2020-02-06 第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、ことしの夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた安心、安全対策に万全を期します。 昨年は、台風や集中豪雨など自然災害が相次ぎました。 総務省が地方三団体などと創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みにより、延べ約一万三千七百人の自治体職員の方々が被災地に派遣されました。御協力を賜りました地方団体の皆様に感謝申し上げます。
また、ことしの夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた安心、安全対策に万全を期します。 昨年は、台風や集中豪雨など自然災害が相次ぎました。 総務省が地方三団体などと創設した大規模災害発生時の全国一元的な応援職員派遣の仕組みにより、延べ約一万三千七百人の自治体職員の方々が被災地に派遣されました。御協力を賜りました地方団体の皆様に感謝申し上げます。
本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
にちょっとこっちがやれるかというと、それはなかなか難しいんじゃないかと思いますので、やっぱり日本の今の制度のいいところと新しいところとうまいことミックスさせていかなきゃいかぬところなんだと思っていますが、女性の比率が少なくとも、この間、金融庁は五割が女性になっていましたし、財務省もここのところ三割ぐらいがずっと女性になっていますし、また、何でしたっけ、昔の、灘、開成、麻布というのばっかりで占められていた東京大学
二番目の就職氷河期世代への支援というのは、まあちょっと遅きに失した感はありますけれども、これはまあ一定評価をしたいというふうに思いますけれども、しかし、そのほかの部分について、あるいは未来への投資と東京オリンピック・パラリンピックも云々という、こういったことについて、なぜこれが補正なのかと。
三点目は、ソサエティー五・〇の実現に向けたイノベーションと社会実装の促進、それを担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備など、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上のための予算が計上されている点です。
○石垣のりこ君 それでは、総理、先般、菅原経済産業大臣が、選挙区である東京九区の有権者にカニやメロンを配りまして、秘書の方が選挙区内の葬儀に香典を出すなど公職選挙法違反に相当する行為があるということで、これ新聞や週刊誌などで指摘されました。菅原大臣、辞任されましたけれども、会見で、菅原大臣が、国会の法案審議の停滞を辞任の理由とされています。
さはさりながら、一つだけ、やはり心配になるのでお尋ねをしたいんですが、御案内のとおり、東京オリンピックが七月に開催をされます。コロナウイルス感染症、前回のケース、ＳＡＲＳのケース、二〇〇三年に。このＳＡＲＳのケースを見ますと、この疾病が鎮静化されるのに約六か月、半年くらい掛かったという記録が残っております。今年の七月に東京オリンピックがあるとすると、まさにもう半年になるわけですね。
東京大会の確実な成功のためには、安心と安全が確保されなければいけないというふうに思っております。その中で、新型コロナウイルスの関連した感染症を始めとする感染症対策、これは重要だというふうに考えております。
マイナポイント事業でございますが、消費税率引上げに伴います需要平準化策といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えするという目的とともに、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を後押しすることを目的とした事業でございます。
ちょうど去年、相続の手続をしなきゃいけなくて、親は奈良で死にまして、それで、私は東京で仕事をしながら、税理士さんや弁護士さんとやりとりをしていたんですが、そのとき、住民票ですとか戸籍の証明書ですとか印鑑証明ですとか、こういったものが必要になりまして、マイナンバーカードを使って東京のコンビニでそれをとって関西の方に送らせていただいたり、これはとても便利でございました。
本年、二〇二〇年は、観光ビジョンに掲げております訪日外国人旅行者数四千万人などの目標の年でありますとともに、御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されまして、我が国への関心がかつてないほど高まることから、日本各地の魅力を海外に発信する絶好の機会であると考えております。
というのは、特にこれは、我々東京の人間のみならず、やはり今非常に恐れていることは、オリンピック、パラリンピックが終わった後のことでございまして、そこに目がけて、日本全体で一つの目標を達成した後、その後も我々の生活も日本も続くわけでございまして、その先の坂の上の雲をやはり目指さないと、経済も日本の活力も絶対にそこでとまってしまってはいけないと思っているので。
次の項目でございますが、私は東京の議員でございまして、もうこれは申し上げるまでもなく、本年はオリンピック、パラリンピックが東京で開催される予定でございます。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復旧復興を加速し、経済の下振れリスクを確実に乗り越えるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、我が国経済の生産性の向上や成長力の強化を図ることを通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくよう努めてまいります。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてお尋ねがありました。 世界の注目が集まるオリンピック・パラリンピックの開催は、日本文化や全国の地域の魅力を世界にアピールし、地方創生、地域活性化等につなげる絶好の機会です。
