2008-04-04 第169回国会 参議院 本会議 第9号
土地売買の登録免許税の軽減や東京オフショア市場の預金利子非課税などの期限切れによる国民生活や経済への影響は辛うじて回避できました。
土地売買の登録免許税の軽減や東京オフショア市場の預金利子非課税などの期限切れによる国民生活や経済への影響は辛うじて回避できました。
東京オフショア市場などという言葉ができたのもその当時だったかと記憶いたしております。 金融自由化というのは、当然のことながら金利の自由化、統制型金利の終わりを意味するわけでございまして、そのときに同時に日本の統制型金融システム、つまり護送船団方式というものを解体をする必要があったのだろうと思います。
経済的なインフラとしての国際課税としては、いわゆる東京オフショア市場や、海外の金融機関と行ういわゆるレポ取引、現先取引ですけれども、レポ取引という国際的に定着した金融市場、金融取引の円滑な運営を支える税制が挙げられます。 関連する海外への利払いに対する非課税措置の適用期限を撤廃し、安定的な取引環境を整備すること、これは、日本の金融市場にとっては望ましい対応であると考えます。
暫定税率云々については、これは政治的な問題ですから、いろいろなお立場があるんだろうと思いますが、先ほどの東京オフショア市場の話で、レポ取引に係る利子の源泉徴収等の問題につきまして、これは三月末までに法律案が通りませんと世界的に金融危機を引き起こすような話でございまして、日本が、しかも国会の決断として、レポ市場に関して延長云々ということについて何もしなくて金融危機を招いたということになれば、国際的に相手
東京オフショア市場、これは、我が国金融市場の活性化あるいは円の国際化を推進するために、昭和六十一年十二月に創設されたものでございます。
さらに、東京オフショア市場で取引される預金等の利子の非課税措置が切れれば、二十三兆円の預金残高のあるオフショア市場が機能しなくなり、金融機関の資金調達や金融市場への影響が懸念されます。さらに、年度末までに公債発行特例法が成立しない場合、国債市場へどのような影響が及ぶのか懸念されます。 福田総理、歳入関連法案が年度内に成立しない場合の影響はどうなのか、国民の皆様にわかりやすく御説明ください。
あるいは、ちょっと難しい言葉でございますが、東京オフショア市場というのがございます。海外のお金を海外で使うわけですが、それを、日本の金融機関、日本のマーケットを通して、そういう海外のお金、海外に行くのを使おうというマーケットでございますが、これは非課税措置になっているんですが、この非課税措置がなくなっちゃいますと、東京のこのマーケットが全く機能しなくなってしまうということがございます。
また、東京オフショア市場で取引される預金等の利子非課税措置が失効いたしますので、まさに、この非課税措置によって成立しておりますオフショア市場、これは現在約二十三兆円の預金残高がございますけれども、これが機能しなくなるということになりまして、金融資本市場の競争力強化を目指す我が国の国際的信用が失墜するおそれがあるほか、金融機関の資金調達や金融市場への影響が懸念されるところであります。
続いて、東京オフショア市場についてお話を伺いたいんですが、このオフショア市場の規模が激減をしている、この理由を御説明いただきたいと思います。
もう一つ、東京オフショア市場と沖縄金融特区、これが連携できないかなといったところでありますが、これについてはどうでしょうか、政務官。
この連携ということではあるんですけれども、そもそも東京オフショア市場というのは、全国どこであってもそれが適用できるというものであって、あえて沖縄に限ってというようなことをする考えというのは持たなくてもいいというふうに判断をしております。
一つは、東京オフショア市場の問題なんでございます。 オフショアという観念はどうもなかなか素人にはわかりにくくて、ちょっと長話になって申しわけありませんけれども、私自身は、いわゆる金融というものにもちろん自分で仕事の上でかかわったことがございませんし、たまたま行政という切り口から見ていたにすぎない人間でございます。
