1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 第9号 サービス業が七百六十七億、東京佐川等を含めて運輸が五百四十九億、合わせて三千九百八十八億。すなわち、先ほどの五千六百億の七〇％はこの六つの業種から出ておる、こういう異常さなのです。 金丸事件でも明らかになったわけですが、建設業は政治献金を下請に負担させて、ずっと子会社、孫会社にいっておる。これは社会の常識で、私どもも常に見聞きしておるわけです。それでも六百五十八億もしておるわけですね。 渡辺嘉藏