加えて、本年は、五十六年ぶりの東京五輪・パラリンピックが控えています。世界の注目が日本に集まる中、多様性を尊重する共生社会の実現など、今大会の成功に向けた取組と相まって、活力と希望あふれる日本社会の構築に向けた本格的な取組を加速させなければなりません。
さらに、いよいよこの夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、我が国への関心がかつてないほど高まることが予想されます。 この絶好の機会を活用し、日本博との連携も進めつつ、我が国、そして各地域が有する多様な魅力を世界中に発信するキャンペーンを強力に展開してまいります。
本年は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。躍動感あふれる新しい時代の幕開けであり、日本の新たな時代を切り開く重要な一年であります。その主役は国民お一人お一人や事業者の皆様であり、大きな変化をチャンスと捉え、それぞれの立場で一歩踏み出す勇気こそが未来を切り開く力となります。 政府としても、予算、税制、規制改革など、あらゆる手段を講じ、支援してまいります。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興を、安全、安心の確保に係る経費に約二兆三千百億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に約九千二百億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力を維持向上に係る経費に約一兆八百億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について約一千七百億円を計上いたしております。
東京から鉄道で七時間。島根県江津市は、東京から一番遠い町とも呼ばれています。二十年以上転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは市役所です。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対策等に関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、復興庁の後継組織の体制整備を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第四七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第一五二号外一三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一七三号外一件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第二三五号） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第二六五号外四件） ○東京
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対策等に関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、復興庁の後継組織の体制整備を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
いわゆるシャドーエバキュエーションについては、東京電力福島第一原子力発電所事故の例のほかにも、米国のハリケーンなどの際に避難の対象区域の人口をはるかに上回る方々が避難行動を取られたという事例も幾つもありまして、重要な問題であると思います。
今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 中井統括官、大変いつもエネルギッシュなので、私が答えるべき最後のことも今答えていただいた形になりますが、まさに、東京モーターショーは、今回環境省としても非常に大きいと思っているのは、環境省自身が東京モーターショーに本格出展をしたのは初めてのことです。
東京の次の次のオリンピック・パラリンピック、二〇二八年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックに向け、国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、アメリカのパラリンピック運動にとって歴史的な瞬間とコメントをされました。世界的に健常者スポーツ、障害者スポーツ分け隔てない融合の流れがあります。 しかし、日本では、いまだ遅れが指摘されているのが現状でございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 十一月十三日に答弁をしたのは、多分二〇一四年のことを聞かれてお答えをしたんですけれど、地域で活躍をされている方など、あるいは東京都の元々の各種団体の役員を務めている方が含まれていたと承知しています。
東京オリンピック・パラリンピックが決まってから、日本のスポーツ界が大きく変わりました。そして、障害者スポーツのアスリートの環境も大きく前進しました。東京大会が終わってから決して後退することのないように、この件に関しては国がリーダーシップを取らなければ前に進まない事項でございます。是非、萩生田文部科学大臣のリーダーシップの下、東京後も見据えて取り組んでいただきたいと思います。
たまたまＮＨＫさんで、今、「パラレル東京」という非常に衝撃的な番組が行われています。一瞬後にあの状況になるかもしれません。私たちは、どのような状況でその瞬間を迎えるのかというのが非常に問われていると思います。 そのことを議論しないまま次のＸデーを迎えるかもしれない、そのことを忘れている、若しくは知らないふりをしているということが、実は事故の本質的原因なのではないかということを考えております。
