1956-11-29 第25回国会 参議院 外務委員会 第6号
それから中共との関係を正常化すべしという、全体的の大きな御構想でございますが、これは私は理論としてはそういう時期にくるようにしなければ、これがまあ緊張の緩和であり国際関係の緩和でありますから、そういう工合に持っていかなきゃなりませんが、それと今すぐ中共の承認ということとは、御承知の通り二つのシナを承認するということでも考えなけりゃ、ちょっと技術的にも困難な問題でありまして、これは大きく一つ東亜方面の
それから中共との関係を正常化すべしという、全体的の大きな御構想でございますが、これは私は理論としてはそういう時期にくるようにしなければ、これがまあ緊張の緩和であり国際関係の緩和でありますから、そういう工合に持っていかなきゃなりませんが、それと今すぐ中共の承認ということとは、御承知の通り二つのシナを承認するということでも考えなけりゃ、ちょっと技術的にも困難な問題でありまして、これは大きく一つ東亜方面の
しかし特に日本といたしましては、東亜方面の形勢の緩和を、これ以上努めなければなりません。その意味において中共の問題が浮んで参ります。中共の問題は、これはもう御説明いたすまでもなく、従来いろいろ国交の調整とか、もしくは政治問題については非常に複雑な困難な問題があって、すぐにこれは着手はできないということをたびたび申し上げる機会がございました。
そこで米国としてはどういうふうに東亜方面に対する考え方を持っているか、こういう根本問題については、米国としては、米国の対岸に、太平洋の対岸に米国を敵と考えておるような勢力が勢力を持つことはこれは許されないという考えを持っておるんだと、こういうことをはっきり伝えたことは、私にとってもきわめてはっきりした米国の政策だと思います。
ただ問題は、ダレス長官が来て、米国側においては東亜方面における公館長会議をするのでございまして、相当時間を米国自身も必要としておるようでございます。従いまして日本側との話し合いに十分の時間をさくことができるかどうか、今打ち合せ中でございます。
もとより、日米共同声明は、東亜方面の平和を企図しておるものでございまして、この平和を進めていく、こういうことについては、日本としてはあらゆる努力をし、関心を持って措置していかなければならぬ問題だと思います。 そこで、国際情勢一般についてのお話がございました。国際情勢は今日、ゼネバ会議以後において、両陣営のあつれきというものが武力以外の方向において非常に複雑になってきた。
それから国府に対しては、私はこれも報告いたしたと思いますが、日本の加盟ということは国連強化のために非常に重大なことであるのみならず、さらに東亜方面の平和の確保ということについてもいい影響を持つと思うのでございますから、そういう見地に立って国府にはたびたび拒否権を使わないように要請をいたしたのであります。
○重光国務大臣 私も東亜方面の情勢が非常に緩和して、そしてさような問題等を国際会議に取り上げ得るような情勢になることを希望いたします。さような時期の少しでも早く来ることを念願して努力をいたしておるわけでございます。
これはヨーロッパ方面だけではなくて東亜方面においても同様であるので、将来の平和の見通しをつけて、その見通しを維持して行くためにはどうしても自由民主諸国の結束がこの上とも必要であるというふうに意見が一致したのでございます。
これはヨーロッパ方面だけではなくして、東亜方面においても同様であるので、将来の平和の見通しをつけて、この平和の見通しを維持していくためには、どうしても自由民主諸国の結束がこの上とも必要であるというふうに話し合いがなったのでございます。
○重光国務大臣 四国会談にいわば引き続いてでございますが、引き続いて、東亜方面に関する国際会議があるであろうという見通しは、これは私は確かだろうと思う。ここで公式に私は申し上げるのには少し行き過ぎると思いますからそれはお許しを願います。しかし考えてみますと、大体今回の四国会談はヨーロッパの問題を軌道に上らせる結果になったと思うのであります。
従いまして、これらの東亜方面の問題、すなわち日本にとりましては、むしろ直接に利害関係を日本が持っておる問題が漸次に国際間に浮び上ってきて、処理を要することになるという情勢は、これは見のがすことができません。
ただわれわれは日ソの間にぜひ国交の正常化をもたらして、これをもって東亜方面はむろんのこと、世界の平和に貢献をしたいという大きな見地に立っておるわけでございます。そうしてそのために今両方の全権が両国間の領土その他重要問題について今交渉をいたしておるわけでございまして、そうしてこれは今まさに双方の主張が机の上に載せられておる。
私は今、東亜方面の形勢から見て特に国際的の紛争については武力を排して、そしてその紛争を平和的手段によって解決するということが、非常に実際問題として必要と感じておるものでございます。昨今の台湾海峡を差しはさんでおる緊張したる情勢にかんがみても、その方針は正当であると信じておるのであります。
台湾は元日本の領土で、それが今一つの独立政府の殆んど唯一の領土となつているような状況でありますから、この台湾の問題は東亜方面における大きな問題となることは当然でございます。併しその台湾政府と日本との関係は今日すでにはつきりときまつておることは御承知の通りであります。台湾政府は、日本政府か中華民国の政府としてこれを認めておる。
従いまして別に悪化したとかいうようなこともありませんが、ただいまの東亜方面の情勢から見ると、少くともアメリカの政府側から見れば、日本を守るためにももうしばらく平静になるまでは沖繩に現状のままいる必要がある、こういう判断になつている。われわれの方としましては、この前総理が国会の施政方針演説の中で言われましたように、今後とも国民、ことに島民の希望にこたえるべく努力をいたしたい、こう考えております。
○国務大臣（岡崎勝男君） バーミユーダ会談はまあいろいろと取沙汰されておりますが、一般的なヨーロツパ以外の世界平和維持という点から議論がどの程度ありますか、又それにつれて東亜方面の問題についてどの程度の話が進むかは実はまだわかつておりません。
又事実上船腹の関係、或いは又中東亜方面における国際情勢からして事実上なかなかこれは困難なことでなかろうかと思うのであります。それらに対してそれを打切るだけの非常措置を政府のほうでお考えになつておるのかどうか、この二点について承わつておきたいと思うのであります。これはガソリンの実態についてのお尋ねであります。
昨年この予算を基礎といたしまして、できるだけ各方面、すなわち電気通信省及び日本放送協会の協力を得て、この海外放送の開始を行うべく具体案をつくつたのでありますが、その案と申しますのは、さしむき東亜方面及び南方方面及び北米西部、中米、南米、ハワイ、インド等に対しまして、一日約十五時間程度の放送をしようというのでありまして、これに必要なプログラムは日本放送協会において作成し、またその送信を担当する。