1966-02-10 第51回国会 参議院 法務委員会 第5号 東京外主要都市検察庁における公判立会専従体制を確立して、その迅速化に資するためのものであります。なお、検事については検察事務官の欠員より振り替え充当することとなっております。 第二に、非行青少年対策のため、前年度の少年院教官等四十名の増員に引き続いて、二十五名の増員となっております。その内容は、——少年院の教化活動の充実のための教官二十名。 勝尾鐐三