2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
○河野義博君 市場拡大をした結果、LNG、御案内のとおり、五十年前、我が国が初めてアラスカから東京ガスが輸入して五十年以上たちますが、日本がLNGというマーケットというか世界をつくってきたんですね。東京がやりますと言ったけど、もうどんどんどんどん中国買ってきて、もう直前にまで来ているわけですよ。
○河野義博君 市場拡大をした結果、LNG、御案内のとおり、五十年前、我が国が初めてアラスカから東京ガスが輸入して五十年以上たちますが、日本がLNGというマーケットというか世界をつくってきたんですね。東京がやりますと言ったけど、もうどんどんどんどん中国買ってきて、もう直前にまで来ているわけですよ。
ちなみに、ここには東京ガスさんが二十五億円出資しております。ほかに、一番下になりますが、東京電力さんですね、こちらも、これはまだ実証の準備段階のある意味まだ卵の技術ではありますが、三〇%の出資をしております。 今、この技術開発の流れなんですが、一番上にありますように、研究、開発、事業化、産業化という形で分かれています。
まあ、きっかけは水素から始まるんですけれども、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、日本を代表するマンション事業者十一社と、東京ガス、JXTGエネルギー等のエネルギー事業者が参加をすると聞いています。 これは資料の最後に経産省の第五次エネルギー基本計画があるんですけれども、この(5)のところ、つまり左下のところにこう書いている。「東京五輪での“水素社会”のショーケース化」と表現している。
電力自由化のこの時代にあって、関西電力も大阪ガスと競争しているし、東京電力も東京ガスなどほかの新電力とも競合している。以前のように、電力事業者が欲しいと言えば金融機関が一兆円でも貸してくれたような時代はもう終わっている。
東京電力も、東京ガス、そしてリニューアブルズ、新たな第三の電力会社、新電力の方々と競合している状況だ。昔のように、発電会社が求めたら金融機関が何兆円でも貸してくれるような時代ではもうないんだ。だから、何に投資をするにしても、こういった七基四千億円とか特重施設をつくるということは、今、民間電力事業者にとっては非常にお金の面で、予算面できついことなんですよと。
東京ガスや九州電力などが千葉県の袖ケ浦市で計画をしていた大規模石炭火力発電所が中止となりました。環境負荷を和らげるための費用がかさむ、採算に合わないことが理由だと報道されています。 気候ネットワークによれば、二〇一二年以降に把握されていた日本国内の石炭火力発電所新増設計画五十基のうち、これまで十一基が中止、燃料転換となったとされています。 そこで、伺います。
技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うよ、あるいは、東京ガス操業由来の土壌の汚染物質が全て除去、浄化されるようにしますよ、さらに、地下水中の汚染も環境基準以下になるようにするよ、これを無害化三条件と東京都は呼んでいらっしゃったわけです。 しかし、昨年、小池さんは、この無害化はできません、ごめんねと。
あの内部協議のメモも、あるいはその外部と、東京ガスとかやったいろんな協議のメモも、それで文書も一切残っていなかった。作らなかったか、全部廃棄したか。元々規則はあったわけですね。だから、公文書管理法では、先ほど僕言いましたとおり公文書管理条例等となっていまして、これは規則でもいいわけですね。
東京ガスさんのいろいろ御支援いただいておりますけれども、資本関係はございません。関係の企業との取引が六割になっております。当初はもうほとんど、九五%東京ガスさんのお仕事でございました。 私どもで働いているのは、派遣という形で働いていただいております。
ですから、一番最初に申し上げた、東京ガスの資本入っていないんですね。だから、人事権なり、おまえこいつ使えとか、これは困るので、そこはやっていません。 そうはいっても痩せ我慢をしているところはもちろんあって、給料関係は非常に安いんですよ。スタッフも、それから働いている方も安いです。最低賃金は守っておりますけれども、週三日というのもありますので、八万—十万というところもございます。
つまり、私どもで九百人ほど登録されている方いらっしゃるんですけれども、東京ガス関係の方というのも多かったりするということがございますので、正直なところ私どもでは、それほど格差というのは弊社では分からないところでございます。
日本は、私、ちょっと最近来た私に対するビルを持ってきたんですけれども、先生方もエネルギーの御専門の先生方ですからこれよく御覧になると思うんですけど、これ実は東京ガスでやっているんですけれども、私の場合は、電気も、七千四百円です、電気料金。そのうちの再エネ促進賦課金、お幾らだと思いますか、大体。七百二十八円です。一割、大体一割。これがどんどんどんどん将来増えていくんじゃないかと、こういう議論ですね。
去る十月三十日に、袖ケ浦というところがあるんですが、袖ケ浦の市長さんのお取り計らいによりまして、袖ケ浦にあります東京電力、また東京ガスの火力発電所、そしてLNGの基地を視察をさせていただきました。
