2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○丸川国務大臣 今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。
○丸川国務大臣 今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。
○西村国務大臣 小池知事とは、今回の緊急事態宣言発出に当たっても何度かやり取りをし、特に、東京都からの時短要請なり酒類停止の要請などに応じていただけないお店に対してどういうふうに対応していくか、東京都としては、見回りを増やす、呼びかけを強化をしていく、あるいは命令、過料ということも当然もう行っていますし、そういったことの議論は何度か行わせていただきましたけれども、このことについて、特段の何かやり取りを
○西村国務大臣 これは、東京都におきましても、小池知事とのやり取りの中でも議論になるのは、どうやって多くの皆さんに協力をいただけるかという取組であります。
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
○佐藤（英）委員 この度の東京オリンピック・パラリンピックは、緊急事態宣言下の状況下で開催となります。観客の在り方については、感染を防ぐ観点から、無観客を視野に入れて決定すべきだと思いますが、見解を伺います。
○西村国務大臣 東京五輪大会の観客数につきましては、私どもの、東京でいえば緊急事態措置で五千人上限かつ収容率五〇％以内ということでありますので、この方針を踏まえた対応を基本として、いわゆる五者協議におきまして速やかに対応されるというふうに聞いております。
そこで、東京オリンピックなんですが、今回、東京オリンピックに際しましては、もちろん開催するということを前提で今進んでいます。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども申し上げましたけれども、三回目の緊急事態宣言は、五月の連休という機会を捉まえて、イベントについては無観客、そして百貨店など大型商業施設も休業をお願いする極めて厳しい措置で、当時はアルファ株でありましたけれども、感染拡大、特に大阪がああいう状況になって、東京が同様になるのではないかという大きな懸念の中からそうした対策を取らせていただいたものでございます。
東京都に四回目の緊急事態宣言発令を決めましたが、まず、前回四月二十五日の緊急事態宣言の効果について、東京と大阪を比較してお聞きしたいと思います。 大阪では、四月下旬の感染爆発後、緊急事態宣言下で急激に減少に転じた一方で、東京では、緊急事態宣言発令後も増え続けて、減少に転じたのは発令から二十日後ですね。さらに、最後、底を打つ前に解除したということで、僅か一か月で再拡大しております。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
昨日、東京の感染者数が九百二十人ということでありました。この間もずっと東京の感染者数が増えてきているというような状況でありました。その中で九百二十という数字は、ちょっと驚いたような数字が出てしまったわけであります。
○副大臣（大西英男君） 東京外環の関越から東名道間については、関越道、中央高速、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の根幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路です。この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。
今日は、東京外郭環状道路について伺いたいと思います。 公共事業については、予算化の判断に資するための評価、新規事業採択時評価、そして、事業の継続又は中止の判断に資するための評価、再評価、及び改善措置を実施するかどうかなど今後の対応に判断に資するための評価、完了後の事後評価を行うことになっていると聞いています。
○副大臣（丹羽秀樹君） 東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされております。観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
○吉川（元）委員 今のはアドバイザリーボード等々の中での議論でありますが、政府としては、東京の今後の感染者の推移、どのように予想されていますか。
周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。 そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。
ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。 政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
○国務大臣（西村康稔君） ライブサイト、パブリックビューイングにつきましては、東京都、それから会場自治体が組織委員会と共催でするもの、これが東京二〇二〇のライブサイトとして十九自治体で三十会場予定していましたけれども、そのうち十四か所が中止を予定しております。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から十年の月日が経過いたしました。 改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、全ての被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 本委員会は、福島第一原発事故を受けて設けられた国会事故調の提言を踏まえ、平成二十五年に設置されました。
なお、お手元に配付してありますとおり、今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対策に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国際教育研究拠点の充実等を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
開会まで四十日を切った東京オリンピック・パラリンピック大会についても同様です。刻一刻と開会が迫っている中、いまだに観客の有無すら明らかにできずにいます。開会中の四十九日間のテレワークを国民に求めながら、子供たちだけでも百二十八万人を動員する観戦プログラムを実施し、三百万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば、国民の理解が得られるはずありません。
第一の理由、国民の命と生活を守るという内閣総理大臣の最大の責務を怠り危機にさらしてきたこと、これは、現下のコロナ禍への対応の不手際、東京オリンピック・パラリンピックを強行しようという姿勢に現れていることは言うまでもありません。 世論調査でも、圧倒的多数の国民が東京オリパラの中止、延期を支持し、この夏の開催に反対していることは明らかです。それでも総理は開催に固執、強行する姿勢を崩していません。
十一日後に告示が予定されている東京都議選において、知らなくて投票できなかったという現象も生じかねません。 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
今、東京都は積極的疫学調査といいながら濃厚接触者を余り調べていませんが、田舎の方ほど、さっき三百六十六あると言いましたが、田舎の方ほどきちっと調べていますよ。お子さんが感染されて自宅にいる場合、必ず家族は濃厚接触者という認識です、マスクに関係なく。
