2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
次の質問ですけれども、今、児童相談所の量の拡大をしようであるとか、あるいは中核市に一つつくるべきだとか、そういう話をしていますけれども、利用者目線からしたらどういうことになるかというと、例えば、愛媛県でいったら、今、中予、南予、東予と三つあって、中予というのは松山市、県庁所在地にあるわけですね、それが中核市になりますといっても、利用者としては、松山にあることには間違いない、それが県の所管になっているか
次の質問ですけれども、今、児童相談所の量の拡大をしようであるとか、あるいは中核市に一つつくるべきだとか、そういう話をしていますけれども、利用者目線からしたらどういうことになるかというと、例えば、愛媛県でいったら、今、中予、南予、東予と三つあって、中予というのは松山市、県庁所在地にあるわけですね、それが中核市になりますといっても、利用者としては、松山にあることには間違いない、それが県の所管になっているか
愛媛県でいったら、南予は南予、中予は中予、東予は東予と、三カ所は必要なことになります。そのことを考えたら、まだまだこれは、もちろんロールモデルを確立しながらでしょうけれども、全国展開を相応の予算をもってしていただくことをお願いしたいと思います。
愛媛県東予地域というのは、物づくりが盛んな産業集積地であります。加えて、先ほど広田委員もおっしゃっていましたけれども、四国、いずれ近いうちに南海トラフ大地震が襲ってくるだろう。そこで一旦地震に耐えたら、愛媛県の東予地域が救出、救援の拠点になります。そういった意味でも、インフラ、特に港湾というのは大事であります。
東予港におきましては、現在、中央地区におきまして、フェリーの大型化に対応する複合一貫輸送ターミナル整備事業を直轄事業により実施中でございます。また、造船工場が立地をいたします西条地区におきましては、水深五・五メートルの泊地のしゅんせつ事業を平成二十九年度補正予算から着手することとしており、引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
これは、一つ隣のところでやっています東予港でも同じなんですけれども、一旦、南海トラフ大地震に耐えたら、そこが物流の拠点になるという、防災、減災、そして災害が起きた後の救援の拠点になるということもぜひ加味していただきたい。 加えて、その観点から、フェリーの運航であるとか、あるいは造船事業に資するためにも、東予港の整備をさらに進めていただきたいと思います。
しかし、あと東予とか南予、こういったところは、もう救急体制がなかなか難しくて、産科も、難しい産科はもう初めから宇和島から松山に来て産まないといけない。
私の愛媛県の東予地域というのは非常に中小企業の多い地域でもありまして、造船業界だけではなくて、いわゆるプラント業、さらには医療も、さまざまな中小企業者が今まさに、これから海外に進出していきたい、そんな思いを高めているところでありますけれども、ぜひ、海外進出の機運が高まっているこの時期だからこそ、田中政務官にお伺いさせていただきたいんですけれども、今回の貿易保険法の改正というものは、これから頑張ろうという
それで、二十二年度というのは新規事業がない、このことは、我々愛媛県連としても非常に東予港の新規事業というのを願っておりまして、どうしてないんだということについてのお答えをいただいたと思います。これを踏まえるならば、我々としては、二十三年度以降、ぜひ重点港湾に選ばれて整備を進めるというふうに考えを向けなければなりません。
○前原国務大臣 白石委員の御地元の東予港については、現状においては、平成十九年でありますけれども、百三港のうち二十六番目ということであります。もちろん、その大事なポイントというのは、現在の貨物の取扱量というのが一つの大きな基準になりますし、また、委員が御指摘をされた、その背後の、どういった潜在力があるかということももちろん加味をさせていただきたいと思っております。
そういった中で、先生が今治、東予港などの港湾に対して関心をお持ちであるということは理解しております。 そういう中で、BバイC、これはやはり、国が公共事業を行っていく中で費用対便益というものをしっかりと見きわめて予算を執行していこうという考えに基づいてやっているわけであります。
そして、残った各人の負担金額というような形で、枠外に、参加者、東予署六名と新居浜署十一名、十七名で割り返して一人頭二千五百二十二円の負担だと。 大臣、答弁書見なくても大丈夫です、私そんな細かいこと聞きませんから。これは大臣も確認はしておらないと思います。
当初の工事実施計画の段階で、中予地域、愛媛県は御存じのように東予、中予、南予と分かれていまして、山鳥坂ダムをつくるのは南予の地域、そしてそこでダムをつくって下流で分水をして中予の方に水を回す、こういう計画が一体になっているわけですね。中予への分水計画が山鳥坂ダム建設とセットになって計画されておりました。もっと言えば、分水のためにダムを建設するという計画だったと私は認識をしております。
