1981-06-02 第94回国会 衆議院 外務委員会 第18号
二十六年の四月に勉学のために日本に入国をしておりますが、残念ながらこれは実は密入国でございまして、東京大学に研究生として入学をして、三十年九月まで勉学を続けてまいりましたが、三十七年の四月に密入国の容疑で東京入国管理事務所に収容されまして、入国審査官によって外国人登録令違反と認定されたのです。
二十六年の四月に勉学のために日本に入国をしておりますが、残念ながらこれは実は密入国でございまして、東京大学に研究生として入学をして、三十年九月まで勉学を続けてまいりましたが、三十七年の四月に密入国の容疑で東京入国管理事務所に収容されまして、入国審査官によって外国人登録令違反と認定されたのです。
法務省につきましては、札幌入国管理事務所、仙台入国管理事務所、東京入国管理事務所、成田入国管理事務所、横浜入国管理事務所、名古屋入国管理事務所、大阪入国管理事務所、神戸入国管理事務所、高松入国管理事務所、広島入国管理事務所、下関入国管理事務所、福岡入国管理事務所、鹿児島入国管理事務所及び那覇入国管理事務所の十四事務所を東京入国管理局、大阪入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、福岡入国管理局、
法務省につきましては、札幌入国管理事務所、仙台入国管理事務所、東京入国管理事務所、成田入国管理事務所、横浜入国管理事務所、名古屋入国管理事務所、大阪入国管理事務所、神戸入国管理事務所、高松入国管理事務所、広島入国管理事務所、下関入国管理事務所、福岡入国管理事務所、鹿児島入国管理事務所及び那覇入国管理事務所の十四事務所を東京入国管理局、大阪入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、福岡入国管理局、
質疑を終わりましたところ、原理事より、東京入国管理事務所羽田空港出張所設置の部分の施行期日を新東京国際空港供用開始の日と改める旨の修正案が提出されました。 次いで、別に討論もなく、修正案及び修正部分を除く原案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって可決され、本法案は修正議決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○大久保事務総長 参議院の修正は、東京入国管理事務所羽田空港出張所の新設の規定につきまして、原案では「四月一日から施行する。」こととなっておりますのを、「新東京国際空港の供用開始の日から施行する。」と改めようとするものでございます。
原案におきまして、東京入国管理事務所羽田空港出張所設置の施行期日が本年四月一日となっておりますが、御承知のごとく、現在置かれている羽田入国管理事務所の廃止日である新東京国際空港の供用開始日三月三十日が延期されておりますため、二つの機関が重複して設置される結果となるので、羽田空港出張所設置の部分につきましては、施行期日を新東京国際空港供用開始の日と改めようとするものであります。 以上でございます。
本案は、沖繩刑務所の位置を那覇市から沖繩県島尻郡知念村に変更すること、 東京医療少年院の位置を東京都渋谷区から相模原市に変更し、その名称を神奈川医療少年院に改めるとともに、相模原市所在の神奈川少年院を廃止すること、 広島入国管理事務所及び下関入国管理事務所の管轄区域を一部改めること、 入国管理事務所の出張所について、東京入国管理事務所羽田空港出張所等四出張所を設置し、三出張所を廃止することを主
改正点の第四は、新東京国際空港の供用開始と同時に現在東京国際空港を管轄する羽田入国管理事務所は廃止されることとなっておりますが、同空港はその後においても引き続き国際空港として使用されることとなっておりますので、同空港における出入国審査事務を処理するため、新たに東京入国管理事務所羽田空港出張所を設置することとし、また、出入国者の増加等に対処するため、東京都西多摩都瑞穂町に東京入国管理事務所横田出張所を
ただ、形態といたしましては、羽田はあくまでも東京入国管理事務所の出張所でございまして、親元の東京入国管理事務所には大きなスタッフを抱えているわけでございます。これはもう地方でもどこでもそうしているのでございますが、たくさんの飛行機が臨時に入ってくるとか非常に忙しいというときには、その親元の方からそれに見合ったものを応援に出すとか、そういうことで解決していっております。
なお、お尋ねの東京入国管理事務所の位置の問題でございますが、これは十何年前のことでございますが、当時非常に国有地を探した、なかなか東京の中心地に適当な場所が見つからなかった、そういう関係で、あの当時は法務省といたしましては非常に苦労をいたしまして、やっとあの場所を見つけた。
○鳩山委員 私はきょうは東京入管、つまり東京入国管理事務所の実態について、その改善をお願いする質問をしたいと思っております。 いま貿易の経常収支の黒字が何億ドルだとか、ことしはどれだけ減らすんだとか、いろいろ議論が出ておる。その根拠はどうなんだというようなことで予算委員会でも紛糾をしたりいたしております。
