2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。
111件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
全部東京在住ですか。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
今回、デジタル庁も、要するに東京在住の方ばっかりじゃないんですよ。リモートワーク前提で、兵庫県の方はリモートワーク前提で今回契約をしました。そういうことですから、どこに住んでいてもいろいろな仕事に参画できるということもあるでしょうし、高齢者から要するに子供たちまで、それぞれデジタル化のサポートによってやっぱり今より質の高い生活ができるようにしたいと、そういう思いです。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
例えば、役所に通わなくても仕事ができ、東京在住の方でも高知県で仕事ができるといったようなことでございます。このような新たな採用の在り方をデジタル庁が先行的に導入し、成果や課題を分析した上で、今後、ほかの府省庁や国の関係機関、さらには地方自治体等において新たな採用形態の導入を普及促進していくのか、御所見をお伺いします。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この二つの事業をうまく利用して、例えば、東京在住のＩＴリテラシーの高い人材、ＤＸ人材を地方に移住させて、農業人材として活用することができれば農業人材の確保と農業のスマート化というものが一気に進む、また、東京一極集中是正も解決できるということで、大変私はいい事業だというふうに思います。 そこで、今日は吉川政務官にお越しいただいております。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
この面からいくと、場合によっては、例えば、私は東京在住ですけれども、東京の郊外に住んでいたからといって、そこだけで生活が完結しているわけではないわけですから、都心から郊外まで、ある意味、東京都、場合によったら、ある方は、これはもう自衛隊の医官でも活用してでも、もっと早くからＰＣＲの検査をすべきだったという指摘をされている方もありますが。
2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
今回、東京が除外されたんですけれども、チェックするのは、要するに東京在住かどうかというのは、免許証とか、つまり住民票があるところなんですね。しかし、私自身も大学時代はそうだったんですけれども、名古屋から出てきて、住民票は名古屋に置いたまま。結構、学生とかあるいは単身赴任者とかは、東京に実際には住んでいるんだけれども住民票はそれ以外の人という。それが今回のキャンペーンの対象になっちゃうんですね。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
取り急ぎ調査した結果でございますが、厚生労働省の本省職員につきまして、一人が五十代の男性、東京在住でございます。それからもう一人が、これは先ほど御答弁申し上げましたが、四十代の男性で東京都在住ということでございます。
2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
片や、平成三十年度に東京在住者に対して行われた意向調査を見ると、約四割が移住する予定又は今後検討したいと答えており、特に十代や二十代の若い世代で高い割合となっています。現実と希望の間に生じている差を埋める必要があります。 地方が元気でなければ日本は元気になりません。どのように仕事も学びの場もコミュニティーもそろった持続可能な地方経済活性化を進めていくのか、総理の御見解を伺います。
2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
内閣官房の調査によりますと、東京在住者の約四割が地方への移住を検討しているか又は今後検討したいと答えております。また、移住する上での不安、懸念としては、働き口が見付からない、給与が下がる可能性などが挙げられております。特定地域づくり事業協同組合は、このような地方への移住を検討している方に対して、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保した就業先を新たに提供するものであります。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
また、東京在住者の四割が地方へ移住したいと考えているといった調査結果もあることなどから、地方への移住希望を持つ生活に困窮されている方も一定程度存在するものと考えております。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ただ、大西議員のような東京生まれの東京育ちの東京在住の方々が、また、自分のふるさとに、自分のお住まいの地域に積極的に寄附をしていただけるような環境づくり、機運づくりというのも一つは大事だと思います。
2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
東京在住者を対象といたしました調査によりますと、五十代、六十代の男女の三割以上は二地域居住を行ってみたい又はやや行ってみたいと回答するなど、一定のニーズがあると考えられますけれども、一方で、実行できない理由といたしまして、費用の負担等を課題として挙げた人が多いとのアンケート結果もございます。
2016-05-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第14号
さらに、Ｉターン、Ｕターンについて内閣官房の方で調査しましたのが資料三という形で出ておりまして、東京在住者について、地方への移住を希望しているかどうかというような比率を見ますと、五十代の男性については五割ぐらいが、仕事があるのであれば地方に移住したいというふうに答えております。
2016-04-01 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
一方、生涯活躍のまち構想最終報告にも掲載された二〇一四年の東京在住者の今後の移住に関する意向調査によれば、移住を検討したいと思っている人は全体の約四割、検討したいと思わない人は六割です。 私は、この四割思うという人よりも、思わない六割の人が大変気になるわけですよね。六割が反対しているということをどういうふうに考えればいいのか。
2016-04-01 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
先ほど委員からいただきましたとおり、平成二十六年八月に、私どもの内閣官房において東京在住者の今後の移住に関する意向調査を行っております。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
これは、アメリカで先行的に、モデル的にこういった取り組みをやっておりまして、それを参考にして議論を進めておりますけれども、検討に当たりまして、内閣官房は昨年の八月に調査を行いまして、特に東京在住者に対しまして調査をいたしましたけれども、五十代の男性の方の大体半分ぐらいの方、あるいは五十代の女性、六十代の方の三割ぐらいが地方への移住の意向を示しております。
2015-07-08 第189回国会 参議院 本会議 第31号
東京在住の派遣労働者に対する教育訓練が大阪で行われるならば、自腹で交通費を支払ってまで一体何人が参加するのでしょうか。まさに絵に描いた餅と考えますが、塩崎大臣の見解を求めます。 第三に、派遣事業を全て許可制にすることについてであります。 政府は、義務違反に対する許可の取消しを含めた指導をすることで、雇用安定措置により派遣労働者の雇用を守ることができると説明しています。
2015-06-18 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
その際、私どもが常々主張してきた特権的な役員手当の廃止、東京在住者にも支払われている滞在費などの見直しも必要でありますし、ましてや政党助成金の廃止が必要なことは言うまでもないということを述べておきます。
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○横山信一君 このＣＣＲＣについては、内閣官房が昨年、東京在住者への意向調査を行いました。また、今年には自治体への調査も行っているということでございますが、これらの結果はどのようなものであったのか、伺います。
2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
まず、昨年の八月に東京在住者に対しまして地方移住の意向調査したものがございます。この結果、今大臣答弁ございましたように、東京在住者のうち五十代男性の半数以上、また五十代女性、六十代の三割が地方への移住を意向を示しております。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
本委員会でもたびたび石破大臣が紹介されている東京在住者の今後の移住に関する意向調査、この調査では、四割が地方への移住を考えている。五十代男性では五〇・八％、五割の方が移住を考えて、十代、二十代の割合が四六・七％と比較的高い。若い人たちは男女ともこういう数値ですけれども、ここが特徴であります。 しかし、現実はなかなかそうはなりません。それはやはり、地方での雇用の確保の問題があるからであります。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
冒頭述べた東京在住者の移住に関する調査なんですけれども、移住する上で不安や懸念の項目があります。十代から三十代の若年層は、雇用がないことのほかに、給料が下がる可能性を多く挙げています。 それから、大手就職支援会社のマイナビが行った就活者に対するアンケートでも、企業選択のポイントの項で、給料のよい会社が三年連続で上昇しています。安定している会社も同様の結果となっています。