それから東京オフショア市場の開設であるとか、あるいはＯＤＡ、開発途上国への資金管理、これは昨年が九十六億ドルの資金管理をＩＭＦ及び世銀等を通じてやっておるところであります。
御承知のとおり、現在でも関西にもいろいろ本社がございますけれども、そういう多くの企業が今度は東京へと本社をさらに移転させておりますし、最近は、御承知のとおり、東京オフショア市場その他の関連からも、外資系の企業も市場開放政策の進展につれまして随分日本に参入してくる。
○正森委員 参議院における議事録を拝見いたしますと、四月三日に同僚委員鈴木委員の質問に対して、東京オフショア市場の将来について「その意味での考え方というのは、俗な言い方でございますけれども、小さく産んで将来大きく発展することを期待していきたい」という表現の答弁がございまして、それを受けて竹下大蔵大臣は、「きょういみじくも行天局長から私どもが平素話しておる表現でお答えがありました、小さく産んで大きく育
○正森委員 参議院における四月二日の竹田委員の東京オフショア市場の規模はどのくらいかという質問に対しまして、国金局長は大体八百億ドルないし八百五十億ドルぐらいというのが当初の規模ではないかという答弁をされまして、ニューヨークが四年間で二千六百億ドルぐらいに拡大しておる、シンガポールのオフショア市場の規模が今大体千五百億ドルという答弁をされております。
○堀委員 その次に、実は新聞には「東京オフショア市場 実施要領の骨子」というのが紹介されているわけですね。私ども、この重要な法案を審議する国会の方にはこういうものは全然渡ってない、これはどういうわけでしょうか。
○参考人（澄田智君） 私ども、東京オフショア市場の創設に関しては、外国為替等審議会の専門部会が審議をしてその報告書が出ておりますので、その報告書によって承知をいたして判断をしている次第でございます。
今回の東京オフショア市場の開設、これも政府が進めている金融自由化の一環でございますが、この金融自由化についての政府の基本的な姿勢とその進め方について伺いたいんです。
○参考人（澄田智君） 東京オフショア市場の具体的な仕組みにつきましては、先ほど政令のお話もございましたが、今後技術的な点を含めて検討されるということになると思いますが、私どもといたしましては、今申し上げたように、報告書の考え方に沿って実効ある内外遮断の措置がとられるということでありますれば、市場の創設ということが、国内のマネーサプライの管理を難しくするなど、金融政策の運営にとって大きな障害になるというふうには
○政府委員（行天豊雄君） 東京オフショア市場の規模がどのくらいになるかという御質問でございますが、率直に申しましてこれはなかなか見通しが難しいことではございます。
ただ問題は、今、今度の東京オフショア市場と申しますか、東京ＩＢＦと申しますか、この市場の考え方は、やはりそれに至る一つ前の過渡的なプロセス、段階ではないかと思います。
○神崎委員 もう一点お尋ねをいたしますけれども、今回東京オフショア市場が創設されることになりました。私は昨年の予算委員会におきましても、ロンドン型の、銀行業務と証券業務ともに行い得る市場あるいは内外一体の市場にすべきだという主張をいたしたわけでございますけれども、どうも今回創設されますオフショア市場はニューヨーク型の、銀行業務だけを行う市場というふうに伺っております。
それからその後、審議会の専門部会報告においても「東京オフショア市場の創設は国際的にも国内的にも大きな意義があり、早急に具体化を図るべきものと考える。」
また、その審議会専門部会報告、これにおきましても、「東京オフショア市場の創設は国際的にも国内的にも大きな意義があり、早急に具体化を図るべきものと考える。」とされておりますので、その報告の趣旨に沿って鋭意検討してまいる、こういう考え方であります。 それから、金融自由化に当たっての中小金融の問題についての御意見を交えての御質問であります。
果たして、この東京オフショア市場というものは登場するのかどうか、現在の検討状況と見通しにつきましてあわせてお尋ねをいたしたいと思います。