2019-06-26 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 5号
この際、去る六月十日、原子力問題に関する実情調査として東京電力株式会社の福島第一原子力発電所を視察いたしましたので、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。
この際、去る六月十日、原子力問題に関する実情調査として東京電力株式会社の福島第一原子力発電所を視察いたしましたので、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。
員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○イージス・アショアの配備を行わないことに関 する請願（第二三号） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第九一号外 三一件） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第三七五号外一件） ○自由貿易につながる通商交渉からの離脱に関す る請願（第四九一号外三件） ○東京
謙維君 行田 邦子君 清水 貴之君 岩渕 友君 紙 智子君 山添 拓君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国と東京電力
第一一三〇号国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願外三十件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同月十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二四六九号） 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（遠山清彦君紹介）（第二四七〇号） 同（初鹿明博君紹介）（第二四七一号） 同月十九日 沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（藤野保史君紹介）（第二五四〇号） 同（志位和夫君紹介）（第二六七八号） 東京
東京に限ると、三人に一人の高齢者がひとり暮らしとなっています。また、ひとり暮らし高齢者の持家比率が低下をして、今や三四％が借家です。特に女性の高齢ひとり暮らしの方は年金が少なく、相対的貧困率が四四％です。高齢ひとり暮らしの女性の半数近くが、収入でいえば、おおむね生活保護世帯収入並みか、それ以下で暮らしているのです。さらに、現在、高齢者の七人に一人が認知症ですが、この比率も増加しています。
今後、我が国では、九月のラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪万博等、多くの国際的なイベントが控えていることは皆さん御承知のことだと思います。 十月の即位礼正殿の儀では、国家の威信をかけ、一つ一つの行事をつつがなくとり行わなければなりません。 さすがに野党の皆さんも、新しい時代における我が国の外交がどれだけ重要であるか、御理解いただけると思います。
この脚注の文章は、五月十八日の経済財政諮問会議での骨太方針素案では、「リニア中央新幹線全線については、全国新幹線鉄道整備法に基づく東京・大阪間の建設指示がなされているところ、建設主体が整備を着実に進められるよう、必要な連携、協力を行う。」との記述で、財政投融資の活用という文言は入っていませんでした。
二〇一八年の東京の大規模事業所の不正調査がこっそり補正されていたことに加え、統計委員会の承認を得ず、ベンチマーク更新の遡及補正がされないまま統計方法の変更がされ、賃金の急上昇を招いた問題です。 この賃金上昇に官邸が関与していた疑惑は払拭されておりません。
地震直後に東京電力が異常ありと誤った情報を送信して柏崎市長が激怒するなど、危機管理に重大な懸念を残しました。地震と津波による福島原発事故を経験した我が国において、ふるさとの人々を守りたいと願う原発立地県選出の議員として、私は、原子力エネルギーに頼らない新しいエネルギー社会の実現に、本気の原発ゼロへ、力を尽くしたいと決意を新たにしております。
全国の中でＩＣＴ教育が進んでいるとされる東京でも、一斉に生徒たちが電源を入れることによって、ダウンロードしようとした瞬間にフリーズをしてしまう、使っている途中で突然フリーズしてしまって、もう授業そのものが止まってしまってといった事態があるという話もこの間聞いてきたところであります。
東京の場合は、全学年で四十名とか百名の生徒がいることから、専任と兼任教員合わせて十名前後配置されているのに対して、東京以外の場合は専任教員の配置が三名から四名程度にとどまっているというのが現状だと聞いています。
