2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
資料にもあります女子船員について、商船系の教育機関で初めて女子学生を受け入れたのが旧東京商船大学です。一九八〇年、その第一期生が入学した後、旧神戸商船大学が続き、現在では商船系の教育機関の全てが男女共学となっております。既に一般社会でも女性の就労を促す法制度が整えられているこの時代、女性船員は堂々と日本人船員の一翼を担っていると思いきや、いまだ数えるほどにしかすぎないのが現実です。
資料にもあります女子船員について、商船系の教育機関で初めて女子学生を受け入れたのが旧東京商船大学です。一九八〇年、その第一期生が入学した後、旧神戸商船大学が続き、現在では商船系の教育機関の全てが男女共学となっております。既に一般社会でも女性の就労を促す法制度が整えられているこの時代、女性船員は堂々と日本人船員の一翼を担っていると思いきや、いまだ数えるほどにしかすぎないのが現実です。
まさか公私混同してお話ししているんじゃなくて、ここをきちんと聞いていただきたいんですけれども、十八歳の女子高生として船乗りになろうとしたときに、女は船に乗るな、女が船を操船すると沈むと東京商船大学に言われて受験ができなかった。その後、防衛大学校も海上保安大学校も全部受験を断られて、そしてやっと東京水産大学の航海科に入って、日本女性で初めて大型船の船長の資格を取った。
旧東京商船大学である東京海洋大学はありますけれども、平成十八年度の全国大学一覧を見ても、四年制大学で海洋を学科に掲げているのはゼロだそうです。お隣の韓国では、海洋学科がある大学は十二校もあるそうであります。 答申でこのように重要性を指摘されているにもかかわらず、専攻名に海洋を用いる等の工夫は依然としてなされていない現状であります。
最近の特徴的な取組の一例を挙げますと、先生御指摘ありました東京海洋大学、これは東京商船大学と東京水産大学が統合してでき上がったわけでございますけれども、その発足の当初におきまして、国際的視点での海の利用、資源の利用、海洋利用の政策提言を行える問題解決型の人材を育成するという観点から、平成十六年に海洋政策文化学科というのを新たに設置しておりまして、このような取組は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために
本法律案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、東京商船大学と東京水産大学とを統合して東京海洋大学を新設し、神戸商船大学を神戸大学に統合する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、国立大学の再編・統合のもたらす効果、単科大学の再編・統合の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
これは、教育・文化立国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、国立大学を国際競争力のある大学として一層活性化させていくことが重要であることにかんがみ、国立大学の教育研究体制の充実強化を図るため、東京商船大学と東京水産大学とを統合して東京海洋大学を新設し、神戸商船大学を神戸大学に統合するなどの措置を行うものであります。 これらの大学は、平成十五年十月一日に統合を行うこととしております。
本案は、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その内容は、 第一に、東京商船大学と東京水産大学を統合し東京海洋大学として新設するなど、二十大学を十大学に統合すること、 第二に、北海道大学など四大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合すること などであります。
まして、東京商船大学というのは東京にある必要があるのかなと。 統廃合の中で、まさに地方にこういった大学を統廃合していきながら、地方が活力を持ったり、例えばこういう学校を広島に持っていったり、こういうことによって地方に分散しながら組み立ててやっていく、こういう考え方はなかったんでしょうか。こういう考えがあるのかないのか、また、そういう方向性を考えていけるのかどうか、いかがでしょうか。
○佐藤（公）委員 わざわざ地価の高いところに、東京農工大学とか東京商船大学、わざわざ地価の高い東京にある必要性はないんじゃないか。あえて地方に持っていって、それで、より環境もいいところで本当に研究をしていくというふうにも思います。