また、直近に選挙の執行が予定されている東京都選管や兵庫県選管などには個別に連絡を行いまして、法案が成立すれば直ちに対応できるよう保健福祉部局等と必要な調整等を進める必要があることについて説明するとともに、運用上の留意点について伺っているところでございます。
我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。 日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。
東京で、宿舎で自炊をして、もやしを買うと、ここだとワンパック大体三十円ぐらいなんですね、三十円とか四十円。沖縄で買うと八十円とか九十円なんですよ。そんなするんですわ。
しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
公益財団法人東京財団政策研究所の吉原と申します。 東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で日本の土地制度の課題について調査を行ってまいりました。また、昨年開催された国土利用の実態把握等に関する有識者会議に参加させていただきました。 今日は、これまでの土地制度に関する調査の経験を踏まえながら、この度の法案の必要性と課題について所見を申し述べます。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
しかし、これからは、例えばＩターンで東京から地方に移ってくる人、あるいは外国の様々な技能を持った方を受け入れていくということも必須ですし、あるいは海外からの投資というものも必須です。そうした方々こそが安心して地域の中で活動ができるためには、誰であっても同じように情報基盤に、情報基盤を共有して同じルールを共有していけるような、そういう仕組みをつくっていくことが大事であろうというふうに思います。
ただ、私、最近、東京で二十代の人と話をしていたら、拉致問題というこの言葉は知っているけれども、よくよく聞いたら、それが北朝鮮によるものだという、こういったことまでの認識がないと言う。ここまで、この問題自体が、なかなか世間にも今、定着しづらくなっている。
昭和五十一年二月七日に失踪した、当時東京学芸大学一年生の藤田進さんは、埼玉県川口市の自宅を、アルバイトに行くと告げたまま、忽然と姿を消しました。長年行方不明者として捜索願も出されていましたが、平成十六年に、脱北者が持ち出した写真を警察庁が鑑定をして、藤田進さん本人であることが確認されていると伺いました。
ショーケーシングエリアというのは、委員御指摘のように、臨海部の青海、有明地区において、複数の競技会場が点在する中で、オリンピックプロムナードというエリアを設定して取り組むものでございますが、組織委員会に確認したところでは、東京二〇二〇大会のパートナーがパビリオンを出展する取組などが含まれておりまして、青海アーバンスポーツパークに隣接した屋外エリアと東京テレポート駅近くの展示場内の二か所にこのショーケーシングエリア
○山川委員 様々な要因がある、自治体でも進んでいるということもあるんじゃないかということなんですが、そもそもは、想定としては、当初の対象県を、東京の場合は東京を含む四県、それから大阪は大阪を含む三県ということでしたけれども、これは対象等を拡大していくということで、当初の想定を、対象拡大することによってこの枠を埋めるというか、機会を提供していこうということかというふうに思うんですが、報道等ではなされていますが
○川内委員 客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。
なぜかといいますと、やはりコロナで、例えばこういったものはお土産物として、例えば山梨県に行ったら売られていて、これを買って持って帰って、東京の方が買っていく。私の地元でいえば越前漆器、これは食器なんですけれども、業務用漆器が大半です。今、観光業、ホテルや旅館、あと外食の飲食業、こういったところに卸していると、当然、外食は半減状態、そして旅館は九五％減、こういった状況です。
しかし、東京電力福島第一原発事故収束の見通しも立たないまま、老朽原発を再稼働させようとすること自体、重大問題だ。 更に問題なのは、経産省が老朽原発再稼働に向けた地ならしを積み重ねてきたことだと思うんですね。その結果の一つが、老朽原発再稼働に同意した立地県への、一発電所当たり、発電所当たりですが、最大二十五億円もの新たな交付金制度の創設であります。
二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。 ようやく救済のための法律ができたことは、被害者、原告団、弁護団など、関係者の長年にわたる闘いの画期的な成果であります。
そしてまた、いろいろな北朝鮮と交渉をするための機会、これについて質問したいと思いますが、当初、北朝鮮は東京オリンピック参加に対し前向きな意向を示しておりました。
○政府参考人（植松浩二君） まず、北朝鮮の東京オリンピックへの参加につきまして御答弁申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、今年の四月に、北朝鮮オリンピック委員会は、北朝鮮のウエブサイトにおきまして東京大会へ参加しないことを決定した旨掲載しております。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
宇都宮健児弁護士の呼びかけで始まった、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますという署名は四十二万筆を超えました。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会での宮本徹議員の質問に対し、今の状況でやるというのは普通はないと答弁しました。
先日、東京都は、情報公開の開示請求において、請求を受け付けない基準を設けるとの報道がありました。この基準について、東京都は、条例そのものの改正は行わず、内部の規定の見直しで対応するということであり、行政の透明性向上や情報公開の推進に逆行するゆゆしき方針です。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響に関してお尋ねがございました。 議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
それでは、東京オリンピック関係これで終わりですので、退室いただいても結構ですけれども。
基本的には、感染症対応ということですので国の法令に基づいて対応してまいりますので、それぞれの地域の保健所が対応するということになるわけでございますが、これに実質的、実務的にサポートをするということで、東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点という体制をしっかりと築いて、実務的な面でしっかりと連携して取り組んでいくということでございます。
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
この原子力市民委員会では、東京電力とＩＲＩＤのデータなどを基にして試算を行っていて、一号機のペデスタルの内部で約三百四十度ぐらいじゃないかと。それで、圧力容器内では、デブリの量が最も多いのが二号機なんですけど、底の部分にあるデブリの最高温度が四百五十度以下だというふうに推定しているんですね。
次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。あのときに、大臣からは、この廃炉の最終的な姿について具体的な絵姿を示せる状況にはないんだと、こうした答弁がありました。