2008-03-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○池田委員 新日銀法の施行直後に審議委員を務めた中原伸之さん、御存じだと思いますが、東亜燃料工業の社長、会長を務めた中原さんは、著作の中でこう言っています。 政策委員会の構成も、見直すべきだと思います。総裁はともかく、副総裁の二人制は機能しているとは思いません。一人で十分ではないでしょうか。このように言い切っています。 白川さん、どう考えますか。
○池田委員 新日銀法の施行直後に審議委員を務めた中原伸之さん、御存じだと思いますが、東亜燃料工業の社長、会長を務めた中原さんは、著作の中でこう言っています。 政策委員会の構成も、見直すべきだと思います。総裁はともかく、副総裁の二人制は機能しているとは思いません。一人で十分ではないでしょうか。このように言い切っています。 白川さん、どう考えますか。
海洋バイオは、新日鉄釜石と東亜燃料清水の遊休施設を利用するものであります。 さらに、膨大な国費をつぎ込むこの施設は、アメリカの内需拡大要求にこたえるために計画されたものであり、関係業界の中にも、採算性ばかりでなく、最先端技術の施設それ自体の維持管理について危ぶむ声も出ているものであります。 以上、主な問題点を指摘して反対討論を終わります。
○青木薪次君 そこで、このセンターが設置される清水市の東亜燃料を初めとする大手十二社で海洋バイオ研究会を発足させまして、センターを利用した海洋バイオ製品の開発事業を行っていくということのようであります。資本力にすぐれた大手企業の参加は、これはいいわけでありまするけれども、地域の中小企業との連携も忘れてはならないというように考えます。
おまけに、東亜燃料という会社が四日市の方へ行ってしまう。この港湾を取り巻く輸入の原材料それから材木の関係、木工産業が悪い、缶詰が悪い。
○畠山政府委員 先ほど来若干御説明もございましたように、今回の事故は、東亜燃料の川崎からエッソの八坂のステーションへ荷物を運んでおる最中の事故であったわけでございまして、荷主がエッソ石油ということでございましたものですから、たまたま公明党の池田克也議員の方から御要請もあったこともございまして、エッソ石油から十分事情を聴取いたしたところでございます。
○浜西委員 物価問題に関係をする大事な部分でございますので、多少本筋から離れても最終的には国民生活に与える影響が大きいという意味でお尋ねするわけですが、答弁されるそれぞれの時間割りが、またほかの委員会との関係があるということをちょっと聞きましたので、質問が前後いたしますが、まず冒頭に、二月の新聞に載りまして問題になりました東亜燃料工業の関係であります。
○松尾政府委員 出光興産の決算期は三月でございまして、先ほど御指摘のありました東亜燃料の場合は十二月決算でございますので数字が既に公表されているわけですけれども、出光興産の場合には、まだ公表されていないのが実情でございます。
○浜西委員 それではもっと具体的に聞きますが、この東亜燃料の場合、新聞に報じられましたところの四十七年七月から年額が増額されて、これが六十万五千ドルですか、年額計六十万五千ドルということの事実は間違いないわけですか。
○浜西委員 質問はこれで終わりましたが、冒頭、私が責任ある立場の回答を求めて宿題になつておりますが、東亜燃料の三月決算、九百億円からもうけておる、このことと、新聞に報道されたことについての疑惑を晴らすべきだと私は思うのです。
そこで、本題に入る前にもう一つありますが、電気料金、これの一番もとになるエネルギーの関係でありますが、石油の関係で五日あるいは四日の新聞に出ておりますように、歴代のと言った方がいいと思いますが、通産大臣をやっておられた当時の方々の名前も載っておりますし、東亜燃料工業から金品をもらっておるということが明らかになっておるわけですが、私どもは、そういった業界で大きく収益を上げておるようなところからもらうということは
公団といたしましては、会社から事故発生の通報を受けました後に、直ちに操業体制の総点検を指示いたしますとともに、同社の中核会社である東亜燃料工業に対しまして点検を要請し、作業管理の改善等所要の措置を講じてきたところでございます。その結果、事故処理は一月中に終了いたしまして、関係当局の御了解のもとに先般オイルインを実施したところでございます。
五十六年六月十五日、東亜燃料工業和歌山工場水添脱硫装置熱交換器の火災。五十六年八月三日、昭和四日市石油四日市製油所ガソリン水添脱硫装置の火災。五十六年九月二十一日、三井東圧化学大阪工業所メタノール製造設備改質炉出口配管のガス漏れ。五十六年十一月二十五日、横浜冷凍の冷凍設備ストレーナーの事故、ガス漏れ。五十七年三月三十一日、鹿島石油鹿島製油所第一重油脱硫装置の爆発。
