1976-10-21 第78回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
たとえば、運輸省の港湾建設局長であった者が退官をして、そして運輸省から港湾建設を請け負ってやっておる会社で東亜港湾工業株式会社というのがありますが、そういうところに就職をしておる。ところが承認の理由が契約内容が軽微というのがあるんですね、ほかにも幾つもありますが。
たとえば、運輸省の港湾建設局長であった者が退官をして、そして運輸省から港湾建設を請け負ってやっておる会社で東亜港湾工業株式会社というのがありますが、そういうところに就職をしておる。ところが承認の理由が契約内容が軽微というのがあるんですね、ほかにも幾つもありますが。
それからもう一つ、羽田江戸見町千六百五、千六百六、千六百七番地所在の土地を国が昭和三十四年七月、東亜港湾株式会社より買収したときの売買契約書を一通もらいたいと思う。 以上の資料を要求しておきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思うんです。
これを見ますと、土地の問題で申し上げますが、東亜港湾工業株式会社から一万五千平米を買った、単価は六千二百八十円だった、それから同じく東亜港湾工業株式会社から二千五百十九平米買った、この単価は六千八百円、図面がありますが、それから今度は東和造船株式会社、これは譲渡の相手方の一メンバーですが、ここから五千九百二十平米買っている。この値段は平米当たり五千百五十一円です。
ことにこの事件と関係のありますところの東亜燃料と富士銀行を資本とするところの全く同系列の会社、東亜港湾工業株式会社というのがありますが、ここに第三管区保安部の水路部長さんが行っておられる。いわゆる天下りをしておられるんですね。この二つの会社はどういう関係にあるかといいますと、この東亜港湾株式会社というのは、私がいま申しました、この事件の起こった扇島シーバースをつくった会社です。
○武市説明員 私どもは東亜港湾にOBが行っておるということは存じておりますが、東亜港湾と今回の事件の関連会社との関係というものは全然存じませんので、またそうしたことに関係なく私どもは、繰り返すようでございますが、今後とも厳正な態度で本件の捜査を続行していくということをお答えいたします。
副社長が岡部三郎さん、東亜港湾の社長さんですね。取締役が河田重さん、日本鋼管の社長。さらに村山藤子さん、朝日ビールの社長、これが取締役。同じくみんな二十五万株。大映の永田雅一さん、この人も二十五万株。さらに三井不動産の社長さん、江戸さん、これはずいぶん活躍していますよ。
いまの御答弁ですと、完全な調査ではないので、その答えが十分出ないという解釈以外にないと思うのでありますが、たまたま今回の水銀廃棄の問題については、昭和電工から委託をされました東亜港湾が、本来でありますならば大島沖に廃棄すべきものであったわけでありますが、その下請企業であるものからたまたま本牧沖に廃棄された。それを海上保安庁が逮捕された。
それからなお、東亜港湾の橋川さんの何かパンフレットもございますが、こういうものについても研究課題としていろいろ研究しているわけでございます。ただ、これらは技術的にも相当専門的な案だと思いますけれども、農林省側から見ました見地からは、技術的及び事務的にもまだ若干問題点が残っているわけでございます。
片山彬さん、これは運輸省の港湾事務所長、東亜港湾の工事部に入っていますね。農林省の蘭実さん、これは長崎干拓建設事務所長、これがブルドーザー工事の取締役になっている。 それから通産省の細川平五郎さん、仙台通産局の需給課長、これが北日本電線に行っていますね。それから小野公さん、これは重工業局の産業機械課技術班長、これが川崎重工の機械営業部へ就職をしている。
これは御承知のように、東京農地事務局が、千葉県で三十六年の三月、時価一億五千七百万円もする七万一千百九十六坪の土地を十七万九千円で東亜港湾等に売ったという事件であります。これは法律上間違いがないと農地局は言っておるわけでありますが、農地にするつもりで買った土地が農地にしないことになったら、元の地主に買収したときの値段で返すことになっている。
○横川正市君 会計検査院に総理のみえる前に質問しておきたいと思いますが、先般の決算委員会の席上で、農林省の決算の審査の中に、検査院の指摘事項として三十四ページの農林省、この中の第二項の「未墾地等の売払いについて」の指摘事項があるわけでありまして、この指摘事項中、その買収、売却の先が、本日もらいました資料によりますと、東亜港湾工業という株式会社から買い、問株式会社に売り渡しをしておりますけれども、その
○横川正市君 会計検査院に、もう一度お尋ねをいたしますが、ただいまの件で、東亜港湾工業株式会社が約二十町程度の農地を保有していたということは、監査の過程ですでに、この土地を工業用地等に変更する意思があって、この農地を保有しておったのではないかどうか、その点を調べたかどうか、先ほどのに追加して、調査の上御返事いただきたいと思います。
○説明員(平松誠一君) ただいまの御質問の点でございますが、これは農地とするために買い上げたものでございまして、そのもとの所有者が東亜港湾であったという関係でございます。必ずしも農地だけというふうに法律ではなっておりませんです。 なお、その法的な根拠につきましては今調査中でございますので、なおしばらく御猶予願いたいと思います。
○小川(豊)委員 これは、所有者というのは東亜港湾とかいう会社ですが、私の方では、これはあなたの方に対して、まことに申しわけない勘ぐり方だけれども、あなたの方は、まじめに農地をつくってやろうという気持でおやりになったと思うのだが、東亜港湾という会社からこれを買収して、四千万も金をかけて、それで一億五千万もする土地を、また東亜港湾という会社にわずかに十七万円で売っているということは、これはわれわれとしてはどうしても
私は農林大臣に伺う前に、先に会計検査院に伺いたいのでありますが、先ほど岡村委員から指摘されました、千葉県の東亜港湾工業株式会社外四名に、土地七万一千百九十六坪を十七万九千百四十四円で売り渡した。これについては、会計検査院は、指摘の中では、別に法律的には違法ではない、内容的に不当である、こういうものの言い方をしているわけです。
次に民間の方でございますが、この点は昨日私の説明が最初に足りませんでしたので、政府の計画のごとくにお思いになったかと思いますが、そうではなしに、民間の方の建造計画を申しますと、約一千トンの船体で二千馬力、水深は十五メートルまで掘れるのを一隻、東亜港湾から作るようにいたしております。それから船体は八百トン、千五百馬力で水深十五メートルが一隻、水野組が計画いたしております。
決して運輸省で作るということを申し上げているのじゃないのでございまして、民間の方では東亜港湾、水野組等数社ございます。それらが浚渫船の建造を要請しておりますので、私の方としてはこれに対する資金面ないしは資材面のあっせんをいたしておるということでございます。