2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
次に、例えば東京、幾らでもあるんですが、アトランダムに抽出しましたけれども、荒川区の東尾久一、二、六丁目において、平成十四年からことしの二月、直近の二月まで、震度一以上の有感地震を調べたら百四、五十件あった。つまり、がたがた揺れているということでありますね。南関東地震というのは、マグニチュード約六・七から七の発生確率というのは、先ほどの審議会の計画部会資料では約七割以上もあるということであります。
次に、例えば東京、幾らでもあるんですが、アトランダムに抽出しましたけれども、荒川区の東尾久一、二、六丁目において、平成十四年からことしの二月、直近の二月まで、震度一以上の有感地震を調べたら百四、五十件あった。つまり、がたがた揺れているということでありますね。南関東地震というのは、マグニチュード約六・七から七の発生確率というのは、先ほどの審議会の計画部会資料では約七割以上もあるということであります。
○田宮最高裁判所長官代理者 御指摘のとおりでございまして、たとえばここにありますように、地方裁判所判事八百五名、判事補四百二十三名、こういうふうになっておりますが、これらの人員をそれぞれ東京幾ら、大阪幾らというふうに内部的には一応事件数等を基準といたしまして、それぞれその人員をきめております。
この内訳は東京幾ら、大阪幾らと、こういうふうにした場合にどういうふうになりますか。