2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
五月十七日に、大野知事と県選出国会議員との意見交換の際に、新型コロナで外出自粛でさまざまな不便がある中、首都機能維持を受け持つ職員、従事者は埼玉県民だけでなく首都圏内、他県からも集まられている、また、さまざまな交通機関も、埼玉県から東京の方で働いている方もいらっしゃいます、こういった機会に実数というものを把握していただきたいということをお願いいたしました。
五月十七日に、大野知事と県選出国会議員との意見交換の際に、新型コロナで外出自粛でさまざまな不便がある中、首都機能維持を受け持つ職員、従事者は埼玉県民だけでなく首都圏内、他県からも集まられている、また、さまざまな交通機関も、埼玉県から東京の方で働いている方もいらっしゃいます、こういった機会に実数というものを把握していただきたいということをお願いいたしました。
感染が拡大している東京は除外となりましたが、被災地の方々も今旅行に行くことはできません。特に熊本などは、ボランティアも県内に限定し、コロナのクラスターに備えています。県民がぴりぴりしている中でキャンペーンが始まり、熊本でクラスターが発生しないか心配されている方は多いです。被災地でクラスターが発生をして、復旧作業がおくれないようにしてほしいと思っております。
七月の豪雨もこの基準に達してくると思われますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の中、東京又は東京を含む首都圏、関東圏からの職人派遣は控えてほしいとの声が被災地から寄せられているそうであります。現下の状況からすれば、このような心配の声も納得できるところではあります。
○大臣政務官（和田政宗君） これに対しましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の実施を延期させていただくことになっております。
現時点で、観光庁におきましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の適用にはならないということで整理をしておりますので、まさに東京都内の学校の生徒であればこれは対象にならないというところでございます。
○水岡俊一君 例えば、神奈川県に住んでいる学生が通っている学校が東京で、東京の修学旅行になっていると、東京の学校が修学旅行に行くというケース、これはどうなるんでしょう。
○村田政府参考人 修学旅行につきましては、先ほど申し上げましたように六月から、対象とするということで協議をしておりまして、今般の東京都を除外するということに関しまして、それは東京都が除外するということでございますけれども、修学旅行につきましては、引き続き、一定の指導の先生方がおられるということで適切に旅行が実施されるということが想定されますので、基本的には控えるべき旅行ではないということを私どもとして
今、きちんと守ってやっていくんだというお話ですけれども、じゃ、なぜ東京を除外したんですか。結局、東京はこれだけの数が出ている。そうすると、東京を入れると感染は更に拡大をしてしまうおそれがあるから外したんじゃないんですか。今言っている話だと、東京も入れられるじゃないですか。その点、どうですか。
ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、指導、引率の先生方がいらっしゃるなど、一定の規律に基づいて適切に旅行が実施される修学旅行も基本的には支援の対象となり、観光関連事業者と旅行者の双方が……（吉川（元）委員「いや、東京はどうかと言っているんです」と呼ぶ）はい。
東京都は国の責任だと言い、そして菅官房長官は東京問題だと言ったんですよ。こんなことでいいんですか、東京都と国が。どうですか。
そして、昨日ですよ、東京都は感染状況の警戒レベルを最高に引き上げたんですよ。今日、医師会の会長が来られていますけれども、東京都の、東京都の医師会も緊急事態、緊急記者会見までされているんですよ。 そういう状況にもかかわらず、余りにも認識が甘過ぎるんじゃないですか。どうですか。
予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、大臣、こんなに数字は五月二十五日に言った目安を超えているけれども、今緊急事態を出さない理由の一つに、東京都の医療体制がまだ大丈夫だ、そういう条件も考えてと言っています。 では、本当に、大臣の言うように、今東京都の医療体制は大丈夫なのか。次のパネルを見ていただきたいと思います。 本当でしょうか。西村大臣も小池知事も、東京都の医療体制は逼迫していないと。
東京の、緊急事態を出すころの数字と、七月十三日、最近の数字を出しています。一番目の目安、五人程度というのが、今の東京は八・五です。四月の東京よりもふえています。それから、感染拡大のスピード、あの四月七日当時は二日程度でした。これが今は二・五日で倍になっています。３、おおむね五割程度、このときは不明な割合は六八％、かなり四月は高かったんですが、今は四六％、おおむね五割ということです。
東京都の医療提供体制、特に病床の体制というお話をいただきましたけれども、入院可能な病床の増加を東京都において図っていただいておりまして、二千七百床の中等症以下用の病床、百床の重症用の病床、計二千八百床を確保しているというふうに聞いております。
東京では、ある都立特別支援学校で教職員一人の感染が判明。児童生徒五十人、教職員百人が登校していたが、濃厚接触とされＰＣＲ検査が行われたのは三人だけ。ところが、教職員がですね、対象になっていなかった教職員が一人目の陽性確認の翌日に発熱をし、その後ＰＣＲ検査をしたら感染が確認をされたと。 また、ある区立小学校、教員二人の感染を確認した。濃厚接触者十二人にＰＣＲ検査を行ったが、全て陰性だった。
東京都の新たな感染者は、昨日は七十五人というふうな数字になっておりますが、その前は六日連続して百人を超えておりまして、この一週間では七百五十六人というふうになっていると存じます。
