2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
今回、黒川東京高検検事長の定年延長、勤務延長に当たって、国家公務員法の規定を使って定年延長を認めるとしました。 しかし、人事院は、国家公務員に定年制を導入する国公法改正に係る一九八一年の国会答弁で、検察官と大学教官については現在既に定年が定められている、今回の定年制は適用されないとしておりました。 人事院はこの立場を維持してきたのではないでしょうか。
今回、黒川東京高検検事長の定年延長、勤務延長に当たって、国家公務員法の規定を使って定年延長を認めるとしました。 しかし、人事院は、国家公務員に定年制を導入する国公法改正に係る一九八一年の国会答弁で、検察官と大学教官については現在既に定年が定められている、今回の定年制は適用されないとしておりました。 人事院はこの立場を維持してきたのではないでしょうか。
初めに、楽天の送料無料方針への対応でありますけれども、公正取引委員会は、楽天の送料無料方針に対して緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行うなど、厳しく対応してきたと承知しておりますけれども、候補者はどのように認識されているのか、まず伺います。
そういった点でも、これを一律に引っ張ってくるというのは納得のいくものではないと思っておりますし、今回の黒川東京高検検事長の定年延長というのは、これはやはり違法なんじゃないかと率直に思いますが、改めて、いかがでしょうか。
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。
東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催される予定で準備を進めてこられたと思いますが、今回の法案では、東京オリンピック・パラリンピックを契機にということでありますので、共通乗車券などの特例措置なども実施されると思いますが、東京から比較的行きやすい周辺地域を対象とするのか、それとも逆に、地方に足を運んでもらうために、地方の観光拠点を支援するための法改正となるのでしょうか。
総理は、東京オリンピック・パラリンピックについて、完全な形での開催を目指すという考えを示して賛同を得られたというふうに御説明をされています。萩生田大臣も、完全な形という意味について、参加国が減らない、無観客でないとの見解を示されたというふうに思います。
○城井委員 ここで本当は、七月二十四日に間に合いますかと大臣に聞きたかったんですが、ここ数日のもろもろの報道で、どうやら東京オリンピックは延期で調整が始まったという認識でおります。延期後の東京オリンピック、早ければ、一番最短の延期で秋ということになると思いますが、この延期には間に合うという想定か、確認したいと思います。
○北村国務大臣 東京圏への一極集中を是正し、地方と東京圏との転入転出のバランスをとることを目指すということで働くということを申し上げたわけですが、このために、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡する目標をしっかり堅持いたして、この達成に向けて、東京圏への一極集中の是正に向けた取組を強化することとしております。
○北村国務大臣 地方創生ということを実現するためには、東京圏への一極集中の是正を目指しながら、同時に、引き続き、東京圏を含めた全国それぞれの地域で少子化対策に取り組んだ上で、日本全体として人口減少に歯どめをかけることが大事なことではないかというふうに考えるものであります。
○北村国務大臣 東京圏への過度な人口の集中が、地方において担い手不足、あるいは生活関連のサービスの維持や確保が地方において困難になる、そういった弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても生活環境面での弊害を生じさせることとなるということは、両方に悪いことが生じてくるということがありますから、さらに、首都直下型地震などに伴う被害そのものが更に大きなものとなることに恐れを抱かなければならぬと認識しております
そしてまた、韓国でいきますと、平昌オリンピックがございましたけど、この平昌オリンピックのときに犬、猫の料理のメニューとか看板を出さないでくれという通達を出しているという状況でございまして、是非、東京オリンピック・パラリンピックが迫る中において、特にもうこれ法律でちょっと規制するのは間に合いませんので、是非とも選手村と関連施設において、この犬猫肉食の禁止の通知等を出していただきたいと思いますが、その点
地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めを掛け、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であると理解しております。その地方創生を進める上で重要なことはいろいろと考えられると思いますが、ここでは、その一つとして地方議会を挙げさせてもらいます。 地方の人口減少というのは、地方議会でのなり手不足という問題とは無関係ではないと思います。
人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。 この第二期という新たなステージに向けて決意を新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。
東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎました。住まいを失い、今なお避難生活を続けていらっしゃる方々は復興庁の調べでも約四万八千人にも上っております。 二月に岩手県庁、陸前高田市、宮城県の石巻市に伺ってお話をお聞きしてまいりました。
そうしましたときに一番やはりターゲットとして考えますのは、東京を中心とした首都圏から医師を派遣を依頼するということが多くなるわけでございますけれども、今の福島県を例に取りますと、やはりこれをお願いするだけの原資というものが十分ではないというところでございます。
