2003-07-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
それから、需給動向を把握するという観点から、私ども、実車率、それから日車営収、つまり、一日実働車両一台当たりどのくらい営業収入が上がったかという指標で見ておるわけでございますけれども、東京特別区、武蔵野、三鷹のところで東京乗用旅客自動車協会が取りまとめた数字がございますので紹介をさせていただきたいと思いますが、法施行時点でございます昨年二月で見ますと、実車率は四三・二％、日車営収が四万九千二百四十七円
それから、需給動向を把握するという観点から、私ども、実車率、それから日車営収、つまり、一日実働車両一台当たりどのくらい営業収入が上がったかという指標で見ておるわけでございますけれども、東京特別区、武蔵野、三鷹のところで東京乗用旅客自動車協会が取りまとめた数字がございますので紹介をさせていただきたいと思いますが、法施行時点でございます昨年二月で見ますと、実車率は四三・二％、日車営収が四万九千二百四十七円
○川村参考人 全国福祉輸送サービス協会会長及びタクシーの協会でございます東京乗用旅客自動車協会の副会長を務めております川村でございます。なお、タクシー、ハイヤー、そして福祉の車両、全部で三百八十台ほどの会社も東京で経営しておる者でもございます。
それからタクシーが購入する価格、これは東京乗用旅客自動車協会調べでございますが、キログラム当たり九十九・五円となっております。
そこで、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と労働者側の全自交東京地連や私鉄総連のハイタク東京協議会など七団体との間で覚書協定を結びまして、「週四十四時間への労働時間短縮実現は、休日増により実施することとする」、こういうふうに定めているところです。
したがって、東京では、事業者団体である東京乗用旅客自動車協会と、労働者側の全自交東京地連や私鉄総連ハイタク東京協議会など労働七団体とが覚書協定を結びまして、週四十四時間への労働時間短縮の実現は、休日増により実施することとするというふうになっているところであります。 ところが、事業者によってはペーパー時短や休日出勤を押しつけるなどの事態が後を絶たないわけであります。
特に同一地域同一運賃といった問題につきましては、けさの諸先生の御質問の中にもあったわけでございますが、昨年の七月に東京乗用旅客自動車協会が約一万人の方々に調査をし、四千人の方々からお答えをいただいた中で、いわゆるタクシー料金の自由化に対して賛成が約三〇％、そして現状維持が六六％といった答えが出ております。
○佐藤三吾君 大臣、今局長が答弁したように、この申請の中には、今言ったように平均して一九・五％の運賃引き上げの中で二割ぐらいの賃金格差を埋める、そういう意味でのタクシー労働者の労働条件の改善と四十四時間週労働への改善、これが込められておる、こういうふうに今答弁いただいたんですが、同時にこれを見ると、四年三月九日に東京乗用旅客自動車協会と労働七団体との間にもそういったぐいの覚書協定が取り交わされておるわけです
○鈴木（久）分科員 そこで、同時に改定の申請とあわせて、東京乗用旅客自動車協会とハイタク労働団体の七団体の合意書といいましょうか、この改定に当たっての覚書を結んで、それを改定申請と同時に提出をされている、こういうふうにお伺いしておりますけれども、その覚書の持つ意味というのはどういうものなのか。これは前回からこういう覚書を提出をされてきているというふうにお伺いをしております。
それで業界の皆さん、例えば東京では、東京乗用旅客自動車協会が昨年七月にその趣旨を加盟各社に徹底させるなどの措置がとられたわけでありますが、私の見るところ、非常に立派にその趣旨が生かされたというふうに理解しておりますが、全体としての労働時間及び賃金においてどのような改善がされたか、かいつまんで手短にお答えいただきたいと存じます。
具体的にはいろいろなことがあるわけでございますが、例えば東旅協、東京乗用旅客自動車協会、こういったところでは、この四月を期しまして、タクシーサービスの抜本的な見直しというものを自主的に行おうとしているところでございまして、例えば大きな荷物を持ったお客さんが乗車されようという場合には、運転手の人は車からおりて、速やかにトランクをあけまして、お客さんの荷物を自分で運び入れる、そしてその車のトランクはあらかじめそういう
