2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
朝鮮戦争時、韓国軍と米軍を始めとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは当時の東亜日報にも書かれています。加えて、韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、後方支援、人事編には特殊慰安活動、慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。 また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。
朝鮮戦争時、韓国軍と米軍を始めとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは当時の東亜日報にも書かれています。加えて、韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、後方支援、人事編には特殊慰安活動、慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。 また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。
つまり、あの時代、あの大東亜戦争の時代、たくさんの戦時国債を出しました。それで戦争をしたと。その戦争の是非を今言っているんじゃなくて、結果的に物すごく大きな公債残高になって、日本はインフレになって破綻したという論法をずっと財務省は続けているんです。
日露戦争のときに戦時公債として一千万ポンドをイギリス政府から借りておりますけれども、その金は四十年債だったんですけれども、大東亜戦争、太平洋戦争等々もあって、返済ができなくなったのが、結論、敗戦後再契約をして、日本はそれを八十年債に変えて、一九八八年六月、たしか宮沢内閣だったと思いますけれども、それまで払い続けて返したというので、国の借金とはいえ、確実に返済をさせていただいたというので、そういった意味
その中身は、科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標としてこれを推進すると、こうされたわけですね。その下で学問の自由が奪われて、科学者が戦争に動員をされた。この痛苦の教訓から、戦後憲法に学問の自由が明記をされ、政府から独立した学術会議がつくられました。
これから発する企業の裁量権の判例ですね、東亜ペイント最高裁判例、ここのところが大きく立ちはだかる、要するに企業の裁量権ということで。 ですから、民事訴訟においての、私が言うのは、やっぱり配転というところが、いろんな例えば企業でも、いわゆる役所でも、いろんなところに勤めていると、自分が命を賭けてやってきた仕事を取られる。
ちょうど大東亜戦争が終わった後より少し上ぐらいであります。 あのアメリカでも、一二〇%近くまでGDP比で赤字になった。アメリカは、その一二〇%を数十年かけて、もちろんその間スタグフレーションとかありました、少し高目のインフレ率もありましたけれども、ともかく、波はありましたけれども、長い時間をかけて返していって、まあ、今また大変なことにはなっていますけれども。
大体、戦前戦後なんという言葉を私らの世代が使えば、大体、まあ大東亜戦争、アメリカに言わせりゃ太平洋戦争ですけれども、この大東亜戦争以前、以後という言葉で使って、昭和三十年には、何でしたっけね、もはや戦後ではないという言葉が出たんですけれども、今、戦後なんという言葉はなかなか若い代議士なんかは通じないんじゃないですかね。
そして、その百年に向かって、例えば一帯一路、これは言葉をちょっと選んで言わなきゃいけませんが、戦前の日本がとっていた大東亜共栄圏に私はイメージがダブるわけです。一帯一路ということで、みずからの言ってみれば影響力エリアを拡大していくということ。それから、中国製造二〇二五ということで世界一の製造強国になる。
○儀間光男君 この法律の下で政令が作られて、正式な外交関係にない両国ですから、民間代表でもって、東亜協会とか、代表でもってこの取決めを毎年やっているわけですよね、そうですね。 ところが、今までずっとこの取決め扱ってきたんですが、今年ようやく気付いたんですが、こういう法律の下で政令が運用されている。法律は国会で決めた。取決めは国会に報告はないんですね。
つまり、日本はリーダーシップを取りたいと思った本音はあったと思いますが、一九九〇年代の時点ですと、やはりまだ過去の負の遺産ですね、第二次世界大戦中の大東亜共栄圏の再来といった批判はこれは避けなければいけなかったし、なるべく日本が独りだけで表に立たずに、むしろASEANと協力をして、日本はASEAN支援をするという形で、実質的には地域のマルチの形成のリーダーシップ、実質的な貢献をするといった道を取っておりました
さきの第二次世界大戦、大東亜戦争に突入するときも、アメリカと対米決戦をしろといった議事録は一つもない。何となくその場、これはやらねばならぬという雰囲気になった。有名な山本七平の書いた「「空気」の研究」という本がありますけれども、多分、同じようなことがやっぱり日本の持っておるホモジニアスの世界でよく起きる世界なのかなと思って先ほどの話を聞いていたところだったんですけれども。
