2014-03-03 第186回国会 参議院 予算委員会 第5号
どうもこうもならなくて、結局、これはもう委託かそれか売却だということで小泉政権のときに実はその法律を作ったわけでございますが、今の東京の北区の東京北社会保険病院ですか、これ、当時の公明党の坂口大臣のときに、これはどうにもならぬと我々も随分相談させていただいたが、これを一年間建築が建ったまま、そのままもうとにかく寝かせてオープンをさせなかったということは、大臣も恐らく知っていると、こう思うんですが。
どうもこうもならなくて、結局、これはもう委託かそれか売却だということで小泉政権のときに実はその法律を作ったわけでございますが、今の東京の北区の東京北社会保険病院ですか、これ、当時の公明党の坂口大臣のときに、これはどうにもならぬと我々も随分相談させていただいたが、これを一年間建築が建ったまま、そのままもうとにかく寝かせてオープンをさせなかったということは、大臣も恐らく知っていると、こう思うんですが。
廃止することに 関する請願（第四八五号） ○ワーキング・プアも過労死もない社会、働くル ールの確立に関する請願（第五二二号） ○最低保障年金制度の実現に関する請願（第五二 三号） ○社会保障の充実に関する請願（第五二四号） ○人間らしい働き方と暮らしの実現に関する請願 （第五二五号） ○最低賃金の時給千円以上への引上げと全国一律 最低賃金制の法制化に関する請願（第五二九号 ） ○東京北社会保険病院
東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会の皆さんが、おととい、病院の公的な存続を求めて要請に来られました。この病院は国立王子病院廃止の後医療として造られた社会保険病院です。住民の皆さんの国立病院存続の運動が十年にわたって続けられ、やっと設立が約束されたという経緯もあります。
公明党では、既に独自の運営委託先を持っており、現在の病院の機能、体制を維持したまま機構へ移行するということが困難になっておりました例えば東京北社会保険病院など、地域医療に重要な役割を担っておりますこうした各地の社会保険病院が存続できるよう、修正案も提案をしたところでございます。
それは、委託先が全国社会保険協会連合会、全社連や厚生年金事業団ではない病院、すなわち、長野県の岡谷塩嶺病院、和歌山県紀南病院、北九州市小倉記念病院、東京北社会保険病院の四病院でございます。 これらは、全社連以外の社団法人あるいは地方自治体関係、財団法人に委託をされているために、職員の身分が地方公務員であったり社団法人職員であったりで、新機構への移行は容易ではありません。
さきの東京北社会保険病院の問題にも多くの解雇者がというか、職場を去らなければならない人、新入職員の雇用止めがありましたけれども、はっきり言って、受託経営者に任せると、それの支援活動というのもそれはもうほとんどできないと。やっぱり国が責任を持って、元々国有民営病院でやってきた、これはこれですごくメリットのある運営だったと思うんですね。
私も先ほど吉矢参考人のお話をお聞きして思い出したのは、東京北社会保険病院、国立病院、王子病院の跡地に造られる病院が全社連委託でなくなるという経過の中で、非常に優秀なお医者さんたちが不安を感じて離れるというふうな経過があって、やっぱり医療機関というのは本当にソフトの部分、どういうやっぱり技術者がいるかということが本当に評価に深くかかわると思いますので、その点で大変な御苦労だろうというふうに思いますけれども
東京北社会保険病院の委託先を地域医療振興協会に決定をいたしました後、これは、再就職が決まっていない方々をできるだけ雇用していただくようにということで、同協会に対しまして、文書だけではなくて、何回か向こうの方とお会いしまして、特段の配慮を要請する等の働きかけを行ったところでございます。
次にお尋ねしたいのは、私がこれもさきの通常国会で取り上げた東京北社会保険病院のその後の経過の問題であります。 北社会保険病院は、社会保険庁がかねて予定していた全社連への委託を昨年十二月二十七日に突然取りやめたために、そこに移転することになっていた都南病院職員や採用内定者二百数十名が職を奪われました。
