1984-12-13 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○斧政府委員 本年の給与改定につきましてはただいま御審議を願っておりますので結論は出ていないわけでございますが、もし政府提案の三・三七％という改定になりました場合には、人事院が勧告いたしております六・四四％の差額は、これは東京在勤の場合ですが、妻のある係員クラスで八万七千円でございます。
○斧政府委員 本年の給与改定につきましてはただいま御審議を願っておりますので結論は出ていないわけでございますが、もし政府提案の三・三七％という改定になりました場合には、人事院が勧告いたしております六・四四％の差額は、これは東京在勤の場合ですが、妻のある係員クラスで八万七千円でございます。
東京在勤でございますと八％が九％になりましたが、これを実施しないということになりました。そのために、一番左の上の昨年八の三で入った方、この方はここで二万四千八百四十七円、人勧が実施されませんので損をした。この方はことし昇給をしまして一号上がっておりますから、八の四になりました。この方が一体ことしどのくらい損をするか、勧告を実施いたしませんと。
○大鷹政府委員 事プライバシーにわたることで、意外の御質問と受けとめておりますけれども、私は、入管局長の職につくまではずっと外務省に奉職しておりまして、国内、東京在勤と外国の勤務と交互に繰り返してきました。
弁護士の収入につきましては、私どもなかなか捕捉しがたい面がございますが、毎年私どもの方では司法研修所を通しまして、特に各弁護士事務所からいろいろな応募条項というようなものが知らされるわけでありますが、それなどを参考にさせていただきまして、毎年弁護士の最初になられる方の平均、特に東京在勤——東京で開業されている方が主になりますが、一応調査させていただいております。その調査の結果でございますが……
東京在勤の……。先ほどの説明で、日本銀行が業務運営上住宅を用意しなけれげならない、これはごもっともだと思う。特に地方の支店等に異動をさせた場合に家がないというようなことで、かければ因る、これらの人々も今、おっしゃるように家が……。東京都内においてもよその支店長、あるいは大阪の支店から東京本店詰めになった場合に、こういうものが必要であったということだろうと思う。
それは六月十一日東京発、というのに載せられておつたのでありますが、マーガリード・ヒギンスという東京在勤の同紙の通信員がその電報を打つたということになつておるのであります。
それから勤務地手当と申しまして、東京在勤のものが多いか少いかということも関連いたします。大体月額一万円程度になつておりますから、政府職員に比べて相当上まわつております。これは三千七百円ベースの当時における三割の公団手当より以上高いことにつきましては、先ほど食糧配給公団総裁からお話がございましたように、最も多いのは年齢の点かと思います。