特にこのバシー海峡、大東亜戦争当時はここで日本の軍艦やタンカーが、輸送船がめったくそにアメリカの潜水艦に沈められました。輸送船の墓場と呼ばれた場所でございます。 この国際海上交通路の要衝である海峡の交通路の安全を守るのは日本にとって大変重要なことであると考えておりますが、政府はどういう御認識を持っておられるのか、お聞きいたします。
何せ、南シナ海、日本のエネルギー、日本はもう石油、昭和天皇陛下がお話しになったように、大東亜戦争、石油で始まり石油で終わったと、こうおっしゃっておられる。日本は、このエネルギー問題、もう最も大事なんです。なので、この南シナ海は本当に日米共同で海洋国家として守るべき生命線だというふうに考えております。 さて、最後の質問になります。この間……
○中西哲君 大東亜戦争において日本軍がこの補給そして輸送ということを軽視したと今言われております。昭和十七年半ばから、ミッドウェーの後、ガダルカナルの戦い、それと同時に東部ニューギニア、ポートモレスビー奪還作戦というのがありまして、私のふるさと高知の連隊を中心にした南海支隊という部隊が行って、高知だけでも三千三百名がほとんど餓死ですよ、ニューギニアの東部で。
デフレ不況が長く続いたんですが、これは多分、歴史的には一九九〇年以降始まったと多分言うんだと、歴史家はそう書くんだと思いますが、それからかれこれ二十数年間、我々はデフレというものを、戦後の世界では、少なくとも大東亜戦争、さきの第二次世界大戦が終わってから後、デフレーションによる不況というのを経験した国は世界中にありません。したがって、日本は初めて経験しましたので、経験した人が我々の先人にはいない。
大東亜戦争の直接の引き金も、ABCD包囲網をしかれて、結局、石油の輸入をとめられてしまった。そして、南方に石油を求めて軍が動いた。これが引き金でありました。
しかも、その支払いの仕方が、ゼネコン、いわゆる建設工事会社、鹿島・東亜建設共同企業体、JVに頼んで、JVから補償コンサルに金を払っている。これは大変な問題だと思いますが、このことを、大臣には後で答弁を求めますが、副大臣、御存じですか。
○国務大臣(石井啓一君) 今委員から御指摘いただいたように、昨年来発生をしております東洋ゴム工業による免震材料等の不正事案や基礎ぐい工事問題、三菱自動車工業の燃費試験における不正行為、さらには東亜建設工業の施工不良問題につきましては、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであるというふうに考えております。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、今回の東亜建設工業の施工不良事案を受けまして、まずは今回の事案で問題となりました薬液注入工法による耐震化工事等につきましては、東亜建設工業以外の者が施工した工事も含め、緊急に調査を進めてきたところでございます。
そこで、東亜建設工業の問題について更にお尋ねをしたいと思いますが、今回の施工不良事案について、東亜建設工業に対して早急により詳細な報告を求めるべきだと、もちろん私ども考えておりますし、国交省も当然そのような体制にあるんだろうと思っています。今後のスケジュールの中で、どのようなスケジュールで東亜建設工業から詳細な報告を求めて、どのような方向にきちっと決着を付けるのか、お伺いしたいと思います。
今般の施工不良が通常時の滑走路の運用に与える影響につきましては、東亜建設工業から施工不良の疑いの申出があった時点で、国の研究機関から滑走路の強度に直接の影響はないという見解を得ているところでございます。また、地方整備局におきまして、滑走路舗装面におもりを落下させまして、そのときに生じるたわみを測定する非破壊試験などを実施し、構造上の問題がないことを確認しております。
○国務大臣(石井啓一君) 今回の東亜建設工業の案件につきましては、極めて遺憾であるというふうに思っております。不正行為の全容をしっかりと明らかにするとともに、しっかりと再発防止策も講じてまいりたいと思いますし、既に発注をしました仕事の補修についても、しっかりと懸念のないように万全を期してまいりたいと思っております。
東亜建設工業が施工しました工事におきまして施工不良等の問題が生じております。具体的に申し上げますと、空港の工事につきましては、羽田空港のC滑走路のほか、その後新たに福岡、松山の両空港につきましても施工不良、それから、発注者でございます地方整備局に対しましての虚偽の報告が行われていたということが判明しております。
バルーングラウト工法で施工した工事につきましては、東亜建設工業の発表によりますと、空港工事のほか、港湾の岸壁工事で実績があるということでございますが、これらの工事を含めまして、公共発注による工事につきまして、施工不良の有無とあわせて、確認の上、報告するように指示をしたところでございます。
松山空港は液状化現象がありまして、先般、東亜建設工業がその工事をされたということでございます。私の調査では、東亜建設工業には、国交省の再就職組、天下りがいらっしゃるということで、大変私ども残念であるというふうに思いますけれども、この工事の不正の経緯、それから、対策を緊急にとらなければならないと思いますけれども、どのようにお考えか、見解を求めたいと思います。
○石井国務大臣 東亜建設工業からは、羽田空港に続きまして、今委員御指摘の松山空港につきましても、いわゆる曲がり削孔プラス、バルーンによる薬液注入工法による工事においてデータの不正があったという報告を受けておりまして、これはあってはならないことでありまして、極めて遺憾であるというふうに思っております。