2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そこで、まずちょっと最初の問いでお伺いしたいのは、取り上げたいのは、東京大学の渡辺努先生あるいは慶應義塾大学の藪先生が昨年の夏に発表されている研究なんですが、これ、一回目の緊急事態宣言を受けて、皆さんが持っているスマホのＧＰＳ機能を解析をして、どういう効果があったのかというのを研究をされているんですけれども、そこで提示された一つの結論というのが、この緊急事態宣言みたいなある意味政策の直接的な介入効果
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2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○参考人（尾身茂君） 今委員御指摘のように、東京大学の渡辺教授たちの研究は、四月のときの、あれは非常に参考になる結果だったと思いますけど、もう一度復習しますと、当時、四月のところで、知事が、東京都の知事が宣言を出した。その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。
2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えば大阪大学と、あるいは東京大学と連携している創薬ベンチャーもあるわけですけれども、一番早くて年内ぎりぎりではないかと見られます。その遅れを考えますと、要は、感染症といういつ来るか分からない危機が生み出すところの、幸か不幸か生み出すところの需要に対しての備えが産業界にも、あるいは投資家の方々にも、あるいは政府にもできていない、今もできていないということが実は問題の根幹であると考えます。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
資料でお示しいただいているこの東京大学の仲田准教授そして藤井特任講師のこのシミュレーションですが、これは十・五万人の海外からの関係者が国内を自由に動き回る前提でシミュレーションしておられます。それで人流が伸びるということになっているわけですが、この青い数字です。これは我々がしっかり行動管理していくということにしております。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
もちろん、これによって、布マスクではありますけれども、これ東京大学のある研究者の方の研究でありますが、お互いにマスクを着けていれば、布マスク同士であっても不織布マスク同士であっても飛沫は大体七割ぐらいは防げるのではないかという、お互いに着けていればの話でありますけれども、そういう研究もあるわけでございまして、一定の効果はあったというふうに思いますし、これ、繰り返して、余り繰り返すと確かに縮んでいくんですけれども
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
二年前の七月二十九日に、この総務委員会に東京大学の宍戸先生がいらっしゃって、私はこういう議論をしました。どうやったらそういうことが可能か。彼はこうおっしゃいました。一つのやり方は、例えばアプリを入れて専用のビューアーで見る。普通にスマホでアプリで見るわけですね。そういうふうな方については、スマホをテレビとしていわば使うということなので、受信料あるいはそれ相当の負担をしていただく。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
関東大震災が起きたときに、今村さんは、東京大学の自分の講座にいたというんですけれども、その状況を見て、失敗した、もっと強く言っておけばよかったということを後悔したというふうに伝わっていて。 その後、彼は、関東大震災が起きたら、その後は東南海大地震が連動して必ず起きる、これは歴史的にもそうだと、それは彼が言っているんですから、僕が言っているんじゃないですけれども。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ここにも東京大学の専門家の方の予測データもございますが、単純に言えば、中途半端に解除をすると、またリバウンドをしてしまうということであります。また、もう一つ、ここにもございますが、ステージ４、ステージ３のこの配付資料の図を見ていただいても、まだまだ、ステージ３、ステージ４で、逼迫しているということ。
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
例えば、東京大学におきましては、学外の弁護士事務所と大学が契約いたしまして、ハラスメントについて大学を通さずに弁護士が電話等で直接相談に応じると、そういう窓口の設置も見受けられます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
これも、この間の予算委員会で我が党の議員が指摘したものなんですけれども、この東京大学の仲田教授、菅総理もお目にかかってこの資料の説明を受けています。 それで、これは表を見ていただければ分かると思うんだけれども、一日の感染者が五百人以下で緊急事態宣言を解除したら、二か月後に千五百人になっちゃうんですよ、千五百人。だけれども、二百五十人以下だったらそれほどいかない。
2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
ここで石井発議者に質問でございますけど、今申し上げたこの合区を廃止する一つのやり方、次世代を代表すると言われています東京大学の宍戸教授、憲法学者も、これであれば違憲判決は出ないということをおっしゃってくださっております。石井先生は憲法審の筆頭幹事でもございますけれども、この合区廃止案について、憲法改正によらない、御見解、いかがでしょうか。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ここで一点だけ御紹介しますと、東京大学の医学部附属病院の中川准教授の発表がありましたが、がんなんですね、がんはかなり進行しない限り症状が出にくい病気、だから早期がんの発見が大事だということで、大体、一センチ大のがん細胞になるまで十年から三十年ぐらいかかる、先生がこういう報告をしました。ただ、一センチの病巣が二センチになるのに二年間しかかからないと。平均ですね。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
東京大学大学院の山口慎太郎教授の調査、論考によれば、家庭内で男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率が高くなっているとのことで、男性の家事割合を女性側が評価した統計によれば、日本は調査対象国の中で最低であり、当然、出生率も最低レベルでした。与野党を問わず、男性議員の皆さんは耳が痛いのではないでしょうか。 さらに、欧州約二十か国の大人を対象とし、家族関係に注目をした追跡結果があります。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
