2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
他方、我が政府としては、もう何度も申し上げておりますが、IOCが昨年、今年の七月からこの東京オリンピック・パラリンピックを開催するということを決められたわけでありまして、それに向けて関係者が準備に取り組んでおられ、政府としても、そうした方々と連携を取りながら安全、安心な開催に向けて準備を進めさせていただいている、こういう立場であります。
他方、我が政府としては、もう何度も申し上げておりますが、IOCが昨年、今年の七月からこの東京オリンピック・パラリンピックを開催するということを決められたわけでありまして、それに向けて関係者が準備に取り組んでおられ、政府としても、そうした方々と連携を取りながら安全、安心な開催に向けて準備を進めさせていただいている、こういう立場であります。
○加藤国務大臣 ですから、先ほどから申し上げておりますように、IOCが今年の七月から東京オリンピックをスタートすると決定をされたことを踏まえ、関係者が準備をし、政府はそれに対して対応させていただいている、ここに尽きるわけであります。
二〇一五年度からの経営計画の策定に当たりまして、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった二〇二〇年に目指す姿をNHKビジョンとして描きました。 NHKビジョンは、メディア環境が激しく変化する中で、正確で信頼できる情報をしっかりと伝え、人と人とをつなぐ情報の社会的基盤の役割を果たしていくこと、そして、二〇二〇年に最高水準の放送サービスを実現することなどを掲げました。
○参考人(松坂千尋君) 六年間のNHKビジョンですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをスーパーハイビジョンなどの最新技術を活用してお伝えすることですとか、いつでもどこでもNHKのコンテンツを楽しめる環境を実現することなどを想定していました。
聖火リレーのライブストリーミング特設サイトですけれども、NHKの二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部が主管しております。
東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピックを開催しない場合、その判断基準はどのようなものとお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣(西村康稔君) 東京オリンピック・パラリンピックについては、関係者が今一丸となって、まさに安全、安心な大会にすべく努力をしているところであります。私の立場で、その安全、安心な大会にするためにも、国内の感染レベルを引き下げる、また医療の提供体制を安定的なものにしていく、そのために全力を挙げているところであります。
全然これじゃ東京オリンピック開いたらどうなるのかって分からないじゃないですか。余りに無責任ですよ、それは。いまだに人数も分からない、規模がどうなるかも分からない。 分科会に諮問するつもりありますか、規模が出てきたときに。
その二十日の期限について議論するつもりありませんけれども、明らかに七月二十三日から始まる東京オリンピックありきの日程ということは、これは国民の皆さん誰もが感じているところでございます。 そこで、本当に二十日までに解除できるのか否か、先週金曜日の記者会見で菅総理は明言を避けました、答弁を避けましたけれども、西村大臣に伺います。
○川内委員 だから、個人の一つ一つの発言に対して政府として抗議をせよと言っているんじゃなくて、組織対組織としてつき合って契約して東京オリンピックを開催しようねということになさっているんでしょうから、だったらば、IOCに対して、IOC委員たるディック・パウンド氏のこういう記事が出ておるけれども、事実関係を確認し、もし事実であるとするならば、御注意を促していただきたい、それが政府の立場である、そういう抗議
二〇一四年、平成二十六年六月に、二〇一八年冬の平昌オリンピック、二〇二〇年に予定されていました夏の東京オリンピック、さらに二〇二二年冬の北京オリンピックと二〇二四年夏のパラリンピックの合わせて四大会の放送権をIOC、国際オリンピック委員会から取得いたしました。 放送権料ですが、平昌と東京大会で六百六十億円、北京とパリ大会で四百四十億円でございます。
まず、NHKの決算というか、NHKの様々なことについて教えていただきたいと思っておるんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの放映権料について教えていただきたいというふうに思います。
もし、そんなことは政府的にはないとおっしゃるんでしょうけれども、世の中何が起きるか分かりませんので、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合は、この放映権料というのはどうなるのかということを教えていただきたいと思います、契約上ですね。
そうすると、やはり東京オリンピックの、あるいはパラリンピックの開会の時期に、国民やあるいは社会がこのコロナ禍で、今と同じような、あるいはよりひどい、そうした苦しみにある可能性があるわけでございますけれども、大臣に伺いますが、自衛隊として、現在ですけれども、現下の新型コロナのこの第四波ですけれども、自衛隊法のこの災害派遣要請、八十三条の二項前段、そうした相談を各地域から受けているのか、あるいはいたことがあるのか
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都以外にも競技会場が設置され、各競技会場において医療支援が必要であるところ、民間の医療機関等の支援のみでは必要な医師等の確保が困難であったため、大会組織委員会から自衛隊の医官、看護官等による協力要請がなされているところでございます。
ですから、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、安心、安全な大会にするべく万全の準備をすることが極めて重要だと考えております。
一つは、今年は東京オリンピック・パラリンピックを予定されておりまして、その準備が進められる中で、IPC、国際パラリンピック委員会が定める世界のバリアフリー整備基準を踏まえた東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインが二〇一七年に策定されております。
当初は、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけにインバウンドの観光の再開がされればいいな、こういうふうに言われていた声もあった、これも事実でございますが、他方で、現在、同大会につきましては、国内外における感染状況ですとか防疫措置等を勘案して、海外の観客の受入れの断念という、そうした制約の下で開催をするという決定があったということ、これは、早期の感染収束が最重要であるという観点からやむを得ない決定
