2019-11-05 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
東京外国語大学の根岸先生と投野先生というお二人がいらっしゃいます。その三人が、柴山前大臣は研究者の科学的検証を経たとおっしゃいましたけれども、その二人の方はＧＴＥＣの対応づけをされた方です。まさしくオウンゴール、自作自演です。あとの五人は、それぞれ民間試験団体の代表者です。つまり、ＣＥＦＲ、この表を確認した、科学的検証をしたと文科相がおっしゃる会に、第三者は誰も入っていなかったんです。
東京外国語大学の根岸先生と投野先生というお二人がいらっしゃいます。その三人が、柴山前大臣は研究者の科学的検証を経たとおっしゃいましたけれども、その二人の方はＧＴＥＣの対応づけをされた方です。まさしくオウンゴール、自作自演です。あとの五人は、それぞれ民間試験団体の代表者です。つまり、ＣＥＦＲ、この表を確認した、科学的検証をしたと文科相がおっしゃる会に、第三者は誰も入っていなかったんです。
○参考人（渡邊啓貴君） 東京外国語大学の渡邊でございます。 本日は、お招きにあずかりまして、大変光栄に思っております。 今日は、私の方から、お二方の意見を、お話を踏まえながら、私の考える、あえて申し上げますけど、文化外交についてお話しさせていただきたいと思います。 レジュメを少し、幾つかの点についてレジュメを作っておきました。
本日は、一般社団法人イマジンワンワールド代表理事高倉慶応参考人、近藤文化・外交研究所代表・元文化庁長官近藤誠一参考人及び東京外国語大学大学院教授渡邊啓貴参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
横山 信一君 糸数 慶子君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 一般社団法人イ マジンワンワー ルド代表理事 高倉 慶応君 近藤文化・外交 研究所代表 元文化庁長官 近藤 誠一君 東京外国語大学
もともと現職職員の人事交流を企図し、東京外国語大学から大使等の経験者を求められていたところ、当時の人事課長が外務省職員との雑談の中で適任者を聞いた、そして紹介したという事案でございます。適任者を聞いたという事案でございます。
これらの事案につきましては、まず、外務省職員をあっせんしていた事案、これにつきましては、もともと現役職員の人事交流を企図し、東京外国語大学から大使等の経験者を求められていたところ、当時の人事課長が、外務省職員との雑談の中で適任者を聞いたという事案でございます。
○岸田国務大臣 昨年三月二十九日に外務省を退職し、四月一日に東京外国語大学に採用された元職員の再就職の経緯について、一昨日、新聞において、文科省のあっせんがあったのではないか、そういった疑いがあるという記事が報道されました。 私もその記事を見まして、事実関係を至急確認するように指示を出したところであります。それが一昨日のことですので、今現在、事実関係を調査中であります。
報道で、元外交官が東京外国語大学の方に再就職したというような報道があったことを私ども承知しております。また、昨年の四月一日と記憶しておりますが、そのときに、この外国語大学で当該教授が再就職をしているということは、事実として私ども承知しております。
私が当時教鞭を執っておりました東京外国語大学には多くの中東出身の学生が日本に留学を希望いたしました。こうした日本で勉強した学生の中には、凝り固まった出身地での教育から抜け出して、世界に目が開かれて、驚くほどリベラルに大変身した学生が実に多くおります。そうした学生の中には、現在紛争解決の最前線に立っている者がおります。
私は、先日、国連ＰＫＯの幹部として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど世界各地で武装解除などに携わってきた、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さんに話を伺いました。伊勢崎氏によると、一九九九年にアナン事務総長が出した告示は、ＰＫＯの現場に大きな影響を与えたと言います。その後、ＰＫＯ部隊が好戦的になっていったとして、二〇〇〇年当時、みずからの経験を次のように語っておられます。
外務省総合外交政策局長） 平松 賢司君 政府参考人 （防衛省大臣官房長） 豊田 硬君 政府参考人 （防衛省大臣官房衛生監） 塚原 太郎君 政府参考人 （防衛省防衛政策局長） 黒江 哲郎君 政府参考人 （防衛省運用企画局長） 深山 延暁君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君 参考人 （東京外国語大学大学院教授
本日は、両案審査のため、参考人として、東京外国語大学大学院教授伊勢崎賢治君、静岡県立大学特任教授小川和久君、第三代統合幕僚長折木良一君、ジャーナリスト鳥越俊太郎君、国際地政学研究所理事長柳澤協二君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
