2015-09-04 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
また、アフガニスタンにおきましても、これは御指摘がありましたように、二〇〇二年、アフガニスタンに関する東京会合を主催いたしました。合わせて五十八億ドルの支援を治安維持能力の向上あるいは開発分野に我が国は行っております。主導的な役割を果たしてきました。 こうした取組は、今後とも積極的平和主義の観点からしっかりと続けていかなければならないと考えます。
また、アフガニスタンにおきましても、これは御指摘がありましたように、二〇〇二年、アフガニスタンに関する東京会合を主催いたしました。合わせて五十八億ドルの支援を治安維持能力の向上あるいは開発分野に我が国は行っております。主導的な役割を果たしてきました。 こうした取組は、今後とも積極的平和主義の観点からしっかりと続けていかなければならないと考えます。
また、国連総会、ＩＭＦ・世銀総会東京会合の際にも関連イベントを主導させていただきました。このような日本のリーダーシップは国際社会から高く評価されていると認識をしております。 現在、国連事務総長が立ち上げたポスト二〇一五年開発目標に関するハイレベルパネルというパネルが存在しますが、今月末の報告書作成に向けた議論を現在行っております。
来月、東京会合、さかのぼって五月のシカゴ・サミットでは治安に焦点が当てられ、今回の東京では開発に焦点が当てられると聞いています。本当に治安の確保があって初めて、開発の果実が国のみならず国民にもたらされる。その果実が国民にもたらされて、国民の生活が向上すれば、さらに良好な治安環境がもたらされる。
先般のＮＡＴＯの首脳会合では、治安に焦点を当てて、我々はアフガニスタンを見捨てないということでコミットメントをしたわけでありますけれども、治安が前提ではありますけれども、東京会合は開発に焦点を当てます。その上で、ＮＡＴＯの首脳会合で私が各首脳の発言を聞いていても、各首脳から出る発言というのは、アフガニスタンのガバナンスが改善されていないじゃないかとか、何人もの首脳が発言していました。
私は、それぞれの問題、特に日本の場合は、今度、東京会合を開きますけれども、日本らしくというか、持続可能な開発の分野に焦点を当ててアフガニスタンの安定のために貢献をしたいというふうに考えております。
○中山大臣政務官 ただいまＡＣＴＡのことについて言及がありましたが、ＡＣＴＡは、昨年十月の東京会合における大筋合意の後、本年五月一日からＡＣＴＡ参加国の署名のため開放されております。今後は、ＡＣＴＡ参加各国が署名、批准の手続を進め、批准国数が六カ国に達したときにＡＣＴＡが発効することになると思います。
復興支援分野では、我が国の主催で二〇〇二年一月に開催されたアフガニスタン復興支援東京会合を初め、大規模な国際会議には六十カ国以上が参加していると承知をしております。
時間的系列で見てみますと、（パネルを示す）二〇〇一年の同時多発テロからずっと、例えば、二〇〇二年一月に東京会合が行われました。そして、先ほども外務大臣が御答弁になっていましたが、元兵士の武装解除、社会復帰ということで、ＤＤＲの主導を日本がやるということになりました。
そのときに、またやり取りの中から、じゃ次は日本とオーストラリア主催でＧ６をやってはどうかと、東京会合ということが言われたわけでありますが、五月の二十三、二十四ぐらいにどうかと。ところが、なかなかこれはお互いの日程が折り合わない。ということになると、これはいつ開けるか分からない。
こうした奥大使の意見の具体のあらわれとして、先ほど局長がお答えをいたしましたが、安保理一五四六等の決議の採択ということなども日本が一生懸命努力をしたことでもありますし、さらに、イラク復興信託基金に対して四・九億ドルの拠出を行う、そのための東京会合を昨年十月に開く、あるいは、今月十日に、国連イラク支援ミッションの警護拡充のために七百五十万ドルの拠出をするといったような取り組みは、まさに奥大使の指摘する
十月十三、十四日、東京でイラク復興信託基金東京会合というような会合も開かれた、これも一つの大きなきっかけであったと、こう思っております。 さらに、今御指摘の二十三日、エジプトのシャルム・エル・シェイクという場所で開かれた今御指摘のイラクに関する近隣諸国及びＧ８等の会議に私も参加をしてまいりました。
東京会合では、サレハ副首相より、二〇〇五年から二〇〇七年の国家開発戦略が発表されるとともに、明年一月末までに全国規模で選挙を実施することを含め、政治プロセスを予定どおり進めるとの強固な決意が表明されました。 イラク再建は、イラク人によって、イラク人のために行われるものです。
