○瓦国務大臣 東中先生から、違法射撃事案の調査報告をお述べになった後、犯罪に該当するかどうかについての御質問でございますが、私から答弁いたしますと、今先生御指摘の問題につきましては、私も、大変重大な事案と心得ております。
○瓦国務大臣 東中先生からおしかりをちょうだいいたしました。東中先生には、いろいろな思い出やまたざんきの気持ちもお持ちでございますので、私は、自衛隊に対する思いも格別なものがあろうと思うわけでございます。 私も前に長官を務めさせていただきまして、「なだしお」の事件にも遭遇いたしました。
この点については、たしか東中先生ですか、国際情勢の変化があったから変えたんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、どういう党内論議があったのか、いつごろどういう手続を経て、どういう理由でそれを変えたのか、やはりその辺を機会を見てきちっと明確に説明していただけるように要望したいというふうに思います。
理論上、今東中先生のおっしゃった理論はよくわかるわけでありますが、しかし、そうした現行制度の問題点について国民批判にこたえる仕組みにつくり直す、これもまた私ども、この院の任務だろうということで今度の提案をさせていただいておる、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○鈴木（宗）議員 東中先生が、たまたま亡くなった方の例あるいは行政の長の選挙に出る例を申されましたけれども、先生、例えば塚原先生が亡くなったときの選挙での投票率は三三・九六％です。あるいは新井将敬さんが亡くなったときでも三七・六五％、あるいは奥田先生が亡くなったときでも四一・二三％なんです。
その点については、事実経過は、今申し上げたような話だとか、それから同僚である枝野さんとのやりとりだとか、それから、今また東中先生がおっしゃったように、いろいろな公的な発言などがたくさんあることは承知しておりますし、そのことも、体験も含めて、戦後、いろいろなことを学ぶ時期でございましたから、いろいろなことを学び合ったということも申し上げた上でなおかつ言うんですが、やはり日本の国民と日本の政府、そして、
○河野国務大臣 東中先生に二つ申し上げたいと思います。 一つは、これは若干私が申し上げるのはどうかと思いますが、先生がそこでお持ちのＳＷＧＦの文書、書類でございますが、その書類は、平成八年十一月のものですね。現在、基地問題、つまり普天間の基地移転については、その平成八年十一月ごろの計画、その当時計画をされたものと今これから計画をしようと思っているものと、必ずしも同じものではないかもしれませんね。
○瓦国務大臣 東中先生にお答えをいたします。 私、この一月四日に訪米をいたしまして、カウンターパートでございますコーエン長官とお目にかかり、また、日米間の間断なき対話というものが安保体制を堅持する上で必要と心得ておるものですから、幾つかの問題につきまして話し合いをいたしました。 そのうち、今東中先生からお尋ねのいわゆる使用期限の問題について話をしたかということでございます。
だから、東中先生のお話だけれども、そうなってまいりますと、そのときには大体今までの委員会のやり方を一〇〇％踏襲しながら決めておる、そういうのが実態なんですね。だから、ここで理事何人とか、あるいはどういう決め方ですとかということは書かぬ方がいい、それはもう議運でやる。
○熊代小委員 今の話で、前も東中先生言われたんですけれども、それは今のこの条文を前提にすればそういう話ですけれども、これは衆参と別に書き分けてありますね。今の条文ですと、衆議院に何常任委員会、参議院に何常任委員会。今度は、衆参一本ですから、全部書き直さないといけない。
そうすると、今東中先生がおっしゃったような、ここにそういうふうに置かれてくるということで、そういう整理でまず法律をつくらせていただきたい。よろしゅうございますか。
○逢沢小委員 さっき東中先生が……
○及川政府委員 現在、取引停止の期間につきましては当分の間というふうにいたしているところでございまして、東通及びＮＥＣに関しましては、先般国会でも私から東中先生に御答弁をさせていただきましたように、東通事案に関します国損額の返還等が確定した際に、その期間につきましてさらに今後の状況を踏まえて決定したいというふうにお答え申し上げたところでございます。
○額賀国務大臣 今、東中先生御指摘の件につきましては、当時、この過剰請求、過大払いの案件につきましては、どういうふうにこの問題を解消していくかという目安として、一つは予定原価あるいは実績原価の差をどうやって埋めるのか、あるいは東中先生がおっしゃるように、予定価格の訓令に基づいて算定をしていく考え方等々あったと思いますが、今回、東京地検で我々の調達本部の元本部長、副本部長を起訴されたという重い事実、それから
