2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新型コロナの検査や、東京大会の開催の影響についてお尋ねがありました。 東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
新型コロナの検査や、東京大会の開催の影響についてお尋ねがありました。 東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
東京大会の経費についてお尋ねがありました。 御指摘の会計検査院が公表した一兆六百億円については、令和二年一月にオリパラ事務局において大会との関連性などの観点から改めて整理したところ、大会の準備や運営等に特に資する事業は二千六百六十九億円でありました。
組織委員会におきましては、東京大会における大会指定病院といたしまして、都内九か所、都外二十か所の病院に御協力をいただいていると伺っているところでございます。 こうした大会指定病院からは、パラリンピックにおいても引き続き協力を行う旨の意思表示をいただいておりまして、現在の状況、医療機関の意向も伺いながら、丁寧に調整を進めていくものと承知をしているところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 安全、安心な東京大会の実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ、これまで関係者と丁寧に調整を進めてきたところです。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。この大会終了後どのような形で選手村を活用するかについては、東京都と民間の所有者の間で決められるものと承知をしておりますが、私の立場でどういったことが可能かは東京都とよく話をしてみたいというふうに思います。
東京大会の組織委員会専門家会議の岡部信彦座長が、一般医療にしわ寄せが行くような状況になれば大会の中止も検討するべきと述べています。政府として中止の検討、必要ではないでしょうか。
御案内のように、二十三日から、この新型コロナウイルス第五波に突入する中ではありますが、東京大会始まりました。ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
東京大会開始以降、連日日本代表の活躍が続いており、昨日時点で、委員おっしゃるように、金メダルが十三個、銀メダルが四つ、銅メダルが五つ獲得されております。オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
また、この東京大会は、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となり、障害のある方もない方も、お年寄りや若者、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかりと伝えていけるような大会になっていることと確信いたしております。
○梶尾政府参考人 東京大会に参加します大会関係者等につきましては、入国時の検査に加えて、入国前及び入国後の検査が義務づけられており、特にインドなどから東京大会に参加するアスリートなどにつきましては、出国前七日間及び入国後も十四日間、毎日検査を行うということと承知してございます。
まず、現時点までに、東京大会の運営に影響を与えるようなサイバー攻撃は発生をしていないと認識をしております。 政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり届けたい、東京大会にはこのような意義があると考えております。 多くの制約があってこれまでの大会とは様子は異なりますけれども、安全、安心な大会を実現をし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史的な大会をしっかりと実現してまいりたいと考えております。
東京大会についてお聞きを幾つもしたかったのですが、時間がなくなってきたのであれですが、丸川大臣、済みません、お待たせをしました、お聞きをいたします。 紆余曲折ありましたが、結局コロナ禍において無観客でやるという大会になりました。当初は復興五輪、それからコロナに打ちかったあかしとしての大会などと言われてきましたが、大分ここは大きく変わってしまいました。
まず、オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、もう繰り返し申し上げていますけれども、この東京大会に関する最終的な判断は、権限はＩＯＣにあるものという理解をしております。関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。
無観客というケースにつきましては仮定の質問でございますのでお答えをしかねるんですけれども、現時点におきまして、観客を入れるケースも含めて、東京大会における考え方といたしまして、大会運営関係者については専用車で直行直帰するなど行動管理もされておりまして、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様に、主催者側であるということで観客には含まれないという整理であると理解をしております
○政府参考人（十時憲司君） 東京大会における大会運営関係者につきましては、組織委員会におきまして人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているものと承知をしております。
東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しておりまして、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとされております。
○丹羽副大臣 東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法につきましても原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と関わらないようにするということとされております。
○丹羽副大臣 東京大会における大会運営関係者は、専用車や直行直帰するなど、行動管理も徹底されており、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様、主催者側である、観客に含まれないという整理であるというふうに理解いたしております。
○副大臣（丹羽秀樹君） 東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされております。観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
○西村国務大臣 東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるものというふうに理解をしております。 先般、菅総理も述べられたとおりで、国民の皆さんの命と健康を守ることが最優先、そのことが第一ということであります。その上で、私の立場で申し上げれば、まさに、感染を抑え、病床の確保を安定的なものにしていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、そうした御意見も私ども受け止めながら対応していきたいと考えておりますし、最終的にはＩＯＣが東京大会に関する判断権限があるということでありますけれども、観客の在り方など、いわゆる五者協議で六月中に決定をするというふうに聞いておりますので、私の立場からも、専門家の御意見なども踏まえながら、しっかりと感染を抑えていくための方策など、丸川大臣と共有しながら対応していきたいというふうに考えております
いずれにしましても、東京大会、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、具体的な感染対策として、来日する大会関係者の人数の絞り込み、選手や大会関係者に対するワクチンの接種、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止する、こういった三点を柱として取り組んでいるところでございまして、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等も注視しながら、様々な専門家
東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
○川内委員 客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。
議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
委員御指摘いただきましたとおり、今年の四月に、北朝鮮オリンピック委員会は、北朝鮮のウエブサイトにおきまして東京大会へ参加しないことを決定した旨掲載しております。この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。