2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
これ、地域別に大分ばらつきがございまして、電子申請の場合で、例えば全国平均で四・七掛かったものにつきましては、大阪事務センターでは三・三営業日、東京事務センターでは八・二営業日ということになっておりまして、地域によって差がございます。 また、今まで申し上げましたのは機構におけます処理日数でございまして、これプラス、全国健保協会における被保険者証の作成にプラス二日程度を要してございます。
これ、地域別に大分ばらつきがございまして、電子申請の場合で、例えば全国平均で四・七掛かったものにつきましては、大阪事務センターでは三・三営業日、東京事務センターでは八・二営業日ということになっておりまして、地域によって差がございます。 また、今まで申し上げましたのは機構におけます処理日数でございまして、これプラス、全国健保協会における被保険者証の作成にプラス二日程度を要してございます。
給付事務はこれは電通が行っておるわけでありますけれども、その内訳、これ資料を付けさせていただいておりますが、資料の方を見ていただいて、六ページ目ですかね、裏表になっておりますけれども、五ページ、五ページの方には内訳も書いておりますが、仙台にある審査ルームの人件費を含む郵送受付、郵送受付に二億一千九百万円、そして、東京の事務局だけの人件費で一億五千二百万円、システム関係費が八千三百万円、審査ルームや東京事務局以外
今議員の方からお話がございましたように、東京事務局での調査の体制でございますが、主査を社会保険事務局長、それから特別調査員として弁護士、それから主任調査員として総務部長、その他職員による調査員という体制で実施……（葉梨委員「総務課長は入っていますね」と呼ぶ）調査員の中に総務課長も入ってございます。そのとおりでございます。
例えば、社会保険庁東京事務局分室では、マイクロフィルム、手書き台帳を写真撮影したものを保管しております。厚生年金四千五百巻、延べ一億六千万人分、国民年金四百四十八巻、実数で九十万人分保管しております。
そこで、我々は、民主党の視察団として、先週、社会保険庁東京事務局、分室に行ってまいりました。そこには、東京はマイクロフィルムを一カ所に全部集めております、東京のものを。厚生年金四千五百巻、延べ一億六千万人分、国民年金四百四十八巻、実数で九百万人分のマイクロデータがございました。私も見てまいりました。
また、経緯につきまして、必ずしも書面は残っておらないのですけれども、東京事務局に尋ねましたところ、この当時、接遇研修について、複数社の売り込みといいますか、申し出というものがあって、その中からザ・アールという会社を選定したという報告を受けているところでございます。
合計が七十三万三千人ですけれども、例えば東京事務局では十六万一千七百八十九人の方が不在者設定になっているということで、今まで不在者設定のきちっとした通知とか通達とか指導、こういうことはやられていたんですか。
こういう問題も出てくるわけでありますので、これは東京事務局だけがＯＣＲで読んでいないということだと思いますが、これはもう東京に限らず、全国で、この不正免除は十一万件ですけれども、不正免除にかかわらずすべての案件で本当に免除あるいは猶予が所得要件を満たしているのかどうか、これをすべて再点検していただきたいと思うんですが、いかがですか。
その中で、例えばこの板橋も、不可解なのは、お配りした七ページ以降ですね、懲戒処分や監督責任者に対する処分を、東京事務局が本庁に八月二十四日付で処分を検討してくださいという文書を出したにもかかわらず、いまだに処分が出ていない。長官、これはおかしいと思いませんか。
三月の時点でちゃんと聞いていて、先ほど長官が言われたように、きちんと浸透しているんだったら、四月二十八日の段階で東京事務局で申請のないままの免除処理なんか行われるわけがないですよ。どうしてこういうのが行われるんですか。ちゃんと浸透もしていないし、そのことをきちんとチェックもしていない。
なお、事故処理の体制につきまして、東京事務センターにおいて相当な滞留といいますか滞積があるという話は直接的には聞いてきておりません。