○参考人（茅根創君） 東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長で、本務は理学系研究科で地球惑星科学というところでサンゴ礁と地球温暖化の研究をしております。この十年ほど、教育学部の先生方と御一緒に初等中等教育における海洋教育の普及促進について活動、研究を続けております。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長であると同時に理学系研究科の教授茅根創君及び東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授逸見真君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
田島麻衣子君 横沢 高徳君 里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京大学大学院
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
私の恩師である寺崎昌男東京大学名誉教授が記しているように、一九一九年に東京帝国大学で始められた総長選挙制度は、大学自治の象徴的な到達点です。この閣議決定は、日本国憲法第二十三条に定める学問の自律性、その制度的保障としての大学の自治に対する侵害です。同時に、国会の立法権への侵害でもあります。 政府は、学長監視機能の強化を必要とする事実、すなわち改正案の前提となる立法事実について説明していません。
2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
とはいえ、やはり世界の大学ランキングというのが出て、中国勢が躍進をして、そして東京大学、京都大学が停滞し、同時に東北大、東京工業大学、大阪大学というのが右肩下がりに下がっているこのグラフを見てしまうと、やっぱりなぜなんだというような疑問を抱いてしまう。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員石戸谷豊君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員池本誠司君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
品子君 冨岡 勉君 中山 展宏君 西田 昭二君 百武 公親君 船田 元君 山下 貴司君 青山 大人君 稲富 修二君 大西 健介君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （東北大学・東京大学名誉教授
2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 先週の参考人質疑でお越しいただいた東京大学の橋爪教授が法制審議会の部会で、十八歳、十九歳の者が成人であるか少年であるかは明確にされておらず、国民一般にとって理解しづらいといった側面は否めないと述べられているとおり、法体系としてすぱっと理解しやすいというわけではないとは思いますけれども、ただ、民法その他の改正を踏まえて権利や責任が変化する中では、私は必要な改正だというふうに思っております
2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
これは、東京大学の経済学研究科の先生方がシミュレーションしていただいた、東京の新規感染者を何人に減らした段階で解除する、そうするとリバウンドがいつ頃起きて、経済的な損失はどうなるか。 五百人まで下がったところで解除をすれば、五月に解除できるかもしれないけれども、七月に再発令になって、経済的な損失額は三・八兆円。
2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
東京大学の専門家の先生の予測ですね、今後、七月、八月に向かって、再度リバウンドがあるかもしれない、感染拡大するかもしれないという一つの試算であります。 つまり、心配していますのは、オリンピック、それは安全、安心にできたらいいです。しかし、二兎を追う者一兎を得ずという言葉がありますが、本当に安全、安心なオリンピックというのができるのか。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○参考人（宍戸常寿君） 東京大学の宍戸でございます。 私は、憲法と情報法を研究しておりますが、内閣官房で昨年開催されました個人情報保護制度の見直しに関する検討会での検討に加わっておりました。本日は、その観点から、本委員会で御審議いただいておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案のうち、個人情報保護法制関係について意見を述べたいと存じます。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
御出席いただいております参考人は、まず、東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿君、続いて、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘君及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
杉尾 秀哉君 石川 博崇君 柴田 巧君 高木かおり君 田村 智子君 大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 参考人 東京大学大学院
2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
ただいま御紹介いただきました東京大学の橋爪と申します。専門分野は刑法でございます。本日は、このように参考人として意見陳述をする機会をいただきまして、大変光栄に存じております。 私は、法制審議会少年法・刑事法部会の委員として、少年法改正をめぐる審議に参加いたしました。本日は、部会における議論を踏まえて、若干の意見を申し上げたいと存じます。
2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆君、弁護士川村百合さん及び自営業大山一誠君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
谷合 正明君 安江 伸夫君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 参考人 東京大学大学院