2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
この会社を調べていきますと、東京中小企業投資育成会社の社長さんは経産省のＯＢの方が着任されているんです。ここに出資している団体はどこなのかといえば、地方公共団体だとか地域の金融機関が主体になって株主を構成しています。
この会社を調べていきますと、東京中小企業投資育成会社の社長さんは経産省のＯＢの方が着任されているんです。ここに出資している団体はどこなのかといえば、地方公共団体だとか地域の金融機関が主体になって株主を構成しています。
今御答弁いただいていない中にも、例えば東京中小企業投資育成、これは大阪にも名古屋にもありますし、まだ私が調べ切れていないファンドもあるかもしれません。 こうした政府系のファンドを含めて、そこの役員に省庁の出身者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
準備室長 齋藤 哲夫君 消費者庁審議官 菅久 修一君 国税庁課税部長 藤田 利彦君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 糟谷 敏秀君 参考人 神戸大学名誉教 授 甲南大学法科大 学院教授 根岸 哲君 東京中小企業家
次に、東京中小企業家同友会大田支部元支部長・株式会社キタヤマ取締役会長北山輝夫参考人でございます。 次に、日本チェーンストア協会会長・株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ・国民生活産業・消費者団体連合会会長清水信次参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
私自身、この間、東京商工会議所、東京中小企業家同友会、東京商工団体連合会などから話を伺いました。また、大田区など、現場にも直接足を運んでまいりましたが、どこでも、景気の悪化がジェットコースターだ、気が狂いそうだ、暇疲れというのがわかりますか、存亡をかけた事態だという声が共通して上がっておりまして、政治に対する、政府に対する厳しい注文の声を聞いてまいりました。
これは、最初できたとき竹中金融相も歓迎するという意向を示していらっしゃったものですが、しかし、こういう実態ですから、東京中小企業家同友会がアンケート調査をされたときに、新銀行東京は役に立っていないという答えが六〇・四％、役立っているという回答が一〇・七％など、中小企業のためというのとはかなり違う実態になっているというふうに思うわけです。
これは本法律の審議で御審議をただいまいただいておるものでございますが、事業革新設備を導入しようとする特に中小企業者に対しまして、東京中小企業投資育成会社が出資する際に出資後の資本金規模の制限を拡大する内容でございます。それから、独禁法の特例もございます。
これは、もう既においでになることが決定しておったところへお願いしたんですが、経団連の奥田会長、あるいはまた日印経済委員会というのが財界にありますが、ここの大橋団長、あるいはジェトロの、御承知の渡辺理事長以下七十三名の皆さん、あるいはまた東京中小企業投資育成会社、中小企業基盤整備機構のミッション、これは宇佐美さんを中心として十五社二十四名、あるいはまた、間もなく御出発をいただくことになりますが、水口中小企業金融公庫総裁
そこで西川副大臣に伺っておきたいと思うんですが、西川さんと私も、かつては、お隣にいらっしゃる伊藤さんも御一緒に、東京中小企業家同友会のシンポジウムに行って、中小企業問題で大いに論じたことを覚えておりますが、その同友会の方から、セーフティーネット保証制度における連鎖倒産防止の一号認定は官報告示日から実施されるが、取引先倒産後、官報掲載まで日数がかかり、融資実行まで対応し切れないこともある、倒産等の事実
こういう中で、私ども日本共産党は、さきに東京中小企業家同友会と懇談をいたしました。同会は、今月、十月一日に「銀行がなくなる日」という手づくりの演劇を都内で成功させて、テレビ等でも大変話題になりました。
その当時以来、通産省から申しますならば、例えばアルコール現業部門の廃止でありますとか定員削減を着実に実行するのは当然でありますが、東京中小企業投資育成株式会社ほか六つの特殊法人の民営化、民間法人化を行う等努力をしてまいっております。
○和田教美君 東京中小企業家同友会という団体があります。その中小企業者のアンケート調査によりますと、担保余力があるのに貸してくれない、預金積み増しなどの新たな融資条件を持ち出されるなど、金融機関の貸し渋りに対する厳しい不満を示している業者が非常に多いわけでございます。