被災三県の被災者の方々、アンケートを見てみますと、多くの人が、東京オリンピック、復興や生活再建には必ずしも役立たないというふうに答えている方が多くいらっしゃいます。共同通信で八五％、ＮＨＫで六五％、これぐらいの数字だったかというふうに思います。 こうした被災者の皆さんの生の声を大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。
避難勧告正しく理解二七％、これは今年の東京新聞の記事なんですけれども、このように書いてあって、全員避難浸透せず、記事はいろいろ書いてあります。 こういうような報道がされているということを含めて、大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○小野田紀美君 皆さんに、国民の皆さんにも知っていただきたいのが、よく防災備蓄の倉庫とかあるんですけど、あれって、私のいた東京都北区では一つの防災のところに千人分掛ける三日間しかないんです、一日二食で。だから、自治体がやっている防災備蓄の倉庫に行けば俺たちのあるよと思っていたら大きな間違いで、まずは自分の家でそれやってもらう、そして事業所もやってもらう。
東京都の条例の御紹介がありましたが、内閣府においても、事業継続ガイドラインの中で備蓄品の調達を事前対策として計画するように示しているところでありますが、東京都の条例に比べると具体性も余りないし分かりにくいというふうに思いますので、ガイドライン改定のタイミングを見て、しっかりと委員の御指摘のところは改善をしてまいりたいと思います。
二〇一九年十一月一日、三人の介護ヘルパーさんが国に対して、東京地方裁判所に国賠請求を行っております。これは、やっぱり今の介護の状況を変えてくれと、厚労省の不作為があるんじゃないかという鋭い問題提起になっております。 厚労大臣、この裁判提訴の受け止めをお願いします。（発言する者あり）通告していると思った。 じゃ、問題、質問を変えます。
例えば、今日の朝の東京新聞に、ダイヤモンド・プリンセスについて、国立国際医療研究センターの幹部が、二月十日の時点で、船内が感染蔓延期になっている、乗員が媒介している、早く船内待機を見直すべきだという要請を掛けられていて、厚生労働省の重立った幹部には全てそれを提案していると。ただ、方針は変わらなかったと理解をしておりますが。 まず、これ事実なんでしょうか。
こうした中、増加する訪日外国人旅行者の受入れ、また我が国の国際競争力の強化、また来る東京オリンピック・パラリンピック大会の成功等を実現するためには、首都圏空港の機能強化が必要不可欠と考えております。
しかも、これは東京全体という話じゃなくて、練馬、世田谷という限定地域です。通勤圏でもあり非常に人気の場所でもあるということを考えると、一極集中に拍車がかかる可能性があるということでありまして、お手元の資料の７には、東京への転入状況ということでありますが、二十三年連続で転入超過が続いているわけであります。
○赤羽国務大臣 馬淵委員の御指摘、大変興味深い御指摘であるというふうに思っておりますが、他方で、私も東京一極集中化というのはいろいろな意味で改善しなければいけないというふうに日ごろから思っておりますが、今の人口別の動態を見ますと、東京圏への集中の九割が十五歳から二十九歳、大学への進学、企業への就職というところが主な要因となっておるという、これはもう客観的なデータとして出ております。
東京もあれば、北海道もあるでしょう、宮城もあるでしょう、いろいろな大きさ、いろいろな病院の数もある中で、何で四万枚と一万枚と、数が同じなんですか。この在庫を基準にする理由を教えていただけますか。
二〇一一年三月十一日十六時三十六分、東京電力福島第一原発事故が発生したとして、時の内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発動、発令されました。 梶山大臣、現在、この宣言というのは解除されているでしょうか。
○梶山国務大臣 平成二十三年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故について、原子力災害対策特別措置法第十五条の規定に基づいて出されました原子力緊急事態宣言は、現在も解除をされておりません。
本年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうの注目が日本に集まる絶好の機会であり、この機を捉えて文化の振興、観光の振興及び地域の活性化の好循環を創出するため、地域において文化についての理解を深めることができる機会を拡大し、国内外からの観光旅客の来訪を促進していくことが重要となっております。
そうするとまた……（発言する者あり）いやいやいや、必ずこれまでやってきてそうした指摘を受けているので、我々、だから、分かりやすいネーミングを付けていただくことを別にそれは否定しているわけじゃありませんので、それぞれの地域で、まさに東京都がおやりになったようなやり方をしていただければというふうに思います。
大臣はあのときに、東京都も帰国者・接触者相談センターと周知しているから、名前を変えれば混乱するから名前変えないと。資料の五枚目見てください。東京都の資料。東京都、名前変えたんですよ。新型コロナ外来。もう政府も変えた方がいいんじゃないですか。やっぱり、帰国者・接触者と言われたら自分は違うと思うよ、普通。やっぱり相談しにくいですよ。名前変えましょうよ。
だけど、国が接触者とか帰国者とか言っているから括弧して書かざるを得ないでしょう、東京都だって。だから、国がやっぱりもう新型コロナウイルス対策相談センター、外来だというふうにしちゃえば、東京都だってこんなこと書かないで済むんですよ。混乱しませんよ。これぐらい、やると言いませんか。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 楽天が三月六日に、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表いたしまして、東京地方裁判所に対する緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したことを受け、公正取引委員会は、当面は一時停止を求める緊急性が薄まるものと判断して緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、今後とも、しかし、実際に出店事業者の参加が強制されていないかという
