2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
片や、平成三十年度に東京在住者に対して行われた意向調査を見ると、約四割が移住する予定又は今後検討したいと答えており、特に十代や二十代の若い世代で高い割合となっています。現実と希望の間に生じている差を埋める必要があります。 地方が元気でなければ日本は元気になりません。どのように仕事も学びの場もコミュニティーもそろった持続可能な地方経済活性化を進めていくのか、総理の御見解を伺います。
28件の議事録が該当しました。
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2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
内閣官房の調査によりますと、東京在住者の約四割が地方への移住を検討しているか又は今後検討したいと答えております。また、移住する上での不安、懸念としては、働き口が見付からない、給与が下がる可能性などが挙げられております。特定地域づくり事業協同組合は、このような地方への移住を検討している方に対して、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保した就業先を新たに提供するものであります。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
また、東京在住者の四割が地方へ移住したいと考えているといった調査結果もあることなどから、地方への移住希望を持つ生活に困窮されている方も一定程度存在するものと考えております。
2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
東京在住者を対象といたしました調査によりますと、五十代、六十代の男女の三割以上は二地域居住を行ってみたい又はやや行ってみたいと回答するなど、一定のニーズがあると考えられますけれども、一方で、実行できない理由といたしまして、費用の負担等を課題として挙げた人が多いとのアンケート結果もございます。
2016-05-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第14号
さらに、Ｉターン、Ｕターンについて内閣官房の方で調査しましたのが資料三という形で出ておりまして、東京在住者について、地方への移住を希望しているかどうかというような比率を見ますと、五十代の男性については五割ぐらいが、仕事があるのであれば地方に移住したいというふうに答えております。
2016-04-01 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
一方、生涯活躍のまち構想最終報告にも掲載された二〇一四年の東京在住者の今後の移住に関する意向調査によれば、移住を検討したいと思っている人は全体の約四割、検討したいと思わない人は六割です。 私は、この四割思うという人よりも、思わない六割の人が大変気になるわけですよね。六割が反対しているということをどういうふうに考えればいいのか。
2016-04-01 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
先ほど委員からいただきましたとおり、平成二十六年八月に、私どもの内閣官房において東京在住者の今後の移住に関する意向調査を行っております。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
これは、アメリカで先行的に、モデル的にこういった取り組みをやっておりまして、それを参考にして議論を進めておりますけれども、検討に当たりまして、内閣官房は昨年の八月に調査を行いまして、特に東京在住者に対しまして調査をいたしましたけれども、五十代の男性の方の大体半分ぐらいの方、あるいは五十代の女性、六十代の方の三割ぐらいが地方への移住の意向を示しております。
2015-06-18 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
その際、私どもが常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、東京在住者にも支払われている滞在費などの見直しも必要でありますし、ましてや政党助成金の廃止が必要なことは言うまでもないということを述べておきます。
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○横山信一君 このＣＣＲＣについては、内閣官房が昨年、東京在住者への意向調査を行いました。また、今年には自治体への調査も行っているということでございますが、これらの結果はどのようなものであったのか、伺います。
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
まず、昨年の八月に東京在住者に対しまして地方移住の意向調査したものがございます。この結果、今大臣答弁ございましたように、東京在住者のうち五十代男性の半数以上、また五十代女性、六十代の三割が地方への移住を意向を示しております。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
本委員会でもたびたび石破大臣が紹介されている東京在住者の今後の移住に関する意向調査、この調査では、四割が地方への移住を考えている。五十代男性では五〇・八％、五割の方が移住を考えて、十代、二十代の割合が四六・七％と比較的高い。若い人たちは男女ともこういう数値ですけれども、ここが特徴であります。 しかし、現実はなかなかそうはなりません。それはやはり、地方での雇用の確保の問題があるからであります。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