改正点の第四は、新東京国際空港の供用開始と同時に、現在東京国際空港を管轄する羽田入国管理事務所は廃止されることとなっておりますが、同空港は、その後においても引き続き国際空港として使用されることとなっておりますので、同空港における出入国審査事務を処理するため、新たに東京入国管理事務所羽田空港出張所を設置することとし、また、出入国者の増加等に対処するため、東京都西多摩郡瑞穂町に東京入国管理事務所横田出張所
八月の八日十五時——午後三時でございますが、東京入国管理事務所の審査一課長から本局の総務課へ電話連絡がございまして、身元不明の者から、金大中氏が駐日韓国大使館に拉致されたが、国外連行を防ぐ手段はないかという趣意の電話があった、ということを言ってまいりました。その通報を受けましたのが、その直後であったと思います。
○政府委員（吉岡章君） 私のほうに第一報が入りましたのは、八月八日の十五時に東京入国管理事務所の審査一課長から本局の総務課へ電話通報がございまして、身元不明の者から、金大中氏が駐日韓国大使館に拉致されたが、国外連行を防ぐ手段はないかという電話があったということを、その直後、総務課の担当官から報告を受けました。
改正点の第四は、岩手県大船渡市所在の大船渡港ほか八カ所における出入国者の増加等に対処いたしまして、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所大船渡港出張所を、宮城県石巻市に仙台入国管理事務所石巻港出張所を、茨城県口立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、石川県金沢市に名古屋入国管理事務所金沢港出張所を、兵庫県加古川市に神戸入国管理事務所東播磨港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市
吉岡政府委員 先ほど来申し上げましたことは、新東京国際空港が国際線を全部引き受けるという前提に立っておりまして、二百十名はそっくり羽田から成田に移るということでございますが、もしかりに羽田に一部でも国際線が残るということになりますと、当然入管業務といたしまして羽田でやらなければならぬ仕事が生じるわけでございますから、これにつきましては、新たに成田に移るほうの要員をさいて羽田に持っていくか、あるいは東京入国管理事務所
改正点の第四は、岩手県大船渡市所在の大船渡港ほか八カ所における出入国者の増加等に対処いたし、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所大船渡出張所を、また宮城県石巻市に仙台入国管理事務所石巻港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、石川県金沢市に名古屋入国管理事務所金沢港出張所を、兵庫県加古川市に神戸入国管理事務所東播磨港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市
改正点の第三は、岩手県大船渡市所在の大船渡港ほか五カ所における出入国者の増加等に対処し、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所大船渡港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市に福岡入国管理事務所八代港出張所を、沖繩県石川市に那覇入国管理事務所金武港出張所を、沖繩県コザ市に那覇入国管理事務所嘉手納出張所をそれぞれ設置し、一方、出入国者
第三は、入管関係でございまして、岩手県大船渡市所在の大船渡港ほか五カ所における出入国者の増加等に対処いたしまして、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所の大船渡港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所の日立港出張所を、それから大分県佐伯市に福岡入国管理事務所の佐伯港出張所を、熊本県の八代市に福岡入国管理事務所の八代港出張所を、それから沖繩県の石川市に那覇入国管理事務所の金武港出張所を、沖繩県コザ市に
三番目は、岩手県大船渡市所在の大船渡港ほか五カ所における出入国者の増加等に対処いたしまして、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所大船渡港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市に福岡入国管理事務所八代港出張所を、沖繩県石川市に那覇入国管理事務所金武港出張所を、沖繩県コザ市に那覇入国管理事務所嘉手納出張所を、それぞれ設置いたします
その点でふしぎに思っていたところ、ことしの十一月九日の朝日新聞の夕刊によると、東京入国管理事務所の汚職事件というものが報道されているわけですね。東京入管事務所の特別審理官をやっている三浦大助というのが収賄が逮捕された。これは起訴されたようでありますけれども、この事件についてちょっと概略御報告いただきたいと思う。
○吉田（健）政府委員 ただいま御指摘の東京入国管理事務所勤務の入国審査官が汚職事件を起こしましたことはまことにわれわれとしては遺憾に思う次第でございます。
記録によりますれば、本件では、事実調査をいたしました東京入国管理事務所のほうへは、警察等から刑事事件等に関するものの若干は来ておりますけれども、入国管理局のときに直接治安機関に照会をしたような記録は残っておりません。