○赤羽国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、開催に関する最終的な決定権を有するIOCは既に開催を決定しておりますし、各国にも確認済みと承知をしております。政府としては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加ができるようにするとともに、国民の皆様の命と健康を守っていくべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているというところだというふうに思っております。
東京オリンピック・パラリンピックを誘致した当初、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、経済波及効果を約二兆九千六百億円、雇用誘発約十五万二千人とはじきました。また、二〇一三年のみずほ総研では、二兆五千億円の経済波及効果、雇用誘発二十一万人、そして観光客消費二千七十四億円、海外八十万人を含む五百五万人の観光客と試算しました。
やはりワクチンの大規模接種や大規模検査や、あるいは十分な補償や医療への支援や、あるいは東京オリンピックの中止、これ、やるべきことをやっていないということが最大の問題であります。 続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。直近の調査で、優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは八%でした。
下条 みつ君 寺田 学君 中川 正春君 谷田川 元君 山内 康一君 吉川 元君 笠 浩史君 古屋 範子君 鰐淵 洋子君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣 萩生田光一君 国務大臣 (東京オリンピック
まず初めに、東京オリンピック・パラリンピック大会について伺います。
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣参事官安中健君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及
そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック大会に関しましては、ワクチンの接種というものを前提として安全、安心な体制を構築しているわけではございません。
ただ、その最後のとりでとして国民の命を守っていくということと、よろしいですか、パンデミック下で、パンデミック下でですね、新型コロナのこのパンデミックの非常事態の下で東京オリンピックに自衛隊の医官、看護官を派遣するというのは、こういう国難における本来の自衛隊の在り方とは異なるんではないんでしょうか。私はそれは国民の理解を十分得られないというふうに思うんですが、大臣の認識をお願いいたします。
○小西洋之君 大臣、ちょっと簡潔に答弁お願いしたいんですが、今の答弁の中で、要するに、組織委員会から、東京オリンピックの組織委員会から自衛隊に対して、防衛省・自衛隊に対して医官、看護官の派遣を要請されていて、あるいは相談でもいいんですが、それに対して防衛省が派遣することもあり得るということで今調整しているということでよろしいでしょうか。それが一点。
○小西洋之君 政府参考人でも結構なんですが、仮に東京オリンピックに医官、看護官を派遣するにしても大規模接種センターの医官、看護官のこの規模ですね、人員は減らさないと、そのために、そういう理解でよろしいでしょうか。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
二〇一三年、「世界一安全な日本」創造戦略を掲げて、不法滞在者の積極的な摘発を図り、在留資格を取り消すこととし、さらには東京オリンピックに向けて世界一安全な国日本をつくり上げるとしました。治安対策だといって仮放免も厳しくなっていきます。長期収容者の増加というのは、これは政治的につくられたものです。 大臣に一つ提案したいと思うんです。
に基づきます会議令、政令でございますけれども、この所掌事務に、新型コロナウイルス感染症に係る対策に関する事項を調査審議するということが定められておりますので、これらに該当する場合には、対策推進会議あるいは感染症対策分科会において、こういった文言に該当するものについて御議論いただく、また、意見を申していただくということはあり得るわけでございますけれども、オリンピックの対応につきましては、現在、東京オリンピック・パラリンピック
○時澤政府参考人 このシステムにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、選手、スタッフ、大会関係者に利用いただくこととしておるところでございまして、六月中にシステムを稼働させるべく準備を進めてまいりたいと考えております。
○時澤政府参考人 これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけますテスト、これは行っておりませんけれども、必要なテストは鋭意進めているところでございます。 具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の一部関係者に、健康管理情報の登録等の一部の機能についてテストをしていただいたところでございます。
二年前、去年、おととしは、オリンピック、東京オリンピックの期間中、毎日暑さ指数三十一度以上、つまり運動の中止が国際的に決められている段階であったと。その話をしたら、去年はどうだったんでしょうと、是非聞いてくださいと地元で言われたので、今日は環境省の方に。 去年七月二十四日から八月九日、オリンピック開催期間中、去年は暑さ指数、最高値が三十一度以上、東京でですね、それは何日あったんでしょう。
また、東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、電力インフラにおけるサイバーセキュリティー対策に万全を期すという観点から、大手電力会社のトップマネジメント層や内閣サイバーセキュリティセンター等の政府関係者が参画する電力サイバーセキュリティ対策会議も過去に二回開催をしております。関係者が大会に向けて取り組むべき事項について議論を行い、十全を期すという対策を進めているところでございます。
技術・学術政策 局長 板倉 康洋君 文化庁次長 矢野 和彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 横幕 章人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 (大学教育の質の保証に関する件) (二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
まず、政府といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック大会を安心、安全な大会として開催をさせていただくということに向けまして鋭意努力をさせていただいております。 その中で、委員のようなお気遣いをいただきまして、誠に、まず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 その上でお答え申し上げます。