2011-02-16 第177回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
第二点は、是非とも東京事務所開設を実現されたい旨をお願いいたしました。総裁からは、予算が承認されれば二〇一一年に東京事務所を開設するとの言質をいただきました。
第二点は、是非とも東京事務所開設を実現されたい旨をお願いいたしました。総裁からは、予算が承認されれば二〇一一年に東京事務所を開設するとの言質をいただきました。
○上田哲君 最後に、総理から、この際、ＰＬＯとの正常な関係樹立のために東京事務所開設についての強い熱意を伺いたいと思うのであります。 外務大臣も言葉を選んで慎重に、できるだけ前向きな姿勢を出そうとされた意図を私は認識をいたします。問題は、ＰＬＯ側が外交特権を求めない、たとえば自動車のナンバーや税金の免除等は要らない、そういうことは主張しないのだと言っております。
ＰＬＯがこの会談によって東京事務所開設について直ちに政府との交渉に入る意思を示すかどうか。ただいま決定的な判断をわれわれも最終的に持ち得るものではありませんけれども、もし、望ましい事態に至るならば、政府はこれに応ずる用意はございますね。
そして第三は、ＰＬＯの東京事務所開設についての姿勢であります。さきの二つについてもそうでありますけれども、いま私はこの三点、特に第三点目に集中的な努力をしなければならない重要な時期だと思っております。いかがでしょうか。