2003-06-03 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
私自身は、全国一般労働組合東京南部という地域労組の役員としまして、未組織労働者や有期労働者からの労働相談、労働組合づくりや解雇撤回闘争の支援などに十三年ほどかかわってきました。
私自身は、全国一般労働組合東京南部という地域労組の役員としまして、未組織労働者や有期労働者からの労働相談、労働組合づくりや解雇撤回闘争の支援などに十三年ほどかかわってきました。
この両局でございますけれども、現在東京中央郵便局、晴海通常郵便集中局、東京南部小包集中局、東京北部小包集中局、それから東京輸送郵便局が持っております首都圏における郵便物の集中処理機能を統合して改善するとともに、今後首都圏のみならず全国の郵便処理のかなめとなる郵便局でございます。
空港と東京南部を結ぶ大量輸送機関がもしできなければ、川崎からは川崎の港線経由湾岸道路で空港へ乗降客が流れ、一方浜松町からはモノレールで空港へ直接客が流れ込むということになります。そして、東京南部からの客は直接空港へ行けず、迂回してモノレールを利用する以外にないという格好になってしまいます。
○岡崎分科員 東京都の長期基本計画によりましても、地域中小企業振興センターの設置ということにして、南部地域に一カ所設けるという案もあるわけでございますが、もちろん南部のどこというふうに具体的に決まっているわけではございませんが、いずれにせよ、東京南部の産業地域、中小企業の密集した日本産業の底辺を支える非常に重要な地域に中小企業振興のための技術情報センターをつくるということは、極めて重要だろうというふうに
小包を専門に集中的に扱う、そこに機械を導入して人力をできるだけ抑制するというようなことで東京北部小包集中局、東京南部小包集中局というものをつくってまいりました。一方、定形外というものを、いま申し上げた小包集中処理局と同様な意味、目的をもちまして、これも新設局として発足をさせました。
はございますけれども、効率的な事業運営を図るため、これまでにも、これももう先生方御案内のところでございますが、郵便番号制を採用する、あるいは郵便番号自動読み取り区分機の導入をやる、こういったことを初めといたしまして、局内作業の機械化、それによる省力化を図るということでございますが、それから大型通常郵便物や小包郵便物を専門的に処理する集中処理局の建設、たとえば東京には小包を集中的に処理する局として、東京南部小包集中処理局
それに比較して郵政省東京南部小包集中局の土地というものは一万二千平方メートル、これだけのものを用意しておっていまだ空き地もかなり豊かであるわけです。 こういう観点からも、大蔵省は電総研究所跡地を地元中央区民の意見を大いに反映してその利用を決定すべきではないだろうか、このように思いますが、大臣のこういうことに対する所感といいますか、また御決意のほどを伺いたいと思います。
その一つは、郵政省東京南部小包集中局としての郵袋継送センターをつくる規模拡張のため土地を拡大したいと言っていること。それからもう一つは、通産省が総合グラウンド及び体育館の用地として大蔵省に申し出ているという情報なんですが、こういったことは事実であるのかどうか。もし働きかけがあったとするならば、申請はどことどこから出ているか、実情をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（石井多加三君） ただいまのお尋ねの東京南部、北部、それから大阪の三つの小包の集中郵便局があるわけでございますが、こういった郵便局で、機械処理等のために昭和四十七年度から四十九年度までの間三集中局合わせまして一日平均約二十一万八千個の小包を処理いたしておるわけでございますが、その中で一日平均約二十二個の小包が破損しておるわけでございます。
特に川崎、横浜、東京南部におきましては、いま御指摘の南関東地域におきます地震危険という問題がございますので、コンビナート地域の施設、装置につきまして、各市町村の消防当局におきまして、耐震性を含めました保安点検をいま鋭意実施をし、川崎市等におきましてはもう相当の進捗を見まして、必要な是正指示もいたしておるといったような段階でございます。
それから、震度五の範囲が川崎市でございますけれども、それ以前の地震、あの付近に有史以来幾つか地震が起こっておりますが、大体マグニチュード六から六・二か三の地震が起こっておりますけれども、その範囲で言いますと、大体世田谷から南あたりの東京南部、それから横浜市の北部あたり、このあたりを含めまして、大体マグニチュード六程度であれば震度五程度の範囲になる、それから外部が震度四程度となる、そういうことでございます
初めに消防庁にお聞きしますけれども、関東地方の大震災が六十九年周期説で一九七八年、昭和五十三年ごろから危険期に入る、また地震予知連絡会が、川崎市を中心に東京南部、横浜市にかけて直下型地震マグニチュード六、震度五ないし六が起こる危険が、今後四、五年の間にあって、特にことしが大変危険性があるというふうに警告しています。
○芳根証人 住所、東京都品川区平塚六丁目九百八十二番地、芳根次朗、明治三十年七月二十九日生、五十八才、大正二年三月府立延山実業学校卒業、大正九年五月茨城県霞ケ浦において緬羊牧場経営、大正十三年四月現住所において大平堂書店創設、昭和二十三年五月文部省教科用図書第三専門委員に嘱託、昭和二十四年七月日本教科図書販売株式会社監査役就任、昭和二十五年三月東京南部教科書供給株式会社社長就任、昭和二十七年五月教科書供給協議会全国連合会幹事就任