そして、もう一つあるのが、第一代目の学長が、東京外国語大学の学長が、いろいろな権力争いで敗れ、やはり理想の大学をつくろうということで秋田に行きました。そして、二代目の人も、国際基督教大学の学長だった人です。 そのようなことで、東京にはない大学です。
例えば、国連や政府の要請を受けて中東やアフリカで紛争処理や武装解除に携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は、彼の経験を踏まえてこう述べております。憲法九条の下、日本が先進国で唯一戦争をしていない国と認識されているからアフガニスタンなどの現地の人々に信頼され、仕事ができたんだと、こういうふうにおっしゃっているんですね。
その広島平和研究所につきましては、平和に関する学術研究を通じて核兵器の廃絶に向けての役割を担うというようなことが目的に書かれておりますけれども、現在、こういった平和に関する人材育成につきましては、広島大学の国際協力研究科やあるいは東京外国語大学の総合国際学研究科など、主に国際政治学の大学院等で取り組まれているというものと承知しております。
このため、経済産業省におきましては、昨年度の事業におきまして、東京外国語大学と協力をし国際医療通訳講座を開設をするとともに、今年度につきましては、外国人患者の受入れ実証を通じまして、医療通訳を行う上での課題の整理、対応策の検討などを実施をしているところでございます。なお、東京外国語大学におきましては、今年度、自主事業として同様の講座の開講を行ったと聞いております。
文部科学省としては、地震関連情報について、日本語、英語、中国語、韓国語によりホームページで情報提供するとともに、大阪大学や東京外国語大学などでも、十七カ国語による情報提供をしております。また、日本学生支援機構では、日本語と英語による留学生のための相談窓口も開設をして、適宜適切に対応できるようにしているところでございます。
○国務大臣（高木義明君） 文部科学省として、今回の原発関係を含む地震関連の情報について、今、日本語はもとより、英語、中国語、韓国語によるホームページで情報提供を行っておりますとともに、例えば大阪大学や東京外国語大学で情報提供、この二つの今申し上げた大学ではもう十七か国語によって情報提供を行っていただいております。
それから、加えまして、独立行政法人の日本学生支援機構を初め各大学が情報提供を行っていただいておりますが、我々から提供させていただいたものを中心に、対学生向け、留学生への奨学金の支援とかもやっていただいているんですが、ここは、例えば、大阪大学や東京外国語大学で十七カ国語による情報提供を行っているところでございます。
東京外国語大学の酒井でございます。 さきの公述人の先生方お二方が専ら安全保障あるいは危機管理、対米関係ということに焦点を当てた御報告をされたのに対しまして、私は中東政治を専門にしているということから、現在国際情勢の中で最も変動の中心になっております中東の政治変化、これについて簡単に解説と若干の提言といいましょうか、サジェスチョンをできればと思っております。
究所所長 菊池 英博君 京都大学教授 藤井 聡君 東北福祉大学教 授 岩淵 勝好君 元外務省国際情 報局長・元防衛 大学校教授 孫崎 享君 拓殖大学海外事 情研究所長・同 大学院教授 森本 敏君 東京外国語大学
それでは、外交・安全保障について、公述人元外務省国際情報局長・元防衛大学校教授孫崎享君、拓殖大学海外事情研究所長・同大学院教授森本敏君及び東京外国語大学大学院総合国際学教授酒井啓子君から順次御意見を伺います。 まず、孫崎公述人にお願いいたします。孫崎公述人。
これは大変貴重な研究資源であり、私どもの国の資源だと思いますけれども、そういったものの維持にもかなりの支障が生じているでありますとか、例えば東京外国語大学などでも、教員数を相当程度減らさなければいけない。これは別に外大に限ったことじゃありませんけれども、そうした支障が生じているところでございます。
ジョン・マロ イ君 拓殖大学海外事 情研究所所長・ 同大学院教授 森本 敏君 東海大学海洋学 部教授 山田 吉彦君 日本アジア・ア フリカ・ラテン アメリカ連帯委 員会全国理事 東京外国語大学
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国連開発計画武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）担当シニアアドバイザーデズモンド・ジョン・マロイ君、拓殖大学海外事情研究所所長・同大学院教授森本敏君、東海大学海洋学部教授山田吉彦君及び日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会全国理事、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究員高林敏之君を参考人として出席を
東京外国語大学の規模だと二十校分の運営費交付金の削減ということになるわけです。 懇談しました学長の先生方は、共通して、運営費交付金が削減、さらに人件費抑制策がございますから、それはもう大変な支障を来しているんだということを話されたわけです。 ちょっと御紹介します。学部教員の一割近い三十人が減りました。これ以上人員の削減が続けば、専攻が維持できない。そういう課程が出ることも懸念される。