1993-04-27 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
そこで、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と労働者側の全自交東京地連や私鉄総連のハイタク東京協議会など七団体との間で覚書協定を結びまして、「週四十四時間への労働時間短縮実現は、休日増により実施することとする」、こういうふうに定めているところです。
そこで、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と労働者側の全自交東京地連や私鉄総連のハイタク東京協議会など七団体との間で覚書協定を結びまして、「週四十四時間への労働時間短縮実現は、休日増により実施することとする」、こういうふうに定めているところです。
したがって、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と、労働者側の全自交東京地連や私鉄総連ハイタク東京協議会など労働七団体とが覚書協定を結びまして、週四十四時間への労働時間短縮の実現は、休日増により実施することとするというふうになっているところであります。 ところが、事業者によってはペーパー時短や休日出勤を押しつけるなどの事態が後を絶たないわけであります。
ことしの三月十四日に自交総連東京地連と業者団体との間で確認書が結ばれています。内容は、一、運賃料金改定による増収分については、すべて、全従業員の賃金労働条件の改善に充当する。二、賃下げなしの労働時間短縮を実施する、こういう内容です。これは、運賃値上げを申請した理由、あるいは運輸省が運賃値上げを認可した理由に照らして極めて適切なやり方だと思います。
それで、七月二十日にこの大学院生さんが東京地連の台東出張所に募集要領、時間とか場所とかそのやり方について抗議をなさりに参りましたのですが、所長は、御本人がそのときお名前をおっしゃらなかったということもあって、具体的なお答えはしないでお別れしたようでございます。 その後十月に入りまして、この大学院生さんが、広報官それから広報官が広報をやっております現場の写真を数枚お撮りになった。
今お示しをいただきました数枚の写真の中で、私どもが確認できますのは一枚でありまして、これは例の週刊朝日に載ったものでございますが、ここに写っております四名の者は、これは東京地連の広報官でございます。ほかの者につきましては、これはちょっと私も今、そこにおります者の確認はできません。
これは東京地連本部の問題でありますが、それを受けて東京地連の四地区隊に、これは東京の問題でありますが、募集緊急出動支援というものを発令をして、緊急出動期間中に募集目標を達成した。それにつながる優秀な成果を上げた募集事務所、広報官については特別表彰をする。言葉は悪いですが、たくさん労務者を連れてくれば表彰をするというような、そういった一時代が戦後ありました。
私は、少なくとも今指摘をした東京地連のことを具体的に申し上げておる。それでは、これからの募集のあり方については検討を加える意思はないと理解していいですか、今までどおりでやるというふうに理解をしていいですか。それならそれで結構です。
○栗原国務大臣 東京地連といういささか具体的な名前が出ましたので、事実関係につきまして担当の政府委員からまずお答えをさせます。
これは朝日新聞か何かに報道されていましたが、東京の場合、募集目標三千人で、東京地連に約二百人の広報官が配置されて、これが上野だとか新宿、蒲田、渋谷、池袋などの盛り場に、常時十人近くが張り込んでいるという記事が出ていました。その中の一人だと思いますが、宮田という上野担当の一曹の話が、三月二十三日の朝日新聞に出ていました。「上野公園が得意の場所で、ブレザーコートにネクタイの一見刑事風だ。
○国務大臣（西村直己君） かつて東京地連の一部の者が高校の校長さんにそういう文書を配っておしかりを受けたことは、私も知っております。
それから、現在沖縄におきまして具体的に募集活動はいたしておりませんが、先般東京地連のある係官が間違えまして、都内の高校長に出す書類をそのまま沖縄の高等学校長に出したようでございますが、これは明らかに権限外の越権行為でございまして、厳重に注意いたして、今後そういうことをしないように指示いたしております。
ただ、具体的にないかという御質問でございますが、実は今年の二月に東京国税局におきまして、全国税の東京地連が団体交渉を申し込んでまいりました。