一つは、東京都が、東京ガスが汚染を除去したと二〇〇七年の専門家会議が始まるまではそう説明してきたが、深度方向の汚染のボリュームをコントロールした、つまり汚染が発見されないように小さく見せたという偽装があった。それからもう一つは、指定調査機関に指示をして、最初から汚染区画を外していた、汚染区画外しを行っていたという偽装。こういう二つが指摘されました。
東京ガスがあそこで石炭を蒸し焼きにしてガスを取ると、そのときにコールタールが地面にどんどんと垂れ流されていった、そういうことから広がった実態であります。もうこれは明らかになってきていることですが、発がん性物質であるベンゼンが一月の調査では七十九倍、三月のときには百倍ともいう量で検出されたわけであります。
市場用地取得交渉で都が東京ガスに対して、汚染については拡散防止の対策でよいという約束をしました。これは二〇〇一年七月の確認文書です。しかし、表向きは、環境確保条例に基づき対応、測定できないごく微量の汚染物質が残留の可能性はあるとして、東京ガスが条例に従って対策をして、基準を超える汚染は全部除去したかのような議会答弁を行っています。
この間の過程をずっと見ていくと、豊洲市場は、御存じのように、東京ガスが長年操業していた地域であって、東京ガス自身も、必ずしも生鮮食料品を扱う市場として使ってほしいと望まれたわけではないように聞いております。 しかし、その後の過程の中で、例えば二〇〇一年の一月には、東京ガス自身が、豊洲の工場跡地で環境基準の千五百倍のベンゼンを検出したと発表されている。
一枚目をごらんいただきたいんですが、これは、東京都の豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議、よく言われています専門家会議の資料ですが、新市場予定地でガス供給を行っていた東京ガス豊洲工場は、石炭ガスを製造しており、一九五六年から一九八八年までの約三十年間操業しておりました。 石炭ガス工場が操業していた昭和四十三年のときの写真が上の図です。
○畑参考人 豊洲の事例を見ましても、東京ガスの大きな工場があったわけですけれども、こういう臨海部の工業専用地域の大規模工場の場合には、やはり汚染されている場合が多いですので、汚染状況のチェックは、やはりできるだけ機会をふやしてやるべきだと思いますので、ここの規制緩和については僕は反対です。
弊社は、二〇〇〇年の小売の自由化と同時に、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの三社により設立されました。 事業内容としましては、全国約二百カ所の発電所からの余剰電力や日本卸電力取引所からの電力を購入し、特別高圧・高圧のお客様におかれましては全国約二万三千件、昨年四月に自由化された低圧分野におきましては全国約一万七千件のお客様に電力を供給しております。
豊洲市場というのは、東京ガスかな、何かあったので、確かに手は入れなあかんかったわけです。土壌汚染対策法という法律があって、土壌汚染対策法に基づいて手は入れなあかん。 それで手を入れました。これまた徹底的にやったわけです。別に、小池さんの前ですけれども、徹底的にやりました。土を全部入れかえたわけです。入れかえたり、あるいは入れかえた分の一部を浄化して戻したわけですね。
恐らく、多くは東京ガスとか大阪ガスの管内ですよ。地方の中小ガス会社になったら、自民党の先生方にはその経営をやられている方も何人かいらっしゃいますけれども、あれは本当に殿様ですよ、地方だったら。紙切れ一枚で値上げ自由になっちゃうんですよ。競争なんて起きません。それを新規需要家獲得率とかなんとか、わけのわからない数値をもって競争があるふりをするのはやめた方がいいと思うんですよ。
先日、エネ庁がその基準を設けて、規制料金になるのと自由料金になるのが、規制料金が残るのは東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、こうした大手はいいんですけれども、あとは何か、名取市の仙南ガスとか、熱海ガスとか、浜田ガス、河内長野ガス、南海ガスとか、こんなちっちゃいところも規制が残る割に、西部ガスのような、九州で百五十六万三千六百九十三戸も供給しているところは料金規制がなくなっちゃうんですよ。
こうした取り組みを支援いたしまして、復旧をさらに加速させるため、昨日、私から、東京ガスの広瀬社長に対しまして、西部ガスへの一層の支援を要請したところでございます。今後、西部ガスは、東京ガスを含む他のガス会社から追加的に五百人の派遣を受けまして、合計四千百名体制で復旧に取り組む予定でございます。 経産省としては、引き続き、ガス協会など関係団体と連携して、復旧に全力で取り組んでまいります。
そして、もちろん、導管につきまして、今後導管の整備が進むということを考えれば少し状況は違ってくるにしても、ガスの導管網という現状を考えますと、例えばJAPEXと東京ガスと、熱量が少し違うものを調整するということをすれば、東京ガスの圏内はそれが運んでこれますけれども、一方で、では、今の状況では、東邦ガスのところ、大阪ガスのところということにはなかなかつながっていかない。
衆議院でも大分御議論をいただきましたけれども、私ども、この一般ガス導管事業者、これは東京ガス、大阪ガス等々でございます。これは、特定ガス導管事業者とともに、これは導管部門についてはひとしく中立性を求められているということであると考えておりまして、法律上、法文上におきましては、いずれも法的分離の対象となり得るという構成にしているわけでございます。