電力・ガス取引監視等委員会の方で、卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売買契約の解消協議に関するガイドラインを踏まえた、定期的に関係者からの聞き取り、実態把握を行っておりますが、現時点で、一般競争入札を経た売電契約が行われている自治体は、御指摘のとおり、東京都以外に新潟、三重、熊本の三県でございますが、この中で、熊本県は、入札の結果、九州電力が落札をしてございますので、これを除く東京都と新潟、三重
そのうち、下線を引いた四県、東京都、新潟、三重、熊本、この四つが競争入札をしている。競争入札の比率は、右下の括弧のところで見ていただくと、十八万キロワット。二百五十万キロワットの中の約十八万キロワットですから、大体七・三％ということでございます。 そこで、まず最初に政府参考人に伺いますが、東京都は、記憶にもありますけれども、猪瀬知事のときに大分やり合いましたね、東京電力と。
○岸政府参考人 東京都からの聞き取りによれば、一つ目の東京電力との既存契約を解除するために東京都が支払った解決金でございますが、十三・八億円と承知してございます。
昨年三月、東京都目黒区において、五歳の女の子が虐待により亡くなるという事件が発生しました。この事件を受けて、昨年、我々野党は、児童虐待防止対策を強化する法案を衆議院に提出しました。しかし、今年の一月には、千葉県野田市で小学四年生の女の子が虐待により亡くなるという新たな事件が起こってしまいました。
また、東京都目黒区や千葉県野田市で生じた虐待事案を反省し、親の転居前と転居後の児童相談所間の連携を強化することは当然です。しかし、そもそも虐待が疑われる親が転居した場合に、転居の事実をどのように迅速に把握するのかといった問題はいまだ残っています。今年の緊急安全確認におきましても、十五人の子供たちが所在不明です。
東京一極集中の是正、それに資するということで、三大都市圏への人口の集中を抑えるために大学の定員を抑制するという愚策、これ地方創生と関連付けられた方策ですよ。大学の定員の抑制、二〇一六年度からスタート、狙いは定員を超えた私大、国立大学に対するペナルティーを厳格化すると、大都市圏への学生の集中を是正することを目指すという話なんですね。
例えば、ＡＩで東京大学は合格できるのかとかですね、そういうことについても、省内でも、今日は浮島副大臣お見えですけれども、有識者の方を交えていろいろと議論を検討していって、実は委員が御懸念のとおり、大学に合格できちゃうんですね、ＡＩで。
例えば、東京の大手の法科大学院が地方の大学と連携協定を結びます。地方の大学には法科大学院がなく、法学部生を集めようと思えば法曹コースをつくりたいと。立場上、東京の大手の法科大学院が求めるままに連携協定を結ばざるを得なくなります。その大学の教育方針や理念を捨ててでも連携協定にすがることになりかねません。
だから、今はやっぱりそういうふうになっていないから、東京とか大阪府では市町村に送致している件数はゼロ件なんです。ところが、千葉県では四百六十五件とか、愛知県でも二百二十九件とかあるわけですね。
先ほど虐待ケース、在宅指導ケースや文科省の調査については申し上げましたけれども、この三つ目の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急調査につきましては、これは東京都目黒区の虐待事案を受けまして、これまでの居住実態が把握できない児童への対応の調査を行っていたわけでございますけれども、これに未就園児を調査対象に加えまして、昨年七月の緊急総合対策に基づき実施しているものでございます。
東京とか大阪はゼロ件ですよね。これどうしてこんな差が生じるのか、伺いたいと思います。
安倍政権は、地方創生に係る第一期総合戦略において、東京圏と地方の転出入を均衡させるとして、地方創生推進交付金を毎年約一千億円投入してきたわけですが、東京一極集中に歯どめはかからず、失敗しています。 これを鑑みますと、これから先、都心と地方の人口差はそう簡単に埋まらないことが予想されます。その場合、一票の格差を是正するために、またもや議員定数をふやすのでしょうか。
そういう視点に立っても、例えば東京のように、二カ所の間を通過する弾道ミサイルが発射されたとします、大都市東京に向けて。これを迎撃する場合には、しかしこの二カ所からでは角度がつき過ぎて側方からの迎撃になる、横からの迎撃になる、いわゆる側方迎撃になる。
○秋野公造君 本院議員島田三郎先生は、去る五月八日、慢性閉塞性肺疾患のため、東京都内の病院にて逝去されました。享年六十二歳。早過ぎる御最期であり、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。 私が最後に島田先生のお姿を拝見したのは、四月二十五日の総務委員会でした。私にとって、それが先生とのお別れの日となるとは、いまだに信じられない思いであります。
