2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
（西村（智）委員「まずはお願いします」と呼ぶ） 基本的に、東京、大阪というところは、東京圏、大阪圏と言った方がいいかも分かりませんが、日本の国の高齢者のうちのかなりの割合がここに集まってきているという状況であります。
（西村（智）委員「まずはお願いします」と呼ぶ） 基本的に、東京、大阪というところは、東京圏、大阪圏と言った方がいいかも分かりませんが、日本の国の高齢者のうちのかなりの割合がここに集まってきているという状況であります。
○大塚耕平君 東京一極集中を考える上で、この問題を考える上で、東海圏、東京圏、大阪圏の製造品出荷額等と地域内総生産の全国シェアについて担当部局から御説明をいただきたいと思います。皆さんのお手元は四枚目の資料です。
そこで、現在、東京圏、大阪圏等、大都市圏を始めとする新しい高速道路の建設計画がございます。その高速道路整備について先生はどのように評価というかお考えなのか、ちょっと御所見をお聞きをしたいと思います。
国がもっと前に出て、公共事業として、しっかりと国土の形、東京圏、大阪圏、関西圏、この防災にも資するような国土の大きなグランドデザインの中で、この技術を国家プロジェクトとしてやっていく必要が絶対にある。できればお願いしますなんてものじゃありません。これは絶対に同時開業はしなくちゃいけないんです。 国交省、どうでしょうか。
国会議員の皆さんで、今回、国家戦略特区を成立させてもらいましたが、実際のところは、東京圏、大阪圏、この都市圏が中心になって国家戦略特区を運営していきますが、大阪の問題点は、僕の配付した資料の六ページを見ていただきたいんですが、都市の構造の変化にあります。
まず、東京圏、大阪圏といった大都市圏は、最近では、わずかではありますが乗客需要の回復傾向が見られ、分社化、管理の受委託などによる合理化努力とも相まって経常収支率も黒字基調に推移し、さらにＩＣカードなどによる増客も期待されるところであります。また、連節バスによる基幹的輸送も、今後さらに導入例がふえるものと考えております。
高度経済成長期に、市街地がきちんと整備されていないところに住宅が密集して建ち上がったという部分でございまして、そういう意味では、我が国の都市が二十世紀から抱え続けている負の遺産というふうに受けとめておりまして、政府としても、都市再生プロジェクトに位置づけて、密集市街地の中で、特に、いざ災害が起きたときに大規模な市街地大火になってしまうような危険な密集市街地については、重点的にこれを解消するという観点から、東京圏、大阪圏
これは全国の住宅の種類を問わないで平均の床面積を地図上に表したものでございますけれども、ブルーの部分、東京圏、大阪圏、そして九州の一部は一住宅当たりの延べ床面積狭いのがこの図からもお分かりいただけると思います。どちらかといえば、東北や日本海側の北陸地域というのは、住みよさ日本一に挙げられる富山などは非常に床面積が広いのがお分かりいただけるというふうに思います。
昨年の五月十八日に行われました第一回の会合における都市再生に取り組む基本的な考え方という中では、東京圏、大阪圏の再生というのに重点的に取り組むと、こういうスタンスだったわけですね。東京、大阪の再生だと。六月十四日の第二回目の会合では地方都市への配慮というのが入ってきたわけですよ。新たに明記された。 第一回目では東京、大阪だと、大都市だと。
この中には、我が国の都市、特に、中枢機能が集積している東京圏、大阪圏などが国際的に見て地盤沈下しているというふうに述べています。 私は、大阪の商人といいますか、浪速のあきんどの家に生まれました。今大阪がどういう状態にあるかということで、資料を用意しました。 この表一は、昨年発表の国勢調査の中での完全失業率です。これは五年に一回ですから、ある意味で一番正確なんですね。
大規模土地利用転換というものの中に、こういう枠はこの法案の中にはないのかもしれませんが、東京都、神奈川県、要するに東京圏、大阪圏がほとんどでありますが、中に、田舎と言うと怒られるかもしれませんが、地方都市の北海道の札幌が入っています。札幌北四東六地区。あるいは、駅周辺整備地域というのにも、ほとんどが東京、大阪圏でありますが、地方も若干見受けられる。
今の段階ではお答えいただけないと思いますが、例えば東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏というような感じなのか、あるいは東海地域というようなものも含まれるのか。ちょっとその辺、まだお答えできないのであればお答えできないというお答えで構いませんが、もし具体的に今の段階で想定されるものがあれば教えていただきたいと思います。
ただ、アメリカと違って、例えば空港の容量について制約がある、特に、我が国の中心的な空港である東京圏、大阪圏の空港の容量に非常に大きな制約がある、そういったところも踏まえながら、いいところを取り入れながらそういうマイナス面をいかにカバーしていくか、これが我々のこれからの政策課題だろうというふうに思っておるところでございます。
我が国における国際ハブ空港の整備としては、従来、主に東京圏、大阪圏の空港の能力不足を解消し、両地域の航空需要の増加に対応して、航空ネットワークの充実を図るために空港整備が推し進められてきたことと思いますが、成田空港と関西国際空港の整備について、現状及び今後の進め方はどのようになっているのかお聞かせください。
「売買による土地取引件数」についてですけれども、「平成五年には百七十七万件にまで減少したが、東京圏、大阪圏等での増加により平成六年には増加に転じ、平成八年には地方圏も増加に転じ、全国計で百九十六万件となっている。」こういうふうに述べているわけです。
委員お尋ねの東京圏、大阪圏、名古屋圏の住宅地、商業地の地価を見ますと、ピーク時はいずれも平成三年でございまして、それ以降下落しております。そこで、平成八年の地価公示の価格の水準をピーク時の平成三年の地価公示の下落率で申し上げます。東京圏の住宅地につきましては三四・〇％の下落でございます。商業地の地価は五六・八％の下落。
これは先ほども申し上げましたように、真に日本の姿を理解していただき、そして国際相互交流を深めるためには、もっと我が国の各地方にもよりたくさん訪れてもらうことが必要であるということを考えているわけでございますが、現在の通訳案内業の実態を見ますと、その八割以上が東京圏、大阪圏に集中しております。
○北側委員 今のお話にあったとおり、昨年一年間でも、東京圏、大阪圏の商業地では一六・九、一六・四というふうな下落が進んでいる。また、下半期以降もさらに下落をしているというお話でございまして、不良債権問題というのは、不動産を担保にしてきたわけでございますので、ますます深刻になっておるというふうに言わざるを得ないと思います。
国土庁は来ておるかと思いますが、東京圏、大阪圏での昨年一年間の地価の動向について、ちょっとかいつまんで御報告していただけますか。
これを圏域別に見てみますと、やはり東京圏、大阪圏、これは平成四年を底に五、六、七と増加をしてきております。 それをさらに、東京都区部、二十三区に限って見てみますと、やはり東京圏、大阪圏と同様でございまして、四年を底といたしまして、五、六、七というふうに徐々にふえてきているというのが実態でございます。
これは参考資料がありませんのでここで便宜説明させていただきますが、現在、安定所では職員が機械を操作いたしまして、求人や求職の情報を来所された方に提供しておりますが、来年度、東京圏、大阪圏におきまして、まだ若干の地域ですが、試行的に求人求職情報の欲しい方が自分で検索できる機械を設置するというふうなことをしてみたいというふうに思っております。
そして、実態につきましては、先生これまた御指摘のとおりばらばらで、東京圏、大阪圏は比較的活用されているわけでございますが、中京圏の場合には、大都市においてまだ活用が足りない。