東京都での感染拡大への対策として、私、ＰＣＲ検査についてお聞きします。 現在の政府の方針では、感染者が確認されると積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者は例外なくＰＣＲ検査が行われることとなりました。東京ではこれに加えて自治体の判断で、濃厚接触の疑いがある者、ホストクラブの従業員など感染確率が高いと行政が判断した者に対してＰＣＲ検査が行われています。これ大切だと思います。
だからこそ、何か船舶とか戦闘機という言葉を使ったんじゃないかと思うんですけれども、また、ミサイルの時代になると、今度は着手ということにおいて、二〇〇三年に石破防衛庁長官が、東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、立てるということですね、そして燃料を注入し始めて不可逆的になった場合は、一種の着手との答弁があるわけですね。
千キロといえば東京と山口ぐらいの距離です。そのぐらい飛んで、ほぼ同じ地域に三発とも落下。この射撃の結果、防衛省は、北朝鮮のミサイルはこれまでにない重大かつ差し迫った脅威と認識を示し、防衛白書にも記載いたしました。 防衛大臣、この脅威認識は今でも同じでしょうか。
このような性能照査の手法につきましては、東京国際空港や那覇空港といった他の事例においても同様の考え方を適用しているものと承知をしておりますが、これまでに委員が御指摘されたような懸念が起きたということは承知をしておりません。
○早稲田委員 説明をしていただいているということなんですけれども、例えば、じゃ、実効再生産数ですけれども、これは、東京都、神奈川県、埼玉県と見たいと思うと、ないんですよ、そういうサイトが厚労省に。それで、東洋経済オンライン、新型コロナウイルス感染症特設ページと。 もちろん、計算すれば出ます。
先ほども少し触れられておったんですが、私も、これは非常にきょう通告していることと直接かかわることなので、小池東京都知事の移動の自粛要請と、政府との見解の相違について少しやりとりがあったんですが、それも踏まえた上で、少し私からも確認をさせてください。
その上で、東京の現状をどう考えるかということなんですが、六日間連続で百人を超えるという新規感染者が出ているという状況ですが、小池知事は、私の承知しているところでは、検査がふえたこともあって人数がふえているというような御発言をされていると思うんですけれども、果たしてそうかということなんですが、資料をちょっとお渡ししています。
二〇〇三年のときに当時の石破防衛庁長官は、「東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、」「燃料を注入し始めた、」まあこのときは敵基地攻撃じゃなくて敵地攻撃論というのをやっているんですけれども、そのときに「まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。」というふうに答弁をされています。
○串田委員 これから第二波ということもあるんですけれども、日本人が感染が非常に低いということで、ミラクルというようなことも言われているんですが、それが果たして日本人の何らかの特質性なのか、あるいは、日本国内の新型コロナウイルス、これは毎日、変異がなされているわけですから、この違いなのかというのは、例えば、日本の場合に、在留外国人は今二百八十万人、東京だけでも五十七万人ぐらい、新宿区では一二％が在留外国人
現在、感染者もまた三桁、ここ東京で続いている中で、この調査の内容として、日本人と在留外国人の感染割合あるいは重篤化の割合等の調査というのは行われているんでしょうか。
今、東京六十七人ですね。これ、一週間に換算すると大体四百六十九名。東京の人口を一千万人というふうに考えますと五百名ですね。もう本当に四百六十九名と五百名って物すごく差が縮まっていると思います。 政府に対してお聞きします。この東京の現状を見まして、東京だけ地域を特定して再度自粛要請ないし緊急事態宣言を発出する予定はありますでしょうか、宮下副大臣、お答えください。
○副大臣（宮下一郎君） 先ほど東京でしっかり対応していただけるものということを申し上げましたけれども、もちろん国と東京都においても必要なコミュニケーションを取りながら対応を考えていくということはあると思いますので、東京都に一切お任せするということではなく、国としても必要な対応をしっかりコミュニケーションを取りながら求めていくということはあり得るということだと思います。
まず、東京の新規感染者、コロナの新規感染者が六十七名というショッキングなニュースが来ました。この状況と、日本の今後、また東京アラートについて、大臣、また関係担当者の方々にお聞きしたいと思います。 これは東京都の新規感染者です。（資料提示）東京アラート発令されて、解除、十一日になっておりますが、六十七名ですね。これ、非常に多いです、六十七名。
その前に、昨日、東京都が新たな今後の感染状況を追っていくスキームを発表されました。東京都の患者数というのは、皆さんのお手元にもお配りをしていますけれども、これは東京アラートって何だったのかと思うわけでありますけれども、東京アラートを出していた当時、二十人、三十人といった感染者数だったものが、残念ながら今や五十人を超えている。
東京アラートの解除の要請若しくは要請の一つの目安とされているものと、今の東京都の状況はどうなっているか。これも厚生労働省に出してくれと聞きましたけれども、お答えいただきたいと思います。
東京オリンピックの延期が決まった翌日に東京都を含むいろいろな都道府県で自粛要請が行われ、そして東京アラートも東京都知事選挙の前には解除をされ、そして今、都知事選挙が行われている真っ最中、大変患者の数がふえてきて、これから感染拡大をする、数理モデル的には、手おくれになると千人を超える重症者が出るという数理モデルが出ている中で、今、自粛要請をかけない。このような状態をどう思うのか。
先ほども言及ありましたけれども、もう千葉の旭市では震度五弱の地震があり、また長崎では本当にもうすごい豪雨が今まさに襲っていて、また東京では職場クラスター、コロナの感染者数もじわりと上がっているという状況にあります。更にやはりこの強靱化法、認定数を増やす必要があると思うんですけれども、どのようにして取り組んでいかれますでしょうか。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、厳しい環境の中で使用済燃料や燃料デブリの取り出しを目指しておりまして、世界でも前例のない取組でございます。