そうして、この調査をするための調査委員会には、東京商船大学の先生が委員長になりまして、委員には日本大学、運輸省の港湾技術研究所、東亜燃料工業、日本郵船、シェル船舶、東京タンカー等の代表者が出ております。いずれもこの志布志湾地域に特に利害関係を持たない非常に第三者的な色彩を持った学識経験者の方々でございまして、何と申しますか、非常に理想的な委員であると思います。どうお考えでございましょうか。
先日、エッソ、モービルに石油製品を供給している東亜燃料の十二月決算が公表されましたが、経常利益で実に六百三十五億円の利益を上げています。これは前期が百三十二億でしたから、四・八倍もの利益増になっています。現在の価格水準がいかに右回いものかということを示していると思います。
それから東亜燃料工業、七月に発表したものですが、上半期決算では経常利益二百四十八億円、そしてこの中で、前回も指摘をしましたけれども、いわゆる隠し利益という形で投資有価証券百二十六億円あるいは長期預金三十七億円ふやしている。それぞれもうけ過ぎたものだからいろいろな形で隠すというようなことがあるわけです。
これは明原丸という東亜燃料のチャーターいたしました船がやはり海上において不法投棄を行っておる。これについて関係者は、写真等を添付して海上保安庁に対して訴えに及んでおるということでございます。 くしくも同じ業者の内外産業によって行われている。きのう聞きましたところ、さようなことは一切ございませんという答弁であります。
というのはどういうことかと言うと、静岡県の中心地である清水市内の石油コンビナートで、石油備蓄の必要性と称して、東亜燃料工業株式会社で新たに大型石油タンク九千八百キロリットル五基を増設されるようで、県、市の許可を得て建造の準備を進めていると、こう言われておりますが、この増設分を加えて総計貯蔵量は六十五万キロリットルを超える模様であります。
○政府委員（柴田啓次君） いま御指摘がありました東亜燃料工業株式会社の清水工場における石油タンクの建設計画でございますが、これにつきましては、地元におきましていろいろと協議をいたしまして、それぞれ手続をとりまして石油タンクの設置許可申請書というものが出されたように伺っているわけでございます。
○藤原委員 長官に最後にお尋ねしたいと思うのですが、企画庁からいただいた資料によりますと、一番新しいのが五十四年四月現在で、人数が二十一人おられるという中で、たとえば調査局には中部電力とか新日鉄、大丸、三菱電機、住友信託銀行、関西電力、富士銀行、それから全農連、三菱信託銀行、東洋信託、第一勧銀、経済研究所の方には、四国電力、埼玉銀行、ＩＢＭ、それから大和銀行、朝日生命、三菱重工、太陽神戸銀行、東亜燃料工業
ところが、東亜燃料工業常務中原伸之氏は次のように、やや石油資源の限界性に危機を求めるかのような見解を述べています。すなわち、地球上で究極的に生産可能の石油埋蔵量は約二兆バレルで、そのうち既発見分は約一兆バレル、人類はこのうち三分の一をすでに消費し、残りの三分の二を確認埋蔵量、いわば手持ち在庫として持っている。未発見分が約一兆バレルと考えられる。
次に、通産省の方お見えだと思いますが、この一年間のいわゆる円高ドル安で、大手の石油会社は途方もない為替差益を得ておるわけでございまして、東亜燃料だけでも百四十五億円に達している模様であります。一方、店頭のガソリン価格は一年前に比較してほとんど変わっていない。
一方外資系は、昨年十二月期の決算でモービルが六〇％の配当、エッソが三一％、東亜燃料が三五％、これは大変な配当率になる。これを吐き出させるような方向にすれば民族系が困るということで、いわゆる企業間格差や価格体系などを本当に根本的に通産の方で手をつけて見ていかない限り、この円高差益還元の議論というのはとどまるところのない泥沼に入ってしまうんじゃないかという気がいたします。
御指摘の和歌山県につきましては、たしか東亜燃料の関係だと思いますが、ほかの県はみんな前年度に対して基準財政収入額を割り込んだわけですけれども、和歌山県だけは逆に増収が立ったわけであります。したがいまして、減収補てん債の発行を認める必要がなかった、該当がなかった、そのために元利償還も当然立ってこないわけです。
とにかくこれはメジャー系の石油会社の昨年十二月期の決算の新聞記事ですけれども、東亜燃料、モービル、エッソ、シェルなど五社、経常利益の伸びがものすごいですね。東亜燃料の場合は前年に比べて三九・六％も伸びている。モービルの場合三一・七％も伸びている。為替差益が入って、含めてのもうけですよ、べらぼうなものですわな。
さらに、これはただ一つ認可になった会社の中で、工場を増設する、新設する東亜燃料の和歌山工場だけは、七万バレルだけつくるようにしよう。そうすると、全体で五十六万三千バレルをつくるという目標に対して始まった石油精製設備に対して、これは全く低調な水準であって、いまおっしゃるような金額の投資が行われるとは思えない。