1991-04-17 第120回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（古市圭治君） 現在、御指摘のように総量規制三地域、いわゆる東京、京浜地帯、それから阪神地帯等は固定発生源につきましては既に総量規制をかけているわけでございますが、車の総量規制をやる場合には御指摘のようにその範囲を超えて、例えば千葉、埼玉、そういうところまで広げないと実効が上がらないのではなかろうか。そういう地域の大きさの問題についても問題になっているところでございます。
○政府委員（古市圭治君） 現在、御指摘のように総量規制三地域、いわゆる東京、京浜地帯、それから阪神地帯等は固定発生源につきましては既に総量規制をかけているわけでございますが、車の総量規制をやる場合には御指摘のようにその範囲を超えて、例えば千葉、埼玉、そういうところまで広げないと実効が上がらないのではなかろうか。そういう地域の大きさの問題についても問題になっているところでございます。
というのは、先ほど申したように相手に与えるダメージを考えますと、例えば東京、京浜中心に一発の原爆が落ちるという被害の程度を考えますと、それをソ連のような国に置きかえてみると、三十、四十、あるいはもっとそれ以上のものを持つことによって初めて相手に与える被害の程度というものはパリティになる、こういうふうに考えるべきじゃないかと思います。
○尾崎政府委員 官署指定につきましては、特に都市近郊につきまして今後検討いたしたいと考えておりますけれども、従来、市町村の地域指定の大体の関係を見てまいりますと、大阪周辺、京阪神のまわりの辺が比較的多く指定されてきておりまして、東京、京浜地区関係が相対的に少ないという点がいろいろ検討した結果わかったわけでございます。
さらに、野菜のストックポイントというのを三カ所ほど考えておりますが、これも初めての事業でございまして、カーフェリー等で宮崎から大規模の野菜がかりに東京なら東京、京浜地区へ出荷されてまいりましても、その特殊な野菜につきまして一気にそれを市場におろしますと、結果的には非常に暴落といいますか、採算が合わない。
そこで、工場を分散させるにはどうするんだ、たとえば東京、京浜、京葉工業地帯に約五万の工場がある。その工場を、移りたくても移れない状況、分散させるにはどうするのか、そのことを、何かあったらひとつお聞かせいただきたい。さらに工場立地制限の問題についてもお聞かせいただきたい。
ただ、もう少し短い期間で、たとえば秋冬白菜なら秋冬白菜については、その前にその分についてその関係の県あるいは生産者団体あるいは市場の方にお集まりいただいて、どうもことしは天候のかげんで収量はよさそうだ、しかし、皆さんの希望を聞いてみると、みんな東京、京浜をねらっておられるようだが、これはそういうならむしろ名古屋のほうに少しお回しになったらどうかというようなことで、短期的な調整はむしろそういうことでやっておるわけでございます
そうしますと、河角さんのおっしゃる同じ地点に同じ震度の地震が起きるのは何百年単位だといいますけれども、しかし表日本のそういう過去の実績をわれわれが見ますと、少なくとも名古屋から東京、千葉、この周辺のどこかに地震が起きた場合に、われわれはやはり東京、京浜地帯のことも考えなければならないと思うわけなんですが、あなたの学者の良心からいって、過去の実績と確率等からいって、この京浜地帯には近い将来には地震が起
その後、ただいまありますところの伊勢湾港湾建設部ができましたときに、先ほど申しましたように、一般の改修事業と災害復旧事業と合わせまして、三重県と愛知県だけを切り離しましてただいま部ができているのでございますけれども、第二港湾建設局が、これは東京、京浜地区を全部含めまして、特に最近東京湾の発達が目ざましいものですから、横浜港、川崎港等、非常に事業量が膨大になっておりまして、一つの局で端は青森の端から、
野菜については、御承知のように、東京、京浜あるいは大阪を中心として供給地をつくって、そこで計画生産を行なって、市場に供給する道をはかる、あるいは中央卸売市場あるいは小売り段階における経費の合理化というようなことにつとめてまいったわけでありますが、しかしいま申し上げましたような生鮮食料品の性格上、価格安定ということが、必要ではあってもなかなかできにくい。
東京、京浜地区、それから阪神地区、北九州地区、この三地区でありますが、近く四日市地区その他二、三の地区をこれに追加する予定で目下調査中でございます。
これは全体の運賃の値上げの問題と関連してくるわけですが、学割定期を非常に使っているところ、圧倒的多数使っているところは東京、京浜、京阪、こういうところですね。営業係数は六十五くらいじゃないですか。つまり五割以上のもうけになっているところですなあ。こういうところもやはり勘案して、これはあまり上げない方がいいのじゃないか。
その例を栃木県下におきまする集配地域と東京、京浜という消費地域についてみますると、ちようどこれに当てはまるのでございまして、集酪地域は栃木県内の酪農を営むための適地である。
その他東京京浜港におきましても、民間の受入施設も、石炭等につきましては、これに対応して会社が相当その受入をやつております。横浜港におきましても、目下神奈川の地先に公共用の石炭揚げ埠頭を計画中で、現に一部工事に着手しておるような実情でございますし、又荷役機械とか或いはその他の野積場の貯炭場の造成につきましては、港湾整備促進法によりまして、政府の財政融資の措置をとつておるのでございます。