2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
復興の財源が適切に確保されるように、各省庁がお見合いになることなく連携し、そのために、是非とも東京メトロ株の売却が早期に実現するよう、復興大臣のリーダーシップ、政治決断にも期待をして、次の質問に移りたいと思います。 福島復興再生特別措置法改正案についてお伺いをいたします。
復興の財源が適切に確保されるように、各省庁がお見合いになることなく連携し、そのために、是非とも東京メトロ株の売却が早期に実現するよう、復興大臣のリーダーシップ、政治決断にも期待をして、次の質問に移りたいと思います。 福島復興再生特別措置法改正案についてお伺いをいたします。
ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、東京メトロ株については東京都との調整というのが必要であるということでありますけれども、郵政の方は、かんぽ生命保険の問題への対処状況というものをどういうふうに評価するか、そしてまた、今後株価がどうなっていくかということをしっかりと見きわめていくということにもなっていくというふうに思いますので、ぜひ、財源確保、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
もう一点は東京メトロ株であります。これも復興財源に資するということでありますが、売却のためには、政府は、まず上場しなければならないということでありまして、ただ、同じく東京メトロ株を保有する東京都が上場に慎重な姿勢を示しているので売却のめどが立っていないと報じられてもいます。
次に、東京都選出の議員として東京メトロ株について質問させていただきたいと思います。 先日、私、財政金融委員会でも確認をさせていただきましたが、東京メトロ株式の売却収入、これを復興債の償還財源に充てる期間が五年間延長される見込みとなっております。一方で、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきと書いてあります。
この復興財源確保法が改正されますと、ますますこの売却が遠のいていくということになるわけですが、東京地下鉄株式会社法に基づけば、早期に国が東京メトロ株を売却するべきというふうに捉えられるわけですが、今般法律を改正して、二〇二〇年度までと定められていた東京メトロの株式の売却期限、これを五年延長しようとしている理由について、改めて財務省にお伺いいたします。
本日は、大臣所信表明受けまして、私の方からも、足下の経済対策、そして時間が許せば東京メトロ株の売却問題について取り上げたいと思います。 初めに、新型感染症への経済対策、財政金融政策について伺います。 前提として、昨年の十月以降、日本の景気は悪化局面に入っているのではないかと考えています。
これは具体的に法律に東京メトロ株と書いてあるわけですから、わざわざ書いたわけですから、約束をしているわけですから、どのように進んでいくのか、私もこれは見させていただきたいと思います。大臣に答弁は求めませんが、副総理でもありますので、ぜひ、こういう問題、どんどん前向きに指示を出していただければと思います。
しかし、ＪＴ株は売却が進んでいるというふうに確認していますけれども、東京メトロ株の方が全然進んでいないんじゃないかなというふうに思うんです。 まず、この売却の現状はどうなっているか、確認できますでしょうか。
内訳は、子ども手当の見直しや東京メトロ株の売却などで三兆円、ＪＴ株の売却や公務員人件費の見直しなどで二兆円、そして、今後十年間で様々な努力で捻出する二兆円というものです。 そこで、まず、子ども手当の見直しについて伺います。 政府・民主党は、子ども手当などマニフェストが実現できない理由に復興財源の捻出を挙げていますが、これは明らかな詭弁です。
その税外収入確保の方策として、今国土交通大臣がおっしゃられたとおり、法律上速やかに売却することとされている東京メトロ株の売却収入を復興財源に充てることとしています。 東京メトロ株は貴重な復興財源でもあり、これも国交大臣がお話しになられたとおり、できる限り大きな収入確保となる方法を国として考えてまいりたいと考えています。
東京メトロ株の売却等については、本当に幾らになるかは、幹事長の御尊父のお気持ちもあると思いますので、そういうことも含めて考えれば、確かにそれぞれ交渉があります。 ただ、例えば財投特会の剰余金につきましては、これは確かに、自民党政権下のときに高い金利で貸していた部分についての財源は計算できますから、大きな〇・八兆については何とかなるだろう。