○舘野説明員 日米間の郵便為替ですが、現在目録式という方式で行っておりまして、これは日本側の東京事務センターを経由いたしまして、アメリカ側の場合にはセントルイスにございます郵便データセンター、この二カ所を経由して為替を送達いたしております。
それからコンクリートの強度不足から取り壊されることになった横浜の総合卸売センター、それから東海銀行の東京事務センター、生コンの強度不足ということでやりかえる、こういうようないろいろな問題が出ておるわけでございますが、こういうことが出てきておる背景といいますか、どういうところでそういうものが起こってくるのかということについてどのようにお考えになっておるか、それをお伺いしたいと思います。
そして特に大きな問題になってきていたのは、東海銀行の東京事務センターは関東小野田レミコン品川工場、横浜総合卸センターは昭和コンクリート大和工場、この欠陥住コンを使った事件について調査結果及びその経緯をまず建設省、通産省からそれぞれ報告をしてもらいたいと思います。
この東海銀行の東京事務センターはことしの一月十七日、それから横浜の総合卸センターは昨年の暮れ、当事者間では事件が発覚してそしていろいろ折衝があった。ところが、これの報告をといいますか、実情を知り得たのは建設省にしろ通産省にしろ、大体七月の二十四日、後者は九月十三日ごろ。それぞれ約六カ月から九カ月も報告がおくれるという事態ですが、実情を皆さん方が知るのが非常におくれる。
○政府委員（土金賢三君） お尋ねの東海銀行の東京事務センターの新築工事が問題でございますが、私どもも新聞報道によりまして本件を認知いたしました。
〔理事柳田桃太郎君退席、委員長着席〕 関東小野田レミコンというその会社、品川工場の出荷した生コンが問題であるわけでございますが、先生のおっしゃいましたように、東海銀行の東京事務センターの新築工事にこの会社の工場の生コンが使用されたわけでございますが、この生コンの強度が不足という問題が明らかにされまして、大体工事が七割ぐらい進捗したところで工事が一応中止になったわけでございます。
そういうことだけでなく、人事の面において、バナナ輸入組合の東京事務局長も大阪事務局長もともに通産省出じゃありませんか。そのほうがいいかどうか知りませんよ。しかし、そういうところにやはり業者というか業者組合と通産省のくされ縁が出てくる。双方の、西も東もともに通産省出の人がいわゆる天下り人事で事務局長をやっております。月給は十三万円です。そういう点について大臣、どう考えられますか。
○戸叶武君 北海道の一部では、今説明されたように三億円のうちわずか一億二千万円が何とかなるだろうというふうな話であり、また東京事務局の管内では五千万円ないし七千万円が手続中だと言われておりますが、いずれにしても、農林中金の三十三年度災害資金の貸し出しが渋滞しているのが事実でありまして、この状態では滑らかにいかないのじゃないかと思うのです。
現在すでに福島県に対しまして、東京事務局並びに東北事務局から百ミリのポンプ、七十五ミリのポンプをそれぞれ数台現地に派遣いたしましておのおの活動いたしております。その他の府県の災害につきましては、各府県に応急措置の必要なるポンプあるいは土工用機械の要求等を取り調べておりますが、現在のところ直ちに要求のあり次第配置いたすように考えております。
山田 節男君 松原 一彦君 委員外議員 永岡 光治君 永井純一郎君 政府委員 内閣官房副長官 田中不破三君 参考人 福岡県知事室長 鵜崎 多一君 佐賀県知事 鍋島 直昭君 大分県出納長 立川 義男君 熊本県経済部経 済課長 淺香 弘夫君 山口県東京事務
水産庁長官 塩見友之助君 事務局側 常任委員会専門 員 岡 尊信君 常任委員会専門 員 林 達磨君 説明員 水産庁漁政部長 伊東 正義君 水産庁漁業調整 第一課長 尾中 悟君 水産庁協同組合 課長 浜田 正君 労働省失業保険 課長 百田 正弘君 参考人 岩手県東京事務
○野田説明員 納入未済の分につきましては、鋭意回收に努めておりまして、東京事務局関係は回收が終つております。熊本事務局関係は、離島関係がありまして、ただいま会計検査院からの御指摘もありますので、非常に急いでおります、近く完了の見込みでございます。