先般我が国が主催したイラク復興支援東京会合の成果を、今後の復興支援や選挙を含む政治プロセスにつなげていくことが重要です。 我が国は、自衛隊による人的貢献と最大五十億ドルのＯＤＡによる支援を車の両輪として、復興に向け最大限努力しております。我が国の支援は、イラクのみならず国際社会から高い評価を得ております。今後もイラク人による復興努力を全力で支援してまいります。
先般我が国が主催したイラク復興支援東京会合の成果を今後の復興支援や選挙を含む政治プロセスにつなげていくことが重要です。我が国は、自衛隊による人的貢献と最大五十億ドルのＯＤＡによる支援を車の両輪として、復興に向け最大限努力しております。我が国の支援は、イラクのみならず国際社会から高い評価を得ております。今後もイラク人による復興努力を全力で支援してまいります。
○荒木清寛君 先般のあのイラク復興支援会合は成功、イラク復興支援東京会合は成功裏に終了いたしまして、日本の存在感はますます増していると考えます。独裁体制に代わる安定したイラクの政治社会システムを確立をするということが、ということを何としても成功させなければいけない。踏ん張って日本も頑張らなければいけないと私は思って、考えております。
六月にはスリランカ復興開発のための東京会合を開催する予定でございまして、この会合が和平プロセスに対する国際社会の一致した決意を表明して、これを効果的に後押しするものとなりますように、関係諸国、国際機関と協力しつつ対処をしていきたいと思っておりまして、いずれにしても、こういう和平のプロセスについては日本が積極的な立場でもって参加してまいりたいと思っておるわけでございます。
これに対しては、この前の二月十四日―十六日の東京会合におきましても、ＥＵが全面的に我が国の立場を支援すると、こういうことになっております。 また、同じく我が国が、特に経済界が強く要望しております投資ルールの新たな策定につきましては、本年九月にカンクーンにおいて開催される第五回の閣僚会議後の交渉開始のための検討が今精力的に進められているところでございます。
ただし、来週十日、十一日に、アフガニスタンの首都カブールにおきまして、復興支援に関する先般の東京会合のフォローアップとして、執行グループ、いわゆるインプリメンテーショングループの会合が開催されることになっておりまして、この場で、各国からの支援額が具体的に何になったかということが明らかになると思われます。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、東京会合のフォローアップといたしまして、実施グループの会合を十日、十一日に開催する予定でございます。これは今後四半期ごとに開催していく予定にしておりますが、そうした会合の場でも現地の政権との話し合いをしていきたい、今後の復興支援の枠組みをきちっとつくっていきたいと思っております。
したがいまして、アフガニスタン暫定政権といたしましても、先般の東京会合の場におきまして、これらの支援の実際の運用に当たりましては、透明性、効率及び説明責任というものに対するコミットメントを果たしていくという点を強調しておりました。
また、東京会合に引き続きまして、四月三日には沖縄で県民の皆さんも交えてフォーラムを開催いたしました。 このように、夏のＧ８のサミットを前にして、沖縄におきまして、また東京におきまして、こういう教育大臣が一堂に会して教育の問題を議論するということは大変意義があるものであったと思っております。
それで、私どももこの問題、まさに先生御指摘のような重大な問題と心得まして、よく話し合って、できることがあればやっていこうということで、まずは日ロ治安当局間会合という会合を一九九七年一月に第一回を始めたわけでございますが、その第二回の東京会合、九八年二月におきましてこの問題を取り上げまして、その他の治安当局が関心を持つ議題に加えまして水産物の密輸というのを議題に取り上げて議論をいたしました。
我が国といたしましても、国連薬物統制計画への拠出などを通じまして国連の本問題への取り組みに積極的な協力を行っているところでございますが、本年一月には、国連薬物統制計画の参加も得まして、アジア地域の薬物対策機関の協力を推進すべく、二〇〇〇年薬物対策東京会合を開催いたしております。 議員御指摘のとおり、この薬物は、輸出国側における薬物問題の背景を何とかしなければなりません。
もとより、ＡＳＥＡＮ諸国の中で既に一昨年来ＩＭＦと別にこういった基金をつくるべきだという議論が行われていたようでございますけれども、具体的には先ほど申し上げたようにタイ支援の東京会合で地域の協力を仰ぐということが初めて現実のものとして行われたことを受けまして、これをいわば発展的に常設的な仕組みとして構成してはどうかという話がＡＳＥＡＮ諸国を中心に強く出てきたわけでございます。