これは、教育・文化立国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、国立大学を国際競争力のある大学として一層活性化させていくことが重要であることにかんがみ、国立大学の教育研究体制の充実強化を図るため、東京商船大学と東京水産大学とを統合して東京海洋大学を新設し、神戸商船大学を神戸大学に統合するなどの措置を行うものであります。 これらの大学は、平成十五年十月一日に統合を行うこととしております。
東京と神戸の商船大学については、十五年の十月に、東京商船大学は東京水産大学と合併ですとか、神戸の商船大学は神戸大学と合併というふうに、統合されるということになっておりますので、そういう意味では、今後、こういう合併に伴っても教育の充実を図るということに私は重点を置いていかなければならないと思います。
藤原裕喜子さんは、平成元年九月、東京商船大学乗船実習科を修了すると同時に、航海訓練所に初の女性航海士として入所されました。その後、練習船青雲丸を初め各船に歴乗をされております。平成十年の十月、海王丸の二等航海士として乗船勤務になりました。そのところ、昨年九月二十日夕刻、同船から自宅に戻る途次、かかる不慮の事故に遭遇された次第です。
〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 そういう海員組合がなぜ今回この法案について積極的に今反対の声を上げているかということを申し上げれば、これはもう公述で申し上げたとおりでありまして、船乗りという職業を選択した私も東京商船大学を卒業して船に十五年ほど就職しましたけれども、まさかこういう事態が、しかも半ば強制的に出てくるなんということは想定をしなかった。
欠席多くて学校は授業にならぬということで、就職問題懇談会の東京商船大学の久々宮さんですか。こういう実態というのをどう把握しておられるか、そしてこの実態を解決するためにどうしたいと思っておられるか、このことについて今度は中で協議されたことはありますか、そして対応をお決めになられたことはありますか。
これは私も実は、大学の方の七つの団体のまとめ役である久々宮先生に東京商船大学を訪れましてお話を伺ってまいりまして、非常に大学側としても困惑しているという様子をつぶさに聞いてまいりました。
○説明員（笠井高芳君） 平成六年度の決算でございますけれども、国立大学の商船学部、これは東京商船大学、神戸商船大学の二大学でございますが、その経費から建築費とか土地代を除きました経費を学生数で割りますと一人当たり三百二十一万三千円ということになります。したがいまして、四年半、これ四・五倍いたしますと一千四百四十五万八千円ほどになります。
なお、東京商船大学、神戸商船大学、こちらは百十三人の卒業生のうち海上に八十一人就職をいたしております。 それから海員学校でございますけれども、海員学校の卒業生、全体で八校ございますけれども、三百五十一人、このうち海上産業への就職者数は二百五十五人となっております。
○政府委員（前畑安宏君） 東京都区内に所在いたしております国立大学は、東京大学、東京医科歯科大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京商船大学、東京水産大学、お茶の水女子大学、それから東京外語大学でございまして、総面積は、ちょっと今正確な資料を持っておりませんので失礼ですが、約二百五十ヘクタール程度と記憶いたしております。
私が調べたところでは、東京二十三区に所在する国立大学の、先ほどの東京大学を初めといたしまして、東京医科歯科大学、東京外語大学、東京芸術大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京商船大学、東京水産大学、お茶の水女子大、一橋大学、これらを合わせますと敷地面積は二百六十九・八ヘクタールあります。もちろん、これらの大学すべて私は移転可能だというふうに考えておりません。
○参考人（谷初蔵君） 東京商船大学の名誉教授の谷でございます。 東京湾の船舶の航行安全を確保するという観点から、東京湾横断道路の建設につきまして私の意見を申し上げたいと思います。 東京湾には御承知のように、古くから我が国の重要な港でありました横浜港を初めといたしまして、現在では商業港が六つあるわけでございます。そのうちの四つが湾の西側にございます。二つが東側にございます。
したがいまして、海事七団体の御要望については謙虚に受けとめておるところでありまして、御承知のように、海上交通安全調査委員会、これは委員長が前の東京商船大学の谷学長さんでありますが、ここで学識経験者に御参集をいただいて、海上交通の実態あるいはまた及ぼす影響等について調査検討をお願いしてきたところでございまして、その結果、昭和六十年にはこの委員会の審議も踏まえて川崎側十キロを実はトンネルにする、こういうことにいたしたわけでございます