大臣、せきれい丸で、聞いていただいておりますか、大臣、せきれい丸で三百四名の犠牲者、紫雲丸で高知県の南海中学の学童三十名を含む百六十八名の犠牲者、また残りの今治ルートにおきましても第十東予丸で四百五十名という、千人を超える貴重な人命が失われたわけであります。橋ができておりましたらこういった犠牲者は出なかったわけであります。 それは大臣、笑い事じゃないですよ。そうだろう。
○政府参考人(高橋朋敬君) 旅客輸送実績で上位五航路について申し上げますと、一番目が大阪—別府航路でありましてその事業者は関西汽船、それから第二位が大分—神戸航路でございまして事業者はダイヤモンドフェリー、第三位が大阪—門司航路で事業者は名門大洋フェリー、第四位が大阪—東予航路でありまして四国開発フェリー、第五位が泉大津—新門司でありまして阪九フェリー。 以上でございます。
そうしますと、瀬戸内海のそういう漁業のときでも、それに伴って会社側が原因は何かということで、東予のパルプ製造会社ですけれども、具体的には塩素漂白していたのをチェンジして酸素漂白に変えたという形で、具体的に会社側の製造過程を変えるというケースが起こっておるわけです。
その下流に上水道源のダムをつくるという問題もありますので、これは埼玉所沢だけの問題じゃなくて、全国各地、新利根町また能勢町、それ以上の値も出ているかなと思うと同時に、東松山市の水源と、愛媛県東予市、これは中山川を水源としていますので、そこの水質に関して調べておいていただいていると思いますので、教えていただければと思います。
一方、愛媛県東予市の水道についてでございますが、現在、市内の地下水と花成川を水源といたしております。平成九年度の水質測定結果でございますが、地下水は水質基準の全項目について基準値の範囲内にございまして、河川水につきましても、取水口での水質検査によれば、水道原水としておおむね良好な状態にあるというふうに言えるわけでございます。
フェリーで大量に中国地方からも四国の東予港へ入って、中山川流域の一つの谷が埋まるぐらいの状態になっております。 その中山川へ上水道の用途もあるダムをつくろうとされておるということですが、建設省として、ダム完成後の水利用に問題はないかどうかを含めてどのように現在把握しておるかを最初にお伺いします。
そこで、その最初の点でございますが、個々の魅力ある研究者というものをいかにこれからこの国の中で育てていくのかということが問われてくるわけでございますけれども、実は、私どもの地元の方で、もう十二、三年になろうかと思いますが、東予テクノクラブという異業種交流グループをやっております。
○塩崎分科員 全く同一のケースというのはなかなか少ない、十九しかないということだろうと思うのですが、航路群といいましょうか、例えば瀬戸内海なんかいっぱい港がありますから、松山と今治と東予なんというのは、大体似たようなもので、真ん中に住んでいる人は都合のいいところにやはり行くわけですね。例えば東予港から大阪へ行く船と、今治港から神戸港に行くケースというのは、これは同じ値段が設定されているのです。
特に愛媛県につきましては、発生面積が平年の約一・五倍、発病している果実の割合は平年の約二倍に達するという状況でございまして、特に東予地方における発生が多い状況にあると承知しております。
人口の変化を見ますと、これもひどい状態でありまして、同じ期間に伸びはわずかに三四・七%、中にはこの間に東予のように減少に転じた地区もあります。この間の全国平均の人口の伸び三一・一%と比べても、本当にわずかな差です。 長官、五十六兆円余の巨費を投じた結果がこういう数字に終わっていることを、責任者としてどう評価しておられるか。これでも大きな成果が上がったというふうに評価をされるでしょうか。
そこで、県の区域につきましては、東の端からごらんいただきますと、川之江市、宇摩郡、それから伊予三島市、新患浜市、西条市、それから綴桑郡、東予市まで、ここまで東の端から順次とってまいりますと人口が三十四万一千人ということで、愛媛県といたしまして一つの選挙区とするに若干足りませんけれども、一つの選挙区とする程度の人口でございますので、これを新しい三区とされたところでございます。
ただ、事実だけを幾つかあえて申し上げさせていただきますと、私どもが地元にお願いして御説明をさせていただいているこの案では、農用地が、その地域のちょうど通過市町村、今治、朝倉、東予、丹原、小松の五市町村でございますが、この農用地のうち約一%がこの道路の用地になっているようでございます。これは事実だけでございます。
それと、時間の関係もありまして申し上げますが、二市二町にまたがる問題ですけれども、その中で、この自動車道の延長距離の一番長い東予市の市長が、ことし一月にやめたのですけれども、その市長が絶対反対だ、それは、私はここにも市長の方から参りました親書も、手記も持っておりますけれども、これは御披露することは遠慮しましょう。とにかく、やり方が地元の首長として納得いかない。
皆さん方県境を越えての境界変更は今度はやられなかったのですが、県境と以たような、東予、中予、南予と長らく築かれたところの一種の県境みたいなものを、選挙の定数合わせのためにぽんと持っていったんですね。ですからこのような選挙結果が出る。