2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
調べたところ、二月十七日に、AMRワンヘルス東京会議がオンラインで開催されたとありました。日本も議長国を務めるというような記事もございました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗菌剤への使用への影響について、内外共に検証する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
調べたところ、二月十七日に、AMRワンヘルス東京会議がオンラインで開催されたとありました。日本も議長国を務めるというような記事もございました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗菌剤への使用への影響について、内外共に検証する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
また、総理からは、同日開催されましたイラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議、これを踏まえまして、イラクの社会に蔓延する武器の回収を通じて、復興の土台であります治安の安定に国際社会とともに協力していく旨を述べたところであります。
また、児童ポルノの被害は国際社会におきましても大変深刻化いたしておりまして、G8加盟国のアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア、日本は、これまでも、二〇〇七年のミュンヘン会議、そして二〇〇八年の東京会議、二〇〇九年のローマ会議におきまして、司法・内務大臣会議で毎年、児童ポルノを非難、弾劾し、G8加盟国は闘うということを宣言していらっしゃいます。
○島尻安伊子君 総理、せっかくこの世界の女性たちとのネットワーク、つながりというのを開拓をされているわけですから、例えば世界の女性たちが一堂に会する場というのを東京につくって、例えば桜の季節に世界の女性たちが集まるというのは大変華やかでございますし、それだけでも明るい経済成長を予感させるのではないかというふうに思っておりまして、是非、総理のリーダーシップで、そういう東京会議といいますか、こんなものをつくられたらいかがかと
また、昨年からは、超党派の、ITS世界会議東京二〇一三を成功させる議員の会を結成しまして、東京会議の成功に向けて活動を行っております。私は、この超党派の会の民主党側の事務局として、また当時、自民党の事務局を担当しておられましたのが梶山副大臣でいらっしゃいました。一緒に仕事をさせていただきました。
こうしたことを踏まえて、この二〇一三年の東京会議、ここで日本の技術とこれまで培ってきた経験を世界に向けて発信して、そしてまた、世界で日本がITSにおいてリードしていくという大きなチャンスにしていかなきゃいけない。私はこれを官民一体で大成功に導いていかなければならないというふうに思っておりますが、国土交通省の意気込みというのをお聞かせいただきたいと思います。
これは外務省の方からいただいた資料をまとめたものですけれども、昨年の東京会議にもありましたように、今度、DIAGの組織が、今変わりつつあるというふうな段階だと思います。 端的に言いますと、今まで以上にアフガニスタン政府がオーナーシップをこのDIAGにとっては取っていくんだと。
また、九〇年には、第二次世界大戦後の日本外交において初めて、第三国の紛争解決を目的とする国際会議、カンボジアに関する東京会議を我が国は主催いたしました。
そのDIAGにちょっと関して申し上げますと、先ほど大臣から、今年の六月にDIAG会合、アフガニスタンの平和定着に関する東京会議というものをDIAGに関して開催されたということでございますが、この会議のやっぱり状況を見ますと、二〇〇三年二月に行われましたDDRの会合、アフガニスタンの平和定着に関する東京会議のDDRに関する会合と比較しますと、やはり、何というんですか、集中、力の入れ具合が違うんじゃないかなというふうに
○副大臣(木村仁君) まず、二〇〇三年二月二十二日に開催されました「平和の定着」東京会議がこのDDRの会議だと思いますが、三十四か国及び十二の国際機関の代表が参加をいたしました。
○国務大臣(高村正彦君) 二〇〇三年の会合は正にアフガニスタン復興東京会議でありまして、DDRだけを課題にした会議じゃなくて、幅広い会議だったわけであります。今度の二〇〇七年六月はDIAGに絞った会合でありますから、そこはちょっと会合の性格が違うんだということもお考えをいただきたいと。
日本は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしない、こういう深い決意のもとで、二〇〇二年の一月に、アフガニスタン復興支援国際会議、東京会議を開催して、アフガニスタンの復興へのリーダー役を務めてきたわけでありますけれども、これまでの日本の民生支援、復興支援、どういったことを具体的にやってきたのか、そしてその成果はどうだったのかということを、これもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