主な質疑事項は、アレルギー性疾患の治療環境整備の必要性、小児医療充実の必要性、障害者施策のあり方、在宅ホスピスケアの充実、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）問題への対応、東京北社会保険病院の開設中止問題、明確な医療情報提供のための病院広告のあり方、年金資金運用基金の住宅融資と貸し付け情報の保護、温泉の医学的効果と医療費削減との関連、少子化問題への対応策、養殖漁業における水産用医薬品の使用規制方針、国有林野事業
○坂口国務大臣 東京北社会保険病院の問題でございますが、これは、社会保険病院のあり方が検討されておりまして、一つは、社会保険病院としての位置づけ、社会保険病院が本当に公的な病院としての位置づけが果たされているかどうかという問題。それからもう一つは、その社会保険病院全部、五十四ですか、その全部が全社連というところに全部任されて、全社連が運営をしている。その運営のあり方が正しいかどうか。
これを受け、厚生労働省といたしましては、昨年三月に医療制度改革推進本部を設置いたしまして、この中で社会保険病院のあり方についての基本的な検討を行うとともに、新規に開院する東京北社会保険病院につきましても全体の見直し方針に即して、どのように対応すべきか、検討を進めてきたところでございます。
大臣も御存じのように、北区に新設予定だった東京北社会保険病院、これは仮称でございますが、昨年の十二月に突然新設が中止されたということでございます。
○井上（和）分科員 もう一度確認いたしますが、副大臣は十二月二十六日一回しか東京北社会保険病院に視察に行っていない、同行したのも社会保険庁三名の、いわゆる官僚の方だけだ、そういうことでよろしいですか。
さきに小池議員が東京北社会保険病院の開設中止問題についてお尋ねになりましたが、どのような論点で今こうした統廃合が進められ、そして地域との機能分担などを踏まえてどのようなプロセスで結論が出されようとしているのか、現在までの検討経過など分かりましたらお知らせいただきたいと思います。
最後に、東京北区の東京北社会保険病院の問題をお尋ねしたいと。 これは、建物既にできていまして、四月から開設する予定でした。ところが、突如中止ということで大問題になっている。一方で、これは国立病院廃止に伴うもので、品川にある社会保険都南病院が新築移転をするということで合意していた。
これを受けまして、厚生労働省といたしましては、昨年の三月に医療制度改革推進本部を設置しまして、この中で社会保険病院の在り方についての基本的な検討を行うとともに、新規に開院する東京北社会保険病院についても全体の見直しの方針に即してどのようにすべきかの検討を進めてきたところでございまして、このような経緯を踏まえまして昨年の末に厚生労働省として社会保険病院の在り方の見直しの方針を決定したものであり、今回の
○小沢（和）委員 時間がありませんから、残念ながら次に進みますが、本年四月一日開設予定だった東京北社会保険病院の問題でお尋ねをします。 つい最近まで、七年がかりですべての準備が順調に行われてまいりました。
この経過によりまして、昨年三月に医療制度改革推進本部を厚生労働省としましても設置いたしまして、その中で社会保険病院のあり方についての基本的な検討を行うとともに、東京北社会保険病院につきましても、全体の見直しの方針に即してどのように対処すべきかということを検討してきたところでございます。
さらに、私ども社会保険庁といたしましても、この東京北社会保険病院の新たな委託先が決まりましたら、その時点で、仮に再就職先が決まっていないような方がおりましたら、できるだけ新しい委託先に雇用に配慮していただくようにお願いをしていきたいということを考えておりますが、ただし、委託先の意向によってなかなか希望がかなわないということも十分あり得ますので、とにかく、現時点におきましては、まず他の病院等への再就職活動
○坂口国務大臣 東京北社会保険病院の問題につきましては、中止をしたというふうに申し上げるよりも、その経営者を変更するということでございまして、できるだけ早くこの後をお引き受けいただきますところを決定させていただきまして、御迷惑をかけないようにしたいと思っております。