○梶原政府委員 昨年八月、タクシーサービスの改善につきまして各陸運局長に通達をいたしたわけでございますが、その中で先生御指摘の乗り合いタクシーの推進につきましての項目でございますが、東京都内におきまして、社団法人の東京乗用旅客自動車協会で調査をいたしました個所が二カ所ございます。京王線の聖蹟桜ヶ丘駅と同線の高幡不動駅、この二カ所でございます。
社団法人全国エルピーガススタンド協会東京都支部会長小山辰蔵という人から社団法人東京乗用旅客自動車協会会長川鍋秋蔵、この人にあてた書簡がある。同時にこの書簡は運輸省、経企、通産、こういうところにも全部陳情ということで回っているようです。私どものところにもその写しが届いた。 それで、これを日時をずっと追跡していきますと、閣議決定が十一月の十六日、問題が非常に大きくなったのが十月の下旬からです。
○政府委員（中村大造君） ただいま先生御指摘の文書につきましては、昨年の十月十二日付の文書、これは東京乗用旅客自動車協会会長あての文書でございます。これは私のほうにも写しが来ているわけでございます。
それで、どういうふうにその歩合をやっておるかということになりますと、四十九年二月七日に東京乗用旅客自動車協会会長川鍋秋蔵さん、労務委員長岡田福貞さんの連名で「暫定運賃実施に伴うタクシー乗務員賃金の取扱いについて」こういう通達を協会員全部、全国に出したというのです。
東京乗用旅客自動車協会会長川鍋秋蔵君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「東京乗用旅客自動車協会（川鍋秋蔵会長）は、二十四日午後一時から」二十四日というのは三月のことでございますけれども、「二十四日午後一時から支部長会議を開催、現在陸運事務所に出している増車申請会社は、今週中に申請を取下げること、同時に、個人タクシーの新規免許抑制を強力に陸運局に対して陳情運動することとした。
適正化業務といたしましては、街頭指導及び空車の誘導、そういう業務をやっておるわけでございますが、東京の例で申しますと、従来東京乗用旅客自動車協会の指導委員会というのがありましたが、これを吸収いたしまして、指導員及び指導車、それからいわゆるポーターといわれております案内人、こういうものを近代化センターに引き継いで、指導員、東京、大阪合わせまして五十六名、指導車二十一両、案内人百五名、こういうもので街頭指導
○高林説明員 先生御指摘のとおり、その陸運局周辺にありますところの土地は、東京の自家用自動車協会、それから東京乗用旅客自動車協会、それから陸運賛助会、それから先ほど申しました東京自動車協会、この四者が国鉄から土地を借りておるところのものでございます。その建物につきましては、私どもの契約は、この東京自動車協会に対して建物の借料を払っておるということでございます。
○谷口委員 努力しているとおっしゃるし、また東旅協のタクシー白書、東京乗用旅客自動車協会ですね、タクシー白書というものを出しておりますが、これによりましても、あの通達のとおりに、たとえば歩合給は全体の三割以下にするようにしたというようなことを聞いておりますけれども、非常に大きなインチキがありますね。
東京乗用旅客自動車協会は、役員が百六十名、職員が三十一名、こういうことでございます。
きのう、東京のタクシー業界、いわゆる東京乗用旅客自動車協会と個人タクシー連合協議会ですか、これが約八〇％あるいは八八％ともいわれております大幅な値上げを申請してきました。それに対して大臣は当分認可しないという。ところが当分とは何か。私は、それは選挙までだ、選挙が済んだら上げるんだ、こういうようにも受け取れるのですが、なお、たとえば埼玉、東京の多摩あるいは神奈川の一部のバスの料金の改定を先日認めた。
田代 文久君 關谷 勝利君 出席国務大臣 運 輸 大 臣 橋本登美三郎君 出席政府委員 運輸政務次官 山村新治郎君 運輸省自動車局 長 黒住 忠行君 運輸省自動車局 業務部長 見坊 力男君 委員外の出席者 参 考 人 （東京乗用旅客