やはり、多くの国々とか、特に日本のように、東京会議をつくったときと同じように、もう一回関係者を集めて、そして彼らを説得して、もう一回、アフガニスタンで何をやるべきなのか、どういう方策でやっていくべきなのか、そういう積極的な関与が今一番求められている時期ではないかな。その後の支援とか、そういう細かいことはあくまでも後の話でありまして、基本的なスタンスは私はそういうことじゃないかと思っております。
先ほどのレシャードカレッドさんのお話ではございませんが、ちょうど二〇〇二年の一月に東京会議がございまして、ボン合意以降、ボン・プロセスが進む中で、東京会議、ベルリン会議、せんだってのロンドン会議と三つ会議があったわけです。
そして、それの第一回東京会議が二〇〇三年二月に行われて、DDRが始まって、約六万人と言われていますが、この社会復帰が、二〇〇六年にはDDRが完了ということで、済みました。そしてまた、もう一つ非合法武装集団というのがありまして、DIAGということでありますが二〇〇五年からこれの解体が始まりまして、今それが進んでいるところだと思います。
例えば、東京会議というのが二〇〇二年にございましたけれども、このときの参加国というのは六十一カ国ですよ。そして、国際機関は二十一機関が参加している。二〇〇四年のベルリン会議には六十五カ国、ロンドン会議、これは二〇〇六年ですけれども、六十カ国以上の国々が参加しているんです。みんな関心を持って、一生懸命手を差し伸べようという努力をしているんですよ。 そういうところで我が国が何ができるか。
さらには、二〇〇三年に我が国で五十一か国の参加を得てスリランカ復興開発に関する東京会議をやったと。ここには、日本、米国、ノルウェー、EUも参加をして開催をされたということなんですけれども。 ここで配付をした資料を見ていただきたいんですが、「スリランカの人道危機」というこの資料を見ていただきたいと思います。
そこから考えると、アフガニスタンというのは完全に無視されているというか、トータルでいって、日本が東京会議をやって各国に募って、日本が主軸になって支援体系を組みましたよと、声高に何回も何回も私たち説明を聞きました。しかし、結果どうなっているかといったら、四十五・九ドル。ボスニア・ヘルツェゴビナの例なんかの半分以下ですね。そんな状況を指摘しておきたいというふうに思うんです。
日本とカナダの協力関係の一環として対人地雷禁止条約がありますけれども、これをめぐって、一九九六年のオタワ宣言、それから九七年東京会議の開催を初めとして、協力した取り組みを進めてきたことは重要な意義を持つと思います。
今年一月に行われました東京会議、新型インフルエンザに関しますいわゆる早期対応に対する東京会議というのをやらせていただいておりますけれども、台湾からも専門家が何人か参加をしてもらっておりまして、情報が得るということは望ましいということで、専門家というのを個人的な資格で招待をさせていただいて遺漏なきようにしたところではありますけれども。
そういった意味では、東京会議、北京会議も開きながら、世界全体が力を合わせながら、今想定されるもの、また新しい技術開発によって対応できるものと、そんなものを不断の努力をしながらやっていかなければならないと思っております。 一方で、東大で研究をしたということで、既に製法特許が申請され、ロシュとの協議、先ほど会社の名前は委員はお後、伏されましたけれども、ロシュとの協議にもう入ったようでございます。
また、それが人から人へうつるという新型のインフルエンザにつきましては、まだ例が挙げられているわけではありませんけれども、先ほど言われましたように予見される可能性がありますので、それに対応して、一月の十二、十三日、東京で、アジアを含む二十三カ国の人たちが集まって、新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議というのを立ち上げております。
○犬塚直史君 平和の定着と国づくりという、前川口順子外務大臣が東京会議のときに非常に内容の濃い宣言をされまして、それに基づいてこのDDR等を行ってきたわけであります。
二〇〇一年十二月にいわゆるボン・プロセスというのが合意を見て、それからそのすぐ翌二〇〇二年一月に東京会議が行われたわけでございます。 そうした中で、約十億ドルのアフガニスタンに対する復興支援をされるということを合意したわけでございます。
○町村国務大臣 アフガンへの日本の取り組み姿勢ということで一番典型的なのは、二〇〇二年一月に、アフガニスタン復興支援国際会議、東京会議というものを日本のイニシアチブで開催したわけでございます。その中で、政治プロセス、治安、復興、すべての分野での支援を進めるということを決めているわけでございまして、今委員御指摘のように、支援総額約十億ドルということであります。
どういう姿形になるかわかりませんが、いずれにしても、日本も、東京会議を開いたといったような経験もございますので、今後とも枢要な役割を果たそう、こう思っておりますので、そうした国際的な動きを、日本も重要な役割を担う一員であるという認識のもとにしっかりと取り組んでいきたいし、国際的な連携も強めていきたい、かように考えております。