○川端委員 時間が来てしまいましたので終わりますが、そういういろいろな御努力をされた結果で、報道でも東京中小企業家同友会調べで、先ほど言ったような、いろいろで余り貸してくれないという不満が大きいという報道があるという部分で、なかなかそれは借り手と貸し手の問題というのはいろいろな見方がありますけれども、なお一層の御努力をお願いして終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
東京中小企業家同友会が二月一日から十五日にかけて実施しました「金融及び取引に関するアンケート」調査、ここに現物を持っておりますが、また通産省も御存じだと思いますが、中小企業の融資の申し込みに対する金融機関の対応がかえって極めて厳しくなっている。非常に厳しいというのが一九％、厳しいが三六％、合わせて五五％と過半数を超えています。
東京中小企業投資育成株式会社については、通産あるいは東京都のＯＢあるいは中小公庫のＯＢ、日銀のＯＢ等々で、常勤六人の役員の中でプロパーの役員がわずか一人にとどまっておるということであります。あるいは名古屋の中小企業投資育成株式会社につきましても常勤役員四人の中でプロパーが二人。大阪の中小企業投資育成株式会社についてはプロパーが全くなしというようなことで、極めて天下りの役員が多いわけです。
すなわち、特殊法人の民間法人化に当たっては、農林中央金庫、東京中小企業投資育成株式会社を初め計十二の会社や協会については速やかに民間法人化するための条件整備を図り、昭和六十年度末までに所要の法律改正を行うと決めておられるはずでございます。もちろんしかし、まだ今のところ一本の法案も出されておりません。必ずこの一年の間にこの法律改正を行うのでありますか、その辺のところを確と聞いておきたいと思います。
委員御質問のいわゆる特殊会社のグループに入りますのは現在九法人でございまして、東北開発株式会社、電源開発株式会社、国際電信電話株式会社、日本航空株式会社、それから東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、沖縄電力株式会社、以上九法人でございます。
その次のグループでございますが、これは政府出資あるいは補助金等の政府の財政援助がなく、なおかつ、法令上もまた役員の任命に関する主務大臣の権限がないというように、非常に政府の関与する余地が少ないというような法人のグループでございますが、これには東京中小企業投資育成株式会社の社長、これにつきましては、長については、閣議口頭了解を要しませんが、官房長官の事前協議は必要である。
○角田説明員 「法令の規定により所管大臣の認可を受けなければ総裁等の選任の効力が生じないこととされているもののうち、政府出資又は補助金等による直接の政府援助のない特殊法人」という備考の、これは表の説明でございますが、これは私どもが書いたわけでございますけれども、これだけの条件でぴたりとこの六特殊法人が整理されておるわけではございませんので、まずこの六つの東京中小企業投資育成株式会社、それから名古屋中小企業投資育成株式会社
江沢東京中小企業投資育成株式会社の社長、これも十九年一カ月つとめておる、現職が五年一カ月、現職以前が十四年。内藤雇用促進事業団の理事は十九年六カ月、現職が七年六カ月で現職以前が十二年。中野電気計器検定所理事長は十四年七カ月、現職は四年で現職以前が十年余月。このように十年以上の者もおるじゃないですか。あなたは八年とおっしゃったけれども、八年以上だったら、もっとたくさんいる。この点はどうでしょう。
塚本 三郎君 近江巳記夫君 岡本 富夫君 出席政府委員 公正取引委員会 事務局長 柿沼幸一郎君 大蔵省証券局長 広瀬 駿二君 通商産業政務次 官 藤井 勝志君 中小企業庁長官 乙竹 虔三君 委員外の出席者 参 考 人 （東京中小企業
本日は、本案審議のために、前回に引き続き参考人として東京中小企業投資育成株式会社社長の江沢省三君が出席されております。 参考人におかれましては御多用のところ、再三にわたりご出席いただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。近江君。
事務局長 柿沼幸一郎君 大蔵政務次官 倉成 正君 大蔵省証券局長 広瀬 駿二君 通商産業政務次 官 藤井 勝志君 通商産業省貿易 振興局長 原田 明君 中小企業庁長官 乙竹 虔三君 委員外の出席者 参 考 人 （東京中小企業
中小企業の経営の基盤を強化するために投資育成会社に出資をしていくのだということでありますが、これは中小企業庁長官と東京中小企業投資育成会社の江沢社長さんがお見えになっておられるようですから、このお二人に質問したいと思うわけですが、この中小企業投資育成会社法の中で指定業種というものをきめておるわけです。
本日は、本案審査のため、前回に引き続き参考人として東京中小企業投資育成株式会社社長江沢省三君が出席されております。 参考人におかれましては、御多用のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐野進君。