本多 平直君 松原 仁君 宮川 伸君 岡本 三成君 高木美智代君 藤野 保史君 足立 康史君 ………………………………… 参考人 （アドバイザリー・ボード会長） （政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （政策研究大学院大学客員研究員／東京理科大学経営学研究科教授
本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、政策研究大学院大学客員研究員／東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君及び拓殖大学政経学部准教授益田直子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
○江藤国務大臣 確かめるも何も、招待をしておりませんし、それは東京事務所だからしていないんじゃなくて、政治資金パーティーにおいて、招待というカテゴリーがそもそも、うちの事務所には存在いたしません。 そして、先ほどから、何人来るのかというようなことも聞かれたというふうに言っておられるのは、本当にうちの事務所の話なんですかね。
これに加えて、東京事務所は、江藤大臣の事務所から何人来るのかと言われて、招待状を送ってもらっておったと言うんですよ。これはうそを言ったことになりますよね。真偽のほどは確かめていくとして、東京事務所は招待状を送ってもらったと言っているんですよ。招待状というのは、お金を出して参加するわけじゃないんですよ。残り物を食べておったとか、そういう次元じゃないんですよ、大臣。いいですか。
しんぶん赤旗が東京事務所に確認をしました。これはもう報道もしているんですけれども、東京事務所はこのように答えています。事前に江藤氏の事務所から出席者数を聞かれ、人数分の招待券を送ってもらっていた、会場ではつき合いの範囲で飲食もしていた、謝礼はいただいていないということであります。
いわゆるシャドーエバキュエーションについては、東京電力福島第一原子力発電所事故の例のほかにも、米国のハリケーンなどの際に避難の対象区域の人口をはるかに上回る方々が避難行動を取られたという事例も幾つもありまして、重要な問題であると思います。
今後の原子力事故、あってはならないと思いますが、東日本大震災級、また、今ＮＨＫで「パラレル東京」もやっておりますが、大規模な自然災害との複合災害というのは、可能性は否定できないと思っております。しかし、そのときでも、福島の、いわゆる東京電力福島第一原発の事故のその後の経験、教訓をしっかり踏まえた防災対策取っていただきたいという思いでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 中井統括官、大変いつもエネルギッシュなので、私が答えるべき最後のことも今答えていただいた形になりますが、まさに、東京モーターショーは、今回環境省としても非常に大きいと思っているのは、環境省自身が東京モーターショーに本格出展をしたのは初めてのことです。
東京の次の次のオリンピック・パラリンピック、二〇二八年ロサンゼルス・オリンピック・パラリンピックに向け、国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は、アメリカのパラリンピック運動にとって歴史的な瞬間とコメントをされました。世界的に健常者スポーツ、障害者スポーツ分け隔てない融合の流れがあります。 しかし、日本では、いまだ遅れが指摘されているのが現状でございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 十一月十三日に答弁をしたのは、多分二〇一四年のことを聞かれてお答えをしたんですけれど、地域で活躍をされている方など、あるいは東京都の元々の各種団体の役員を務めている方が含まれていたと承知しています。
東京オリンピック・パラリンピックが決まってから、日本のスポーツ界が大きく変わりました。そして、障害者スポーツのアスリートの環境も大きく前進しました。東京大会が終わってから決して後退することのないように、この件に関しては国がリーダーシップを取らなければ前に進まない事項でございます。是非、萩生田文部科学大臣のリーダーシップの下、東京後も見据えて取り組んでいただきたいと思います。
東京一極集中は進む一方、地方は廃れる一方であります、結果として。確かに、人口も減ってきて、少子高齢化が進んで、雇用の場も地方になくなって、東京にはどんどんどんどん企業も人も情報も集中するけれども、地方はどんどん廃れる一方。 私たち日本維新の会は、もちろん地方分権や地方創生の様々な政策は打つ必要は認めますが、やっぱりもう統治機構改革をやるしかないと。
現在、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置し、荒川下流域を中心として避難場所及び避難手段の確保等について検討を進めております。 一方、台風第十九号では、埼玉県加須市等において広域避難が実施をされました。その際、深夜の避難情報の発令や車の渋滞等の課題が明らかとなりました。
その調査結果によると、関東の河川底質の放射性セシウム濃度が最も高かったのは平成二十四年五月の二万二百ベクレル・パー・キログラムであり、また、東京湾の底質では平成二十四年十二月の七百八十ベクレル・パー・キログラムでありました。
震災以後、東日本では降り注いだ放射性物質の影響で、特に、水はそれほどセシウムの値が高くないんですが、泥などは吸着して高くなるケースがあると伺っていますが、これまで調べた中で、東京湾の泥、底質、それから関東の河川の泥で最も高い値を示したのはどういったものがあるのか、どういう数字になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。