○政府参考人（須藤治君） 東京電力福島第一原発の廃炉作業が中長期にわたって続いていく中で、復興と廃炉の両立を推進していくためには、地元に廃炉に携わる企業が集積することが重要でございます。このため、経済産業省としては、地元企業の参入を促進し、東京電力との円滑な橋渡しを行うため、関係機関と連携した支援パッケージを新たに創設をいたしました。 ポイントを三つ御紹介いたします。
この施策がこの三月十八日から楽天の方針どおり実施されることになりますと、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることになりまして、排除措置命令を待っていれば、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復困難な状況に陥ることとなるのではないかということを考えまして、この施策の実施を一時停止することに緊急性の必要があると考えまして、二月二十八日に東京地裁
境港の白嶺丸を五百トン級から九百トン級に大型化していただいたことには感謝申し上げますが、現在の二千トン級、最大でございますが、これは三隻とも全て東京に配置され、令和三年度にもう一隻建造予定でございますが、この完成した暁には日本海側への、国の本気度を示す上でも、また東京一極集中の是正を図る観点からも、是非とも日本海側に二千トン級を配置していただきたいと考えております。
まだ、東京じゃなくて検討というお言葉を聞きました。ありがとうございます。 大和堆だけで外国漁船の退去警告数が三年連続で五千件を超え、海保の分も含めますと六千件を超える状態で、今後も、漁獲資源減少の中、漁業権益確保のため違法操業は一層深刻化することが予想されますので、とにかく是非御検討をお願いしたいと思います。
水産庁では、現在、東京に配備している二千トン級の大型の漁業取締り船三隻がございますが、これらについては、今年度も大和堆周辺水域に相当程度派遣し、集中的に取締りを行ってきたところでございます。 また、本年三月に就航する大型の漁業取締り船二隻につきましては、境港及び新潟にそれぞれ一隻ずつ配備いたしまして、日本海における取締りに万全を期したいと考えております。
残念ながら、東京のようにスクールバスに看護師さんが乗っているケースもあるんですけど、地方に行きますとそういうものがないものですから、どうしても登下校に保護者の方が御同乗される実態は現在も非常に多く、六〇％というふうに確認をしております。
また、関東では、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、首都圏を中心に大分防犯カメラが普及しましたけれども、一方で関西では導入が遅れています。こうした地域間格差をなくすため、本来あるべきではないと思いますけれども、国交省として、財政支援やこの格差をなくすための方策というのは考えているんでしょうか。
同時に、今委員おっしゃられたように、東京オリンピック・パラリンピックというのは、私自身、国家的な行事、これは大変重要な行事だというふうに認識をしておりますし、私、かねてより、二〇一二年の十二月二十七日に経済産業副大臣兼福島原発の現地対策本部長を任命されておりまして、そのときの思いは、東日本大震災からの復興、東北の復興、また福島の復興を何とか進めて、この東京オリパラのときに世界中から来られる皆さんにしっかりとその
政府の目標は、この平成二十五年六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、二〇二〇年までに世界の都市総合力ランキングで東京が三位以内に入ることということを政府の目標として掲げ、取り組んでまいりましたが、二〇一六年には東京のランキングが当時の四位から三位に上昇し、以後も三位を維持しているところでございます。
先ほどの午前中の理事会でもお話があったと思いますけれども、午後の私の質疑のときに、森友問題に関しまして、美並東京国税局長、中尾横浜税関長、冨安内閣官房ＩＴ総合戦略室参事官から事情を聴取したいので、改めまして午後の理事会で協議をしていただきますよう、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
ここまで指摘してきたように、企業主導型ベビーシッター利用支援事業の特例措置は非課税、東京都の特例措置は課税、認証保育所保育料は非課税、子育て応援券は課税、東京都の行うベビーシッター利用事業は非課税など、保育に関係する助成金や支援事業で課税関係に違いが出ているこの理由について、制度を取り仕切る財務省に見解を伺います。
お尋ねの東京都の助成事業につきましては、現時点において詳細を承知しておりませんので確たることをお答えしかねることを御理解いただきたいと思いますが、その上で、一般論で申し上げれば、国や地方公共団体からの助成金等であっても、個人が得た所得は原則として課税の対象となります。
当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で行うとともに、その結果を当審査会に報告すること、特定秘密保護制度を所管する内閣情報調査室は、各行政機関が特定秘密を指定する際、特定秘密の指定の三要件に該当するかどうかの判断が政府として統一的になされているか、法施行から五年を迎えたのを契機として改めて精査し、各行政機関においては、指定の対象情報の整理に努めること、二〇二〇年東京
三 豚熱の水際での対応、新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。
森法務大臣は、三月九日の参議院予算委員会において、我が会派の小西議員の質問に答え、東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈を変更した理由は社会情勢の変化にあると説明し、具体例として、例えば東日本大震災のとき、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた、そのときに身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したと答弁されました。