この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。
東京の飲食店街、私も通りかかったときに、助けてくださいという声をかけられました。コロナ禍で廃業の危機にあるということで、本当にまだそういう状況にあります。持続化給付金が届いたところでは歓迎をされている。これは重要なことだと思うんですけれども、まだ必要な事業者に行き届いておらず、スピードと規模が求められる。
ある東京の方から直接に声が寄せられました。 二十七歳の娘がフリーのダンサーで、三月から全く仕事がない、オリンピック開会式でも十一人選ばれて踊る予定の一人だったけれども、それもなくなった、申請しようとしたら雑所得はだめと言われて、六月になったら新しい申請書ができるから、こう言われてきたと。
ＳＩＩは、定款上、こうした行為ができることになっておりますし、また、過去、東京都のポイント還元事業、東京都家庭ごみゼロエミッション推進事業という、都のポイント還元事業の実績も有しているものと承知をいたしております。
また、東京でも、いわゆるバーやクラブなど接待を伴う飲食業について、より広く協力を求めて二次感染を防ぐためにやっていっています。ＰＣＲ検査を受けてもらっていますので、勧奨していますので、その結果、どうしても数はこれまで以上に増えていきます。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、今ちょっと突然の質問なので細かいことはちょっと手元にありませんが、超過死亡、今のような委員御指摘のような話とか、あるいは各保健所からデータいただいているインフルエンザのときの死亡、インフルエンザ等々の関する、たしかあれは肺炎について、で亡くなった数だったように記憶をしておりますけれども、それについても東京都について超過死亡があるのではないかという、こうした御指摘
この問題、私、非常に気になっておりまして、いわゆる東京都が十一日発表した四月の死者数は一万百七人、過去四年間の平均死者数は九千五十二人で、超過死亡は何と千五十六人、一一・七％も増えているということなんですね。
また、沖縄県では、東京オリンピック・パラリンピックの開催によって、インバウンドの増加を見込んで新しいホテルや施設などを建設してきたことも皆さん御案内だと思います。もう何十億、何百億とそういった投資をして、今年になってオープンしたものの全くお客さんが来ないという状況です。
今年一月、東京霞が関に領土・主権展示館がオープンしました。私自身も一時間半掛けて全展示を拝見いたしましたが、我が国固有の領土、北方領土、竹島、尖閣諸島に関して大変充実した資料がそろっています。日本の領土を平和的に守るために、一人でも多くの方々にも関心を持っていただきたいと思います。
これは今、大分県の国東半島に僅かに残る形でありますけれども、この七島イを使った畳は、実は前回の東京オリンピックの柔道競技でも正式に使われていたものでもあります。 改めて、この原材料である七島イを用いた畳も、文化財の復元、伝統技術の活用と検証の観点から復元設計に反映させるべきではないかと考えますが、これは国交省の御見解、お伺いしたいと思います。
輸送コストの話でございますけれども、例えば東京から沖縄の輸送コストですけれども、航空便を例にとりますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物について言いますと、航空各社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
ずべき措置に関する法律案（古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号） 二、財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、平成三十二年東京
三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。 あきもと司議員を始めとするカジノ疑惑の解明も大きな課題です。 モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。
３ 東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。同年五月、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令中に賭けマージャンを複数回行っていたことが明らかになり、訓告処分を受けた上で辞職した。本件により、検察に対する国民の信頼が損なわれたことは、極めて遺憾である。
当時の法務省事務次官は、賭けマージャンで訓告処分とされた黒川弘務前東京高検検事長です。 再調査を求めるネット署名は三十五万人分を超え、佐川氏の再度の証人喚問を求める署名は十三万人分を超えて集まりました。真実を知りたい、終わったことにさせてはならないと求める声に背を向けることは許されません。
駿君 岩渕 友君 紙 智子君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国と東京電力
第四〇二号国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願外二件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
… 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 青山 周平君 文部科学委員会専門員 吉田 郁子君 ――――――――――――― 六月十六日 独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号） 平成三十二年東京
内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 川内博史君外五名提出、新型