冒頭述べた東京在住者の移住に関する調査なんですけれども、移住する上で不安や懸念の項目があります。十代から三十代の若年層は、雇用がないことのほかに、給料が下がる可能性を多く挙げています。 それから、大手就職支援会社のマイナビが行った就活者に対するアンケートでも、企業選択のポイントの項で、給料のよい会社が三年連続で上昇しています。安定している会社も同様の結果となっています。
2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○木下政府参考人 移住に向けた支援ということでございますけれども、先般、昨年の八月に内閣官房で実は調査をいたしまして、特に東京在住者の方々にお聞きをしたわけでございますが、五十代男性の半数以上、また五十代女性及び六十代の三割が地方への移住ということの意向を示されております。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
大臣が移住の話をして、内閣府でとった東京在住者の今後の移住に関する意向調査、これを、我が党で今、これは復興も人口問題と大きくかかわっているので、流出人口率が激しいですから、復興と地方創生、二つあわせて対策本部を立てて、不肖私が本部長をやっているんです。
2014-10-17 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
私どもの方で、本年八月に、東京在住者の今後の移住に関する意向調査を行ってございます。その結果を踏まえますと、東京在住者のうち四割の方が地方への移住を検討もしくは今後検討したい、こういう回答がございました。 その内訳でございますが、特にこういった希望が高いのは、十代から三十代の男女、それと五十代の男性、この二つの山がございます。
2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
ある民間の調査によれば、東京在住者の四割が今後地方への移住を検討しているとありました。 特に、移住促進には、就労の場と住居の確保の面で大きな課題がありますが、有楽町のふるさと回帰支援センター内の各県ブースにおいて、山梨県が移住相談員と就職支援ナビゲーターを配置して、ワンストップでの移住相談を実施したところ、都道府県移住希望地ランキングで第二位にまで上昇したとの例もあります。
2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
政府において行った調査において、東京在住者の四割が地方への移住を検討または今後検討したいと考えている一方、雇用や生活の利便性の確保、移住に関する十分な情報の提供がないことなどが課題として挙げられています。
2007-01-24 第165回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
その三は、同様に議員文書通信交通滞在費については、東京在住者にも一律に支給するのは不適切であるということです。 以上です。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 本会議 第9号
千人の対象者の抽出基準があいまいであり、ほとんどが東京在住者に限られ、質問内容も新大型間接税導入に向けての誘導的な設定が行われているのであります。これでは世論調査ではなく世論操作にほかなりません。もはや税制改革の具体的計画やイメージを鮮明に提起した上での調査でなければ、税金問題の解決を誤らせるものとなり、国民の不信感を高めるだけとなるのであります。
1985-12-10 第103回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○鹿兒島政府委員 今年分について申し上げますと、課長クラス現行の一等級六号俸で十六万二千円、それから課長補佐クラス四等級十一号俸で九万二千円、係長クラス五等級七号俸で七万一千円、係員七等級五号俸で四万九千円、東京在住者ということでの試算でございます。
1984-04-19 第101回国会 参議院 商工委員会 第7号
しかも大部分が東京在住者であります。私は、石炭は東京で掘っているんじゃない、石炭は九州と北海道と、その他もしあったら常磐、そういうところで掘っている、その掘っている現地で何が行われているか、どんな苦労をしているんだということが生に返ってくる審議会でなければ審議会としての意味がないじゃないかということを実は申し上げたことがあります。しかし、その状況はいまだに改善されておりません。
1975-03-25 第75回国会 参議院 文教委員会 第5号
まず、東京在住者が東大の法科に——また解体しないで残っている場合入って行く。そうして隣接県まで枠を広げます。そこまでで満杯になれば、それでおさめます。しかし、それでもなおかつ非常に殺到しておるという場合に、第三番目にやむを得ない、これはさらに超過する場合は統一試験の成績によって配分する。第三番目に初めて成績順位が生きてくる。
1974-04-25 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
東京在住者ですか、一級地ですけれども、七十歳以上の単身の婦人ですね、これが働けないという場合には、これは保護費が二万七百十円、老齢加算が五千円、家賃の、最高限ですけれども一万六千五百円、四万二千二百十円になるわけです。これが夫婦の場合ですと、同じ様式になっておりますけれども、六万一千九百四十四円なんです。
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