2015-05-13 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第7号
通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
先生のお話は、まことに残念でございますが第二国立劇場につきまして大変誤解に満ちておりますので、ここでちょっと御説明させていただきたいと存じますけれども、第二国立劇場は御存じのように東京都の渋谷区とそれから新宿区の境にできるわけでございまして、元東京工業試験所の跡地を使うという劇場でございます。
○政府委員（横瀬庄次君） これは昭和五十一年の第二国立劇場設立準備協議会の基本構想の中では確かに今おっしゃったようなコンサートホールも含まれていたわけでございますけれども、その後昭和五十五年に現在の予定地でございます東京都渋谷区の東京工業試験所跡地が用地として予定された段階で、この設立準備協議会の中で検討を行いました結果は、コンサートホールを含めた基本構想をそのまま適用することは極めて困難である。
具体的には、設置場所につきまして、これは東京都渋谷区の東京工業試験所の跡地に内定をしていただいたのは五十五年でございます。それで、昭和六十一年と六十二年の二カ年度にわたりまして基本設計を実施いたしまして、現在は昭和六十四年の、来年の十月完了を目途に実施設計を行っているところでございます。
○政府委員（横瀬庄次君） ただいま御指摘の第二国立劇場の設置の経過でございますが、これは昭和五十五年に現在渋谷区のもとの通産省の東京工業試験所の跡地について、その第二国立劇場の敷地として決定をいたしまして、その後設置準備につきましていろいろな調査を行ってまいりました。そして昭和六十一年度に設計協議というのをやりまして、基本設計にかかりまして、昨年の十二月までに基本設計は終わりました。
途中段階で有力でございましたのが駒場の東京教育大学農学部跡地だったわけでございますが、その土地は利用できないという形になりまして、昭和五十二年でございますが、この東京工業試験所跡地の提供方を関係者の総意のもとにお願いをするということでスタートいたしまして、昭和五十四年には設立準備協議会で御了承いただき、昭和五十五年には東京都からもこの用地についての御了解をいただきまして、そして同じく昭和五十五年に国有財産審議会
土地の問題について申し上げますと、二十数カ所の候補地の中から十数年の間にいろいろな動きがございまして、現在の東京工業試験所跡地の土地利用を文化庁から正式に大蔵省にお願い申し上げたのが昭和五十二年でございまして、五十四年の設立準備協議会でこの跡地を御承認いただき、五十五年には国有財産中央審議会から第二国立劇場用地としての答申もちょうだいしている。
○森国務大臣 お尋ねの第二国立劇場の件につきましては、先生も十分従来の経緯は御承知でございますが、これまでは各界の専門家から構成いたしております第二国立劇場設立準備協議会におきまして、慎重な議論を積み重ねながら、昭和五十六年に「東京工業試験所跡地における第二国立劇場設置構想概要及び建築規模」がまとめられたわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君） 私どもの承知している範囲で申し上げますと、目黒区三田におきまして、広さ約〇・三ヘクタール、通商産業省工業技術院の東京工業試験所目黒分室として使用されていた土地でございますが、これが目黒の清掃工場建設予定地に予定されております。
たとえば渋谷で東京工業試験所の跡地、これのあります渋谷の本町、幡ケ谷地域というのは四方が幹線道路に囲まれて木造住宅の密集地で、東京でも人口密度は相当高い方です。最高に近い方です。オープンスペースだとか樹木も特に不足している地域なんです。
文化庁といたしましては、渋谷区本町の通産省の東京工業試験所跡地をいろいろな角度から検討いたしました結果、最適地として昨年の十二月に文化庁より大蔵省に対しまして同用地の提供方を申し入れたのでございます。大蔵省の国有財産中央審議会で取り扱いを検討いたしてもらっております。文化庁としては、同審議会の審議の経過を見守りつつ、積極的に、きわめて積極的に積極的にこの問題と取り組む決意でございます。