反対理由の第三は、リニア新幹線の三兆円財政投融資や、総事業費一兆六千億円もの東京外環道など、不要不急の大型公共事業を優先するとともに、東京電力が負担すべき福島第一原発事故の費用を国民に押し付け、原発再稼働と核燃料サイクルにしがみついてきたことです。
反対理由の第一は、安倍内閣において、東京一極集中及びこれに伴う地方の人口減少、人手不足といった問題に対し、有効な施策を講ずることができていないということであります。 安倍総理は、ＧＤＰの増加やデフレ脱却、有効求人倍率の上昇などをアベノミクスの成果として強調されていますが、全国津々浦々までその恩恵が行き渡っているのでしょうか。
また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無線ＬＡＮを導入しておりまして、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能にしたことで、オフィスで行っているようなテレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。
「上記各事項を実行する上で、中央組織としての東京の消費者庁の体制・機能強化が必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべき」。国民生活センターについても、「中央組織としての東京・相模原の国民生活センターの体制・機能強化が必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべき」と。
その上で、専門調査会の検証時点における東京の消費者庁とオフィスの役割分担を前提に、全国展開を中心的に担う中央組織としての東京の消費者庁の各既存の体制、機能を強化していくことが必要になると考えられ、その場合には対応を検討すべきであると指摘されたものです。
例えば、群馬県が一〇六・八％、千葉県では一〇五・七％、東京都では一〇九・一％、名古屋市では一〇七・八％となっております。こういった自治体もございます。 もうそういう意味では、必要な一時保護に対応できる定員設定、あるいは委託の活用等もございますけれども、一時保護所の整備あるいは委託の推進をしていく必要があるというふうに考えております。
例えば、東京都荒川区とか佐賀県というのはタクシー料金の一部負担をしていたり、ホームヘルパーの派遣を大津市がしていたり、ファミサポ事業の無償化というのもあると思うんですね。ただ、これ財政措置伴いますので、国が予算も付けずにやってくださいってもちろん自治体には言えないと思うんですけれども、財政措置を伴わない、お金が掛からない、そういう支援だってあると思うんです。
例えば、東京都の児童養護施設におきましては、外国籍の子供が平成二十七年度で五十一名、無国籍の、国籍不明のお子さんが十七名いらっしゃいました。東京の乳児院にも、平成二十九年度、新規入所したお子さんのうち外国籍の親を持つお子さんが五十四名いらっしゃる。ですから、やっぱり様々なところで実は日本人という国籍を持たない両親のお子さんについての問題というものが起こり始めております。
このように、課徴金制度の性格について、東京高裁の二〇一二年十一月三十日の判決ではどう述べているのか、これ報告書でも紹介をされているので、その部分を読み上げてください。
委員御指摘の東京高裁判決でございますが、これでは、独占禁止法の課徴金制度につきまして、「違反行為者が得た不当な利得の剥奪を直接の目的とするものではなく、飽くまでも違反行為の摘発に伴う不利益を増大させて、その経済的誘因を減少し、違反行為の予防効果を強化することを目的とする行政上の措置」というふうに示しております。
これは私、政府の公式見解として文書で出しておりますが、戦後、北朝鮮は、在日米軍基地は北朝鮮の敵であると言ってそこに攻撃の意思を示したことはあるんですが、日本国民や日本のその他の地域、東京などですね、それを敵であるというふうに宣言して、いざとなると、最後は核ミサイルで日本の島を沈めるとまで言いましたけれども、そうしたことは言ったことはありませんでした。
○清水委員 初めに、今の鉄道局長の答弁ですけれども、例えばこれまでも、鉄道局が所管する検討会、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会、あるいは東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会、いずれもホームページに上がっておりまして、議事概要、それから配付資料、全てこれは公開されているんです。
六月四日付東京新聞も、「無人運転の場合はあらゆる事態を想定し、自動停止で事故を防ぐ機能が必要不可欠」との社説を掲載しています。 無人による自動運転については、もとより、あらゆる事態を想定した安全対策が必要であり、国としてもやはり反省が求められるというふうに思うんですよね。