1993-09-28 第128回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
特に愛媛県につきましては、発生面積が平年の約一・五倍、発病している果実の割合は平年の約二倍に達するという状況でございまして、特に東予地方における発生が多い状況にあると承知しております。
特に愛媛県につきましては、発生面積が平年の約一・五倍、発病している果実の割合は平年の約二倍に達するという状況でございまして、特に東予地方における発生が多い状況にあると承知しております。
愛媛県は、台風十七号によりまして、東予地方を中心といたしまして、現在わかっております範囲内では、死者が十名、行方不明一名、重軽傷者三十五名ということでございまして、被害総額が現在わかっておりますもので約六百十八億でございます。標準税収約三百億という愛媛県にとりまして、六百億に余る被害を受けたわけでございますから、本当に古今未曽有といっていいほどの災害でございます。
もう一つ、愛媛県では、過去に災害の経験が乏しかった東予地方が大きな被害を出しているわけですけれども、ここで鉄道や道路や橋梁の大きな被害が出ております。東予地方の中心になります今治市、そしてその中心にあります国道百九十六号線にかかる蒼社橋も橋脚がつぶれて通行ができなくなっております。この蒼社橋も含めて、愛媛県の道路復旧の見通しと対策について、建設省からお伺いしたいと思います。
東予地方におきましても、台風が去った後、集中的な豪雨となり、河川のはんらん等による被害が発生し、続いて台風第六号の影響により、特に西条市を中心に強風と断続的な豪雨に襲われたのであります。このため、両地区とも住居の損壊、浸水、道路、河川及び農業用施設、治山施設等の被害があり、特に南予地方では強風雨による農林水産被害、東予地方では豪雨による公共土木施設被害が顕著であります。
同様の事例は愛媛県においても見られ、東予地方では尾道、岡山の放送を、南予地方では大分の放送を聽取していることになります。従つて県單位として考慮すべき選挙放送の場合等には矛盾があるわけですが、結局これは放送業務運営策の根本問題である大電力放送か小電力の放送かに触れて、来る次第であります。