それから第四番目の問題は、そういうような問題のある講習会に、これは通産省の公害資源研究所の研究員でありまするとか、あるいはまた国立公衆衛生院の研究員でありまするとか、あるいは通産省の東京工業試験所の研究員でありますとかという人々が講師陣として名前を記載しておることも、先ほど私が指摘をいたしましたこの団体の行ういわゆる受験準備というものが、あたかも権威あるがごとき錯覚を与えているところに大きな問題があるのではないかと
○熊谷説明員 本年の標準価格を当初一月にきめました際に、十キログラム当たり千一二百円のＬＰＧの標準価格をどういう産気率でやるかということにつきまして、先ほども申し上げましたとおり、地域の実態に違いがございますので、通産省といたしましては、理論産気率を東京工業試験所におきまして算定をしていただきましたものを行政指導のベースといたしまして、各府県知事に対しまして、その理論産気率を参考にして各地域において
その場合に、検定の基準等は通産省の計量研究所でございますとか、あるいは化学の標準の場合は東京工業試験所、電気系統の場合はただいまの電子技術総合研究所、こういったところで基準の設定あるいは基準器の開発等をいたしまして、実際の検定はただいま申しました機械電子検査検定協会というものを活用してまいりたいというふうに考えております。
この産気率は、先生御指摘のように、温度それから組成によりまして変わりますので、私どもとしましては、理論産気率——これは東京工業試験所において検査いたしまして、実験をいたしました理論産気率をもとにいたしまして、これを参考に、府県できめていただくというふうにお願いしているわけでございます。
○木下説明員 水素エネルギーの研究開発の状況でございますけれども、日本におきましては、工業技術院の東京工業試験所とか大阪工業試験所、こういったところ、それから大学の研究室でもおやりになっています。外国でもかなりやっておりますが、具体的な、いわば安く水素をつくる技術の研究という点に限って考えますと、世界的にまだまだ緒についたところだと思います。
通産省工業技術院東京工業試験所から「海水淡水化のしおり」というのをいただいたわけでありますが、現実にいま五十円ぐらいのところまでは成功しておる。ですからこれをもっと下げて四十円台にすれば、大体国民の生活に見合うんではないかというようなお話を事前に承っておるのですが、この海水の淡水化計画というのは一体いつごろ実現をするのか。
以下、機械技術研究所、東京工業試験所、微生物工業技術研究所、繊維高分子材料研究所、地質調査所、これまでのものにつきましても、工業技術院本院の一部と同様でございます。電子技術総合研究所につきましては、四十九年度に着工し、五十一年度に本館が完了いたしますけれども、移転は一年おくれまして五十二年度にやる予定でございます。
○松村説明員 いま環境庁のほうから御説明いただきましたように、感圧紙の焼却については通産省の試験所、特に公害資源研究所と東京工業試験所の両試験所でもって四十七年度から研究を進めております。私どもが聞いておりますところによりますと、本年度中にはこの点について大体の研究開発のめどがつくというふうに聞いているところでございます。
○太田政府委員 まず海水「淡水化と副産物利用」でございますが、これは今後の日本を全体的に見まして水が非常に不足するということで、海水から水をとることをぜひやっていかなければならないという趣旨で始めたものでございまして、国の研究所としましては東京工業試験所というのがございます。ここが中心になりまして、そして重機械関係の会社が七社関与いたしております。
なお、この鐘淵化学の焼却炉からの排出の状況でございますけれども、昨年の九月に環境庁の規格によりまして、私どもの通産省の東京工業試験所、それから神戸大学、大阪大学、それから日本分析化学研究所と、四者がそれぞれ資料を採取いたしまして分析をいたしました結果では、この基準の〇・一五ミリグラムに対しまして実績は〇・〇〇一ミリグラムというように、基準の百分の一以下の、ほとんど排出ゼロに近い焼却炉からの排出でございますので