○額賀国務大臣 先ほど申し上げましたように、当時の返還額の算定基準、根拠というものはもろもろの要件で我々の調査では不十分であって撤回せざるを得ないということはこれまでも申し述べてきたところでありますから、東中先生のおっしゃるように、国が要求すべき損害額は予定価格訓令を援用して算定すべきものと考えられるし、国への返還金額については債権管理法とか関連法に基づいて手続を進めて、できるだけ早く返還できるようにさせたいというふうに
○額賀国務大臣 当時、我が防衛庁内の調査の段階ではそこまで事実関係を把握することができずに、地検の捜査、あるいは当時の実施本部の幹部の皆さん方も適切な根拠に基づいているものではなかったということの声明もあり、東中先生がおっしゃるとおりの撤回と返還を求めることになったわけでございます。
○伊吹国務大臣 東中先生、なかなか御党はキャンペーンでうまくおっしゃいますので……（東中委員「何を言っているんだ」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください。我々政治家がよく答弁をしませんと、政府委員を一方的にお責めになると困るわけです。 労働基準法の第一条は、先生、こういうふうに言っているんですよ。先生はもうすべて御承知のまま言っておられるんですから。
○佐久間参考人 私、かつて海上自衛隊に勤務しておりましたので、昔海軍で奉職されました東中先生には先輩としての敬意を表したいと思います。 今の劣化ウラン弾のことにつきまして、私は三月十八日云々といった事実を承知しておりませんので、正確にお答えできない立場にあることを御理解いただきたいと思います。
○中尾国務大臣 きょう久方ぶりに、日ごろの東中先生の正義感に満ちた話を私も非常にじっくり承りました。私もある意味において全く同感でございます。
○瓦議員 東中先生、いろいろ数字をお並べいただきました。この法律が成立する過程にも、御堂は公的資金につきまして賛成をいただくわけにはいかなかった経緯がございます。
生まれてすぐの小さな見なものですから、なかなか資金的には厳しいので、東中先生の所属しておられる共産党みたいに政治資金をもっといろいろな意味で頑張るようになりたいと思っておりますが、確かに計算のやり方自体も私も疑問を持つのです。 言い返しになるようですけれども、じゃ、僕らが国から三人秘書を雇っていいということになります。
○瓦議員 東中先生、今他の政党の、それは責任ある方が本で書かれたかどうかはともかくといたしまして、私どもは、この公的助成につきましては、極めて厳粛にそして慎重に、これは政党の活動として大切にしていかなければならぬ。そういうことが、国会におきまして公費助成が決められた経緯からいたしましても、いたずらにこの二百五十円、上限を青天にするなどという不謹慎な考え方を持っているものではありません。
ですから、東中先生は、沖縄の基地の撤廃、安保反対、こうおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、私ども、この連立政権といたしましては、政権の合意といたしまして安保を堅持する、こういう立場に立っておりますが、この立場からいたしまして、速やかに沖縄の基地を撤廃、こういうことにはならないわけでありますので、この点はお考え方も違うわけでありますが、御理解をいただきたいと思うわけであります。
○武村国務大臣 東中先生、私ども政府としましては、絞りに絞って、必要なものがたくさんある中で、それでもかなりカットをしながら重点的にこの予算を編成しておりますから、不急不要なものはありません。
したがいまして、東中先生の御説には私は基本的に同意をいたします。 それに関連いたしまして、昨年、九三年一月二十日の最高裁大法廷判決における木崎反対意見をどう読むかということで、先ほど佐藤先生は、これまでの最高裁の判例理論と変わりがないのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、私ちょっと解釈が違いますので、発言をさせていただきたいと思います。
私も実はそう思っておるのですが、新党をつくりますと、先ほど共産党の東中先生が質問されたように、公明党は政党助成金欲しさに合併するのかなんという質問がありまして、えらい皆さんおしかりの言葉があったのですが、天下の公党というのは、やはりそのときの情勢によって合併することもあるでしょう。