1988-03-25 第112回国会 衆議院 法務委員会 第5号
それから、今回は全国消費者物価指数というものをお用いになりましたけれども、それ以前は、ある場合は東京小売物価指数、東京消費者物価指数、それから全国卸売物価指数、こんなものまで用いて計算されたこともあります。一体どういう基準でこういうものをお出しになるのか。
それから、今回は全国消費者物価指数というものをお用いになりましたけれども、それ以前は、ある場合は東京小売物価指数、東京消費者物価指数、それから全国卸売物価指数、こんなものまで用いて計算されたこともあります。一体どういう基準でこういうものをお出しになるのか。
ただし、昭和二十四年五月三十一日以前に効力が発生した郵便年金契約につきましては、その年金額に当該契約の効力が発生した年の日本銀行発表の東京小売物価指数に対する二十四年の同指数の倍率を乗じて得た額、こうなっておりまして、非常に細かいことになっております。 なお、そのほかに利用料金等がございますので、利用料その他一切の生活費を支弁できる者という条件がついておる次第でございます。
これは日本銀行調べ東京小売物価指数です。昭和二十二年の平均が五〇・九、二十八年の九月が三一一・〇です。そうするとこれは約六倍です。千七百円を六倍すると一万二百円となります。だからこれで計算しても一万二百円になる。私は九千七百円がいいか一万二百円がいいか、そういうことを論じておるのじやないのです。一般物価の趨勢がそこへ来ておる。この例に私は出しておるのです。
御承知の通り、その間の物価の上昇はなお著しいものがありまして、これを東京小売物価指数によつて見ますに、本年一月の指数は昭和二十三年の改正案を立案いたしました当時と比較しまして約三倍、同じく卸売物価指数によりますと約四倍となつております。
御承知の通り、その間の物価の上昇はなお著しいものがありまして、これを東京小売物価指数によつて見ますに、本年一月の指数は昭和二十三年の改正案を立案いたしました当時と比較しまして約三倍、同じく卸売物価指数によりますと約四倍となつております。