それから青木貫一さん、これは全自交東京地連副委員長、それから小沢文太郎さん、国際労働組合の副委員長、それから菅頭康夫さん、これは全自交の労働組合の東京地連の方、以上が労働組合でございます。それから事業者の個人関係、個人タクシーの村田一政さんそれから神長さんと二人は個人タクシーでございます。それから陸運局から福田自動車第一部長、以上でございます。
○黒住政府委員 昨年の十二月二十三日に東旅協の会長と組合のほうの全自交の東京地連の副委員長と確認事項が交換をされておりまして、労働条件の改善というわけでございます。労働条件の改善につきましては、給与の面とそれから勤務時間その他の面があるわけでございます。勤務時間その他につきましては労働省でいろいろ監査もしていただいております。
去る二月の予算分科会で受田新吉委員のお尋ねがございましたけれども、トヨタだけでなく、同じような例のものをさがしましてそういうようなことがないように連絡をいたして注意させたわけでございますが、たまたま先生の御指摘の日産のものにつきましては、東京地連と日産の間の話し合いで、東京でだけいたしましたようなことで、ついこの分が漏れておったということはまことに遺憾に存じております。
現に沖繩に住んでいる人でこっちへ渡ってきた人は何人かという資料は現在ございませんけれども、大体一部の、東京地連の資料によりますと、昨年、東京地連だけで言いますと、沖縄在籍者が四十数名入っておりまして、その中で、本土に渡ってきて入られた人が十数名でございます。半分足らずでございますので、さっきの数字をそれに充ててみますと、大体百名前後毎年入ってくる中で三、四十名かと思われます。
向こうの御要望によって、東京地連から数十枚程度のポスターを渡したというふうに聞いております。どこにどういうふうに張れというふうなことを指示したわけじゃございません。それを適宜お使いになっているというふうに聞いております。
なお、募集につきまして、昨年のやはりこの内閣委員会において、私が街頭募集等についていろいろお答えを申し上げましたのですが、そのとき申し上げましたように、やはり年度を追って街頭の募集は縮小をして、組織募集に持ってまいりたい、そのように努力をいたしておるということを申し上げましたが、東京地連におきます募集の目標も四十年度は街頭募集を大幅に減らす、市町村あるいは地連の窓口等に重点を置くという募集方法をとりまして
○政府委員（堀田政孝君） お尋ねは、東京地連の活動状況について説明せよというお尋ねだと思いますので、東京地連について申し上げます。東京地連は現在部長以下二百三十二名でございます。この二百三十二名のうちで外に出て活動をいたしております者が概括的に申しますと半分、その時期々々で多少出入りがございますけれども、大体半分が外に出て働いておるというふうにお考えいただいてけっこうだと思います。
（と前置して）東京地連沼波副委員長が免職処分となった暴力事件については、当局側の発表している通り、全く組合側の一方的な暴行事件である。今の全国税中央執行委員は大半が共産党員である。いろんなことを決定するときには、共産党員が過半数に達したときに採決をしてきめているのだ。今、皆の払っている組合費の三分の一は、首切られた専従役員のために使われている。今の組合は政治闘争に片寄ってしまっている。
その席上において、徴収第一係長は、国税庁遠山審議官から聞いたことだと前置きして、東京地連沼波副委員長が免職処分となった暴力事件については、当局側の発表している通り、全く組合側の一方的な暴行事件である。 今の全国税中央執行委員は、大半が共産党員である。 いろんなことを決定するときには、共産党員が過半数に達したときに採決をしてきめているのだ。
そのとき、全国税東京地連の沼波委員長が処分されたので、代表者会議の決議に基づいて四人の代表者が、長官に面会も抗議文を手渡そうと国税庁に行ったのです。そうしたら、たった四人の国民の代表に対して守衛二十数名がワッと取り巻き包囲したという事件が起こったのです。たった四人に対して何ごとか、こういうふうにどなりつけたところ、ようやく包囲から脱して総務課長との会話は次のごとくである。代表「長官に会いたい。
○林（百）委員 解放ではなくて、これは東京地連通信とありまして、全司法東京地区連合会機関紙、解放を読みで当局並びに組合に訴うという題で、東京家裁支部山口何がしという人が解放を読んだけれども、これが事実とすれば非常に憂うべきことだ。しかももはや会計課などでは公然の祕密になつてしまつたことは聞いていたが、と言つているのです。
これも聞いた話でありまして、具体的な事例につきましては、全財の東京地連の副執行委員長をやつておられる人たちに聞けばわかるのでありますけれども、実は遂行の目標額に対するパーセンテージが悪いために左遷させられたというような話も聞いております。これにつきましては、委員会でお調べになれば確かなことがわかると思います。