弥君 大西 正道君 小林 信一君 委員外の出席者 証 人 （二葉株式会社 取締役秘書役） 樋口 悦君 証 人 （東京書籍株式
小、中学校における教科書関係事件につきまして、理事諸君の御了承を得まして、本日、二葉株式会社取締役秘書役樋口悦君、東京書籍株式会社常務取締役四條輝雄君、七月二十五日、教育出版株式会社社長北島織衛君、以上三名の諸君にそれぞれ本委員会に出頭を求める手続をしておいたのでありますが、以上の諸君を本委員会の証人として決定いたすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、今まで教科書問題の事件として取扱いましたものは、主として出版会社と特定の、これは一箇所でございますが、特約供給所とが結びまして、他の出版会社の扱いをお互いに拘束し合う、あるいは取次店を作ることをお互いに拘束し合うというような問題がございました場合に、これは東京書籍株式会社外二名に関する件ということでございますが、三重県の教育用図書特約供給所の問題でございまして、これは事件として取り上げたのでございます