2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
これ、地域別に大分ばらつきがございまして、電子申請の場合で、例えば全国平均で四・七掛かったものにつきましては、大阪事務センターでは三・三営業日、東京事務センターでは八・二営業日ということになっておりまして、地域によって差がございます。 また、今まで申し上げましたのは機構におけます処理日数でございまして、これプラス、全国健保協会における被保険者証の作成にプラス二日程度を要してございます。
これ、地域別に大分ばらつきがございまして、電子申請の場合で、例えば全国平均で四・七掛かったものにつきましては、大阪事務センターでは三・三営業日、東京事務センターでは八・二営業日ということになっておりまして、地域によって差がございます。 また、今まで申し上げましたのは機構におけます処理日数でございまして、これプラス、全国健保協会における被保険者証の作成にプラス二日程度を要してございます。
なお、事故処理の体制につきまして、東京事務センターにおいて相当な滞留といいますか滞積があるという話は直接的には聞いてきておりません。
○舘野説明員 日米間の郵便為替ですが、現在目録式という方式で行っておりまして、これは日本側の東京事務センターを経由いたしまして、アメリカ側の場合にはセントルイスにございます郵便データセンター、この二カ所を経由して為替を送達いたしております。
それからコンクリートの強度不足から取り壊されることになった横浜の総合卸売センター、それから東海銀行の東京事務センター、生コンの強度不足ということでやりかえる、こういうようないろいろな問題が出ておるわけでございますが、こういうことが出てきておる背景といいますか、どういうところでそういうものが起こってくるのかということについてどのようにお考えになっておるか、それをお伺いしたいと思います。
そして特に大きな問題になってきていたのは、東海銀行の東京事務センターは関東小野田レミコン品川工場、横浜総合卸センターは昭和コンクリート大和工場、この欠陥住コンを使った事件について調査結果及びその経緯をまず建設省、通産省からそれぞれ報告をしてもらいたいと思います。
この東海銀行の東京事務センターはことしの一月十七日、それから横浜の総合卸センターは昨年の暮れ、当事者間では事件が発覚してそしていろいろ折衝があった。ところが、これの報告をといいますか、実情を知り得たのは建設省にしろ通産省にしろ、大体七月の二十四日、後者は九月十三日ごろ。それぞれ約六カ月から九カ月も報告がおくれるという事態ですが、実情を皆さん方が知るのが非常におくれる。
○政府委員（土金賢三君） お尋ねの東海銀行の東京事務センターの新築工事が問題でございますが、私どもも新聞報道によりまして本件を認知いたしました。
〔理事柳田桃太郎君退席、委員長着席〕 関東小野田レミコンというその会社、品川工場の出荷した生コンが問題であるわけでございますが、先生のおっしゃいましたように、東海銀行の東京事務センターの新築工事にこの会社の工場の生コンが使用されたわけでございますが、この生コンの強度が不足という問題が明らかにされまして、大体工事が七割ぐらい